2007-05-08 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
イーター計画が工学設計段階を迎えようとするときの九一年、衆議院科学技術委員会の決議における趣旨説明でも、我が国としては、原子力平和利用の三原則にのっとり、積極的に参加し、国際協力の実が上がることを期待すると述べられております。 この三原則は、原子力の平和利用を国際協力の枠組みで進めていく上でも我が国の重要な足場になると思います。また、国内で国民の理解を得ていく上でも貫くべき方針であると思います。
イーター計画が工学設計段階を迎えようとするときの九一年、衆議院科学技術委員会の決議における趣旨説明でも、我が国としては、原子力平和利用の三原則にのっとり、積極的に参加し、国際協力の実が上がることを期待すると述べられております。 この三原則は、原子力の平和利用を国際協力の枠組みで進めていく上でも我が国の重要な足場になると思います。また、国内で国民の理解を得ていく上でも貫くべき方針であると思います。
本協定の主な内容は、 より広範な取り組みを通じた活動は、国際核融合材料照射施設に関する工学実証及び工学設計活動に係る事業、国際核融合エネルギー研究センターに係る事業並びにサテライト・トカマク計画に係る事業の三つの事業から成ること、 より広範な取り組みを通じた活動の実施のための資源は、両締約者から提供される財政上の貢献等から成ること などであります。
したがって、その後イーター工学設計活動から離脱ということを承知しておりますが、四年前の二〇〇三年にイーター事業に関する協力の枠組みに復帰をいたしております。
その中で、今先生おっしゃられましたようないろいろな方式、トカマクとかヘリカルとかレーザーとかいう方式についての評価がなされてございまして、トカマク方式につきましては、実験炉イーターの工学設計が確定するとともに、原型炉に向けた本格的な研究開発が進められる、そういう段階に達しているというふうに評価されておりますし、ヘリカル型それからレーザー型につきましては、トカマク方式に次ぐ性能を実証された、そういう評価
イーターにつきましては、これまでのイーターの工学設計活動、各国の専門家を集めて行われた工学設計活動を経て、ステンレス鋼がイーターの運転の際に発生する中性子の照射に十分耐えられるものであるということが確認されてございます。
この御懸念に対して、衆議院の委員会の際では、これまでの工学設計活動を通じてステンレス鋼がイーター運転の際に発生する中性子の照射に十分耐えられるということは既に確認されていますという御答弁があったわけでございますが、ステンレス鋼がどのように優れているのかという科学的根拠についてお伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人 立花隆さん自身、科学面でも非常に著名な評論家でございますので、私ども行政官が反論になるかどうかということはございますけれども、イーター計画につきましても、工学設計以前にも、大体十年ぐらいかけて慎重に、各国が参加をして、設計活動をやり、詰めるべき点を詰めて、今回七極でございますけれども、参加各国でいよいよ実験炉の建設に着手し得る段階に至ったということで、中身を全くきちんと詰めないでイーター
これにつきましては、これまでの工学設計活動を通じまして、ステンレス鋼がイーターの運転の際に発生する中性子の照射に十分耐えられるということは既に確認をされておりますし、それから核融合炉が危険で無駄だという全体の論調につきましても、核融合分野で非常に著名な京都大学の香山先生も、小柴先生の御指摘は当たらないということを強く御主張されたりしておって、核融合の専門家の間では必ずしも小柴先生のおっしゃられることは
先ほども野田先生からの御質問の中で御説明をさせていただいたところでございますけれども、確かに小柴先生、中性子に耐えられる素材が開発されていないというふうな御意見だったわけでございますけれども、イーターに関しましては、これまでの工学設計活動を経まして、ステンレス鋼がイーターの運転の際に発生する中性子の照射に十分耐えられるということが既に確認をされているところでございます。
この概念設計活動、それからその後のより詳しい工学設計活動、この全体を通じまして約十二年間掛かってございます。そして、二〇〇一年以降は具体的にITERの建設に向けまして関連するような準備活動が始められてまいりました。したがいまして、一九八八年から例えば今年度の予算まで含めますと、我が国が費やしましたITER関係の研究開発費は総額で約六百六十五億円でございます。
ITERの研究推進については、本来、工学設計を終えた段階で、建設に移ることのできる炉材料が開発済みかどうかとか、将来の実用炉の開発につながる現実的に意味のあるものになり得るかどうかとか、コスト計算が適切かどうかとか、日本誘致した場合の財政負担がどうなるのかといったことをすべて国会に提出して、各分野の専門家などの参考意見も聞きながら、国会としてもやはり深い検討がなされるべきものであって、むつ小川原開発巨大
まずITERについてですが、サンディエゴのITER工学設計の時代から既に十年たっておりますが、ITERに関して、私は二〇〇一年以来でも五回質問してきました。国会答弁でもう明らかにしてきたことですが、プラズマ物理など基礎研究が非常に重要な課題であり、大型施設にするということでやってきたんです。
○吉井委員 私は、ITERの問題というのは、ITERの工学設計、これに取り組んできて、いよいよこれが物になるかどうかということになりますと、大事な問題の一つは、やはり炉材料が既にきちんと開発が終わっているのかどうかという問題とか、あるいは、ITERからさらにずっと将来の核融合による動力炉を展望しておるわけですから、その時代を展望した炉材料の見通しがついてくるものなのかどうかということがきちっとないと
それが工学設計で一兆円ITERになり、今度はコンパクトITERで大体半分という話になっているんですが、数字がくるくる変わるものですから、やはり厳密に判断する根拠は何かということは、今はいいですから、後で数字できちんと出してもらいたいと思います。 それで、ITER計画推進を総合科学技術会議でSランクとしたわけですね、スペシャルランクに。
ただ、問題は、将来につながるものなのかどうかという点は、やはりきちんとした吟味、検討が必要であって、例えばITERの炉材料についてはこれまでから問題になってきたわけですが、答弁書では、材料の開発のため、ITERより強度の強い中性子を照射する計画のための設備については、国際エネルギー機関において、工学設計活動を行う段階には至っていないという答弁書でした。
そうした要因を、個々の関連、トカマク本体の機器あるいは周辺設備、プラント設備、それから追加の熱関係設備等についてすべて積み上げた結果をファイナルデザインレポート、工学設計活動として整理をいたしまして、この報告書はすべて公開されているところでございます。
現在のITERの計画でございますが、これは工学設計活動を踏まえまして、今後の計画を立案、建設以降の計画を立案いたしたわけでございます。その内容によりますと、ITERは約十年掛けて建設をいたします、建設に約十年必要だということでございます。
○政府参考人(今村努君) ITERの計画からの脱退ということにつきましては、ITERは工学設計活動を過去九年行いました。その六年の段階でアメリカは撤退ということに至ったわけでございますが、その段階でアメリカの政府は、そのITER計画、工学設計活動を継続するという方針を明らかにいたしておりましたが、それがアメリカの議会で支持が得られなかったということでございます。
○政府参考人(今村努君) 我が国の分担額につきましては、先ほど申しましたように今後の具体的な交渉等で決まるべき問題でございますが、仮に我が国にITERを誘致した場合の、これまでのそのITERの工学設計活動段階における当事者間の議論などを踏まえますと、今先生御指摘の建設段階十年間で約四千億円というのは、私どもも大体その程度の見積もりではないかというふうに考えております。
現在、三極で行われております協力の事業の内容はITERの工学設計活動でございまして、この工学設計活動につきましては、工学設計活動を行う協定が当事国間で結ばれております。その協定の中で、締約国は他の国をその国を通じて関与させることができるということが協定上認められております。この規定に基づきまして、カナダはEUを通してITER計画、ITERの工学設計活動に参加しております。
私も実は不勉強で知らなかったんですが、このITER計画については、平成三年に、工学設計活動を開始するに当たって、国会で御議論いただいて決議までいただいている、こんなこともあるようでございますから、今後とも、この国会において十二分に御議論をいただければありがたい、かように思っております。
国産では、御案内のように、JT60という炉があるわけでございますけれども、現在の状況は、このITER計画そのものにつきましては、一時アメリカが少し遠慮されておりまして、EUとロシアと日本で今工学設計が行われておるところであります。来年の七月ごろに終わるというふうに聞いておるわけであります。
それからまた、米国のITER計画からの撤退にかかわらず、三極によりまして、先ほど申しました一九九八年七月から二〇〇一年にかけまして、工学設計活動を継続、完了すべきであるという努力をしているところでございます。
当初、設計を始めます六年前の段階で目指してございました、例えばQ値、エネルギー投入に対しまして核融合から得られるエネルギーというものをどのぐらいのものを目指すのか、長時間運転としまして、それはどの程度の秒数を目指すのか、こういったふうなことを勘案して、その実証炉に先行きたどれるように実験炉というものをつくっていこうではないかというふうに議論したわけでございますが、それが、六年間のいわゆる工学設計活動
その四極でいろいろなディスカッションを行ったわけでございますけれども、第一に根本的に違ってございましたのは、六年間のITERの工学設計活動、この活動の成果に対する見方と申しましょうか、そういうことでございまして、その四極会合に出てきておりましたアメリカ代表の人は評価をしておるわけでございますけれども、そのアメリカ代表、アメリカのITERグループの人の評価が、アメリカの議会を含めての広範なサポート、これが
まず、ITERの方の現状でございますけれども、御案内のとおり、一九九二年から六カ年にわたりまして工学設計活動というものを継続をしてまいったその結果といたしまして、昨年の七月の段階でもちまして詳細設計書というものができ上がってございまして、それに加えまして、その関連RアンドDというものも進めてまいりました。
それで、具体的には、私どもからの要請についてリチャードソン長官も早速に動いてもらいまして、二十二日のウィーンにおいて、アメリカとして一年間工学設計活動への参加を継続するとともに、その後は核融合の国際協力に関する新しい枠組みを求めていることも明らかにしたところであります。
○竹山国務大臣 ITER工学設計活動の三年間延長についての手続につきましては、菅原委員御指摘のとおり、かねてから日、米、EU、ロシア四極で手を携えて国際協力でやってきたわけでありますが、ここへ参りまして、米国議会の上院は承認したわけでありますが、下院で否認された。
しかしながら、これまで六年間にわたり行われたITERの工学設計活動の延長協定の署名については、米国の下院に反対があり、米国政府は延長協定に署名していない事情にあります。