2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
今先生御指摘のとおり、「もんじゅ」、それから核燃料サイクル工学研究所の管理区域内における汚染トラブルなど、原子力機構においてトラブルが繰り返されていることは誠に遺憾と承知しておりまして、文科省としても真摯に対応してまいる所存でございます。
今先生御指摘のとおり、「もんじゅ」、それから核燃料サイクル工学研究所の管理区域内における汚染トラブルなど、原子力機構においてトラブルが繰り返されていることは誠に遺憾と承知しておりまして、文科省としても真摯に対応してまいる所存でございます。
今年一月にも茨城県の東海村で、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所、ここで放射性物質漏れのトラブルが起きているんですよね。何でこうもトラブルが相次ぐのかなんですよね。これが原子力に対する信頼感をなくしているという、これ事実だと思いますよね。 それで、原子力機構の所管は文科省で、今日、文科省も来ているというので、文科省、これ、トラブル相次いでいるのをどう考えますか。おたくの所管が多いんですけどね。
本件は、一月三十日に、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第二開発室におきまして、核燃料物質を貯蔵しております貯蔵容器を包んでおるビニールバッグ、これを交換する作業をやっている最中にビニールバッグに穴があきまして、そこから汚染が管理区域内で出たというものでございます。
これは、今回の汚染がある前から計画されている作業なんでございますが、核燃料サイクル工学研究所の中で何カ所かに分散して保管されておりますプルトニウムをプルトニウム燃料第三開発室というところに集約保管をしようという計画でございまして、そのために、保管スペースをあけるために、プルトニウムを燃料集合体と同様の形態に加工する作業を行うという計画がございました。
ことし、私、同じ九月に、東海第二原発の近くにある日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡの核燃料サイクル工学研究所を視察してまいりました。配付資料の一を見ていただきたいと思うんですが、そのときにもらった資料であります。黄色いところが私が視察したところであります。
さらに、その隣が、黄色の、核燃料サイクル工学研究所ということで、再処理施設、ガラス固化体の施設、高レベル放射性廃液貯蔵槽などがある。 つまり、東海第二原発の周辺には原子力施設が集中しているわけですね。 更田委員長、お聞きしたいんですが、東海第二原発の審査の際に、これらの施設も考慮の対象としたんでしょうか。
さらに、その隣に、核燃料サイクル工学研究所は、御指摘のありました東海再処理工場があるとともに、ＭＯＸ燃料の製造にかかわるような開発を行うような施設がございます。 この中で特にやはり関心を払うべきは再処理工場でありまして、御質問の中にもありましたように、高レベル廃液がいまだにしっかり考えなければいけないだけの量がある。
しかし、私、もともと未来工学研究所というところで勉強をしています。研究の大切さ、そのことを学びに行ったということで、皆さん、態度も変わりました。私たちが悪魔でないということがおわかりになったと思います。 きょうは理事にも来ていただいています。少し、先生方にも、ＮＩＣＴの研究、それから思いを述べていただけますか。
これももう三十年ぐらい前、私、未来工学研究所というところで、当時の郵政省の研究プロジェクトに入りました。そこでは、長野の佐久をモデルに、医療相談、それからリハビリ、栄養相談、あるいはエマージェンシーのときに何をするか、それをＩＣＴでやろうとしていたわけです。 遠隔診療の普及に向けて、厚労省と連携して、ＩＣＴでどのように下支えしていくか、これはとても大事だと思います。
このため、同機構の核燃料サイクル工学研究所において肺モニターによる放射線量の測定を行ったところ、四名の肺から放射性物質が確認をされているというのが現段階の状況でございます。
○児玉参考人 これも機構独自の評価でございますけれども、今、この設備がございます核燃料サイクル工学研究所周辺、シビアアクシデントが起こった場合、全交流電源喪失に伴い高放射性廃液貯槽の冷却機能が喪失するといったようなシビアアクシデントを想定した場合でも、敷地境界で実効線量〇・一ミリシーベルトよりもさらに小さくなっておりますことから、周辺住民への影響は十分小さいものと考えております。
○柳澤光美君 政府答弁としては、余りできなかったことは答えられないというのは私も理解しておりますが、それにしても農研機構は、二〇〇六年に農業・生物系特定産業技術研究機構、農業工学研究所、食品総合研究所及び農業者大学校が統合され、数多くの内部組織を全国各地に抱えた極めて複雑な組織となっています。それが今回更に複雑かつ大きな組織になってしまうことになります。
それから、その後も累次ありまして、最近では十八年に農業工学研究所、それから食品総合研究所、農業者大学校などを統合してきて至っております。
まず、農業・食品産業技術総合研究機構、これは過去に生物系特定産業技術研究推進機構、そして農業工学研究所、そして食品総合研究所、農業者大学校を統合しています。今回新たに農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び種苗管理センターも統合すると。
例えば平成十八年には、この先生の図にもございますけれども、農業・食品産業技術総合研究機構は、農業工学研究所、これは土地改良とかそういった技術の研究所でございます、それから食品総合研究所、これは食品の研究所でございますが、これらと統合いたしまして、別々に行っていた、例えばサトウキビの残渣からバイオエタノールをつくる技術など、いろいろな研究所の成果を融合したようなプロジェクトをつくったりという関係で、各研究所
○政府参考人（室本隆司君） 今回の地震におきましては、長野県から農地や農業用施設についても被害を受けているという報告がございまして、現在、関東農政局や、これは独立行政法人でございますが、農村工学研究所の職員を現地に派遣しまして、長野県とともに被害状況の調査を行っている段階でございます。
経済産業省と独立行政法人原子力安全基盤機構、通称ＪＮＥＳですね、これは本年三月に原子力規制委員会に統合された独立行政法人でありますが、この二つの組織が平成二十三年度に、福島第一原発の原子炉内に散らばってしまった炉心溶融物、いわゆる燃料デブリがどの程度あるかを掌握するために必要なシビアアクシデントの解析コード、これはＳＡＭＰＳＯＮコードというものだそうですが、これに対する研究を、財団法人エネルギー総合工学研究所
具体的には、ＪＮＥＳの会計規程においては、請負契約は原則として一般競争入札によって行われるべきものとされておりまして、このＳＡＭＰＳＯＮコードにつきましても、ＪＮＥＳは規程どおり一般競争入札の公告を行い、入札を行った結果、先ほど申し上げました財団法人エネルギー総合工学研究所の一者だけが応札をされたと。で、この研究所が落札をしたということになっております。
若干関連するかもしれませんけれども、廃炉技術に関して、複数の研究機関で同じような研究を重複して実施していたケースがあったということで、具体的には、経済産業省が、平成二十三年度に、財団法人エネルギー総合工学研究所に対して、燃料デブリの組成及び存在量等を定量的に把握するための解析に必要なコード、これはＳＡＭＰＳＯＮコードといいますけれども、このＳＡＭＰＳＯＮコードの改良等の業務を委託費一億一千四十八万円余
よく見ると、これは大阪大学臨床医工学研究所の資料でございまして、単なるうちの研究機関の宣伝でございますので。こういったこともやっているということです。 その中で、こういったプロジェクトをする上で非常に懸念されているというか問題となっているのは、いわゆる研究の予算措置というのは、単年度予算であることが多いです。
○参考人（柏木孝夫君） 今、本学で、東京工大ですけれども、原子炉工学研究所ありまして、高レベル廃棄物の無毒化だとか、これは技術が進みつつあります。かつ小型化、地下に埋める。原子力ですから酸素要りませんので、もちろん地下にしまえるわけですよね。非常に安全でかつ小型で五十万キロワットぐらいの小ぶりのものができてくると。トリウムのもあるし、新しい形のものも開発されると。
これは株式会社廃棄物工学研究所のデータなんですけれども、基本的に、一人当たりのＧＤＰと都市ごみの発生率というのは相関関係にある。比例するわけですね。 ところが、その中でも、ＧＤＰに比較して比較的都市ごみの発生率が低い国、高い国があるんですが、高い国のグループとしては、米国、オーストラリア、イスラエル、デンマーク、アイルランドなどがございまして、日本は低い方の代表でございます。
そして、管理区域内の汚染の報告が遅くなった理由でございますが、管理区域内での汚染であること、もしくは作業者の被曝も想定内であると考え、法令報告には該当しないと判断し、また、隣接する核燃料サイクル工学研究所から、同研究所の敷地境界モニタリングの線量が一時的に増加しているとの連絡がございました。
それから、一〇年度に受注したエネルギー総合工学研究所は白土、東電の元副社長が理事長で、副理事長は経産省の元局長、常勤理事は保安院の元広報課長と、こういう電力会社の幹部や経産省の天下りがずらり役員に並ぶような団体と国が一体となって安全神話に基づいて報道や情報を監視をすると、そこに巨額の委託費を支払ってきたというものなんですね。
山崎議員は、一貫して医療、介護の先頭に立ってこられて、私もちょうど当時は未来工学研究所というところにおりましたけれども、ホームケア・サポート・システム、家にいながらにして介護が受けられる、そうすると、寝たきりの人でもそれが改善していく、寝たきりの度合いが減っていく、座った人は立てるようになる。
ただ最近、やはり社会的ニーズ、これからの原子力産業は今まで以上に魅力的だよということもあって、昨年は福井大学で国際原子力工学研究所を設置し、ことし、二〇一〇年には、東京都市大学と早稲田大学が共同して大学院を設立する動きがありまして、さらには東海大学で原子力工学科を本年度から設置するというふうな運びになっています。