2006-12-21 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
この方は「もんじゅ」の製造に当たった三菱重工の社員で、一九九九年には核燃料サイクル開発機構大洗工学センターに出向されて、二〇〇二年三月にはまた三菱重工に戻られて、タウンミーティングの前になりますが、二〇〇三年六月十六日には、高速炉エンジニアリングという会社、これは核燃サイクルの大手四社が設立した関連会社ですが、ここの社長になっておられますね。
この方は「もんじゅ」の製造に当たった三菱重工の社員で、一九九九年には核燃料サイクル開発機構大洗工学センターに出向されて、二〇〇二年三月にはまた三菱重工に戻られて、タウンミーティングの前になりますが、二〇〇三年六月十六日には、高速炉エンジニアリングという会社、これは核燃サイクルの大手四社が設立した関連会社ですが、ここの社長になっておられますね。
全国三十七の労災病院、医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、十三カ所の看護専門学校、リハビリテーション学院、労災リハビリテーション工学センター、六カ所の勤労者予防医療センター、二カ所の健康診断センター、海外勤務健康管理センター、四十七カ所の産業保健推進センター、八カ所の労災リハビリテーション作業所、四カ所の休養所、納骨堂、労災保険会館、こういったものが独立行政法人の労働者健康福祉機構で
さらには、将来のある種のロードマップと申しますか、高速増殖炉をどうやって実用化まで進めていくのか、それまでの道筋でありますとかコストがどうかということにつきましては、実はサイクル機構は現在、茨城県大洗町の工学センターにおきまして、電気事業者等と協力いたしまして、高速増殖炉の実用化戦略調査研究というものを別途やってございます。
平成に入りまして、たしか関西学術研究都市において、イオン工学センターを初めとしてさまざまな科学技術の先端を行くような施設も整備をしてまいりました。こういうそれぞれの基盤の整備をされてきているのでありますけれども、もうひとつ関西の経済効果というものが生まれてきていないのではないかという思いもいたしております。
例えば、大洗工学センターで七〇年から始めたナトリウム中の構造材料腐食に関しては、七八年に原研に委託したものとか、八三年に委託したナトリウム漏えい燃焼、九五年からのナトリウム燃焼生成物による鉄鋼材腐食など、さまざまな研究をやってきたことは私も知っております。
○白川政府参考人 先ほどお答えを申し上げましたように、旧動燃では、昭和四十年代の半ばから大洗工学センターの方で、大リーク・ナトリウム・水反応試験装置、ＳＷＡＴ１と申しておりますけれども、これを建設いたしまして、実験研究を開始いたしました。
ナトリウム・水反応が起こると大変なことだというのは、これは容易にわかるわけですが、ナトリウム・水反応の際の事故としては、ウエステージ型破損と高温ラプチャー型破損がありますが、七〇年代から始めた動燃大洗工学センターで行ったナトリウム・水反応の実験研究では何を解明したのか。日本の高速増殖炉では高温ラプチャー型破損は起こり得ないということが実証されたのかどうか。この点を政府参考人に伺っておきます。
今五つのセンターを申し上げましたが、一つの例で株式会社イオン工学センター、これは都道府県等の地方自治体も入っておりますが、大阪府、京都府、奈良県がまず入って、そこへ企業が付くという、関西電力、新日本製鉄、日立製作所、松下電器、三菱電機、住友電気工業、大阪ガス等となっています。 ほかのも申し上げましょうか。
それでは、出資額を申し上げますけれども、五つのセンターができておりまして、五つのセンターに、地下無重力実験センター十七億三千三百万、イオン工学センターへは二十六億円、超高温材料研究センターへは十五億円、レーザー応用工学センターへは七億円、鉱工業海洋生物利用技術研究センターへは二十億円が出資されております。
この百三部会で審議を続けておりますが、これまで同部会では八回会合を開きましたし、また、そのほかに現地調査といたしまして、核燃料サイクル機構の大洗工学センター、それから「もんじゅ」の建設所にも行きまして慎重に審議を進めております。まだ慎重な審議を進めておるところでありまして、現時点では審査がいつ終わるかということを申し上げるわけにはいきません。
次に、十月三十一日、核燃料サイクル開発機構の大洗工学センターで、高速実験炉の「常陽」のメンテナンスの建屋で火災が発生をしました。幸い大きな火災にもならず、放射性物質の放出というような事態もなかったということでございまして、もちろん周辺環境、住民に何らの影響もなかったということ、大変幸いだったと思います。 しかし、こういう事故がやはり続いている。
昨夜二十時四十二分ごろ、核燃料サイクル開発機構大洗工学センター内にございます高速実験炉常陽のメンテナンス建屋一階の機器洗浄槽上部作業場におきまして火災が発生いたしました。同作業場は火災発生時におきましては無人でございましたが、機器洗浄槽付近が燃えているのを中央制御室で監視カメラによりまして確認をしたわけでございます。消火活動の結果、二十三時三十分、鎮火をいたしました。
ＮＥＤＯからはこれまでに株式会社イオン工学センターや株式会社超高温材料研究センターなど五社に約八十五億円が出資されておりますが、基盤センターと同じく、五社とも累積債務を解消できないままにあるというふうに聞いております。 例えば、これら出資会社の一つに地下無重力実験センターがありますが、長引く不景気で近年利用者が大幅に減少し、採算がとれておりません。
ところで、研究開発体制でございますが、電力メーカー等の研究者、技術者が大洗工学センターに結集いたしまして、オール・ジャパンの体制で研究に取り組んでまいりたいと計画いたしております。
これにつきましては、従前、構想といたしましては、いわゆる幌延貯蔵工学センターという構想がございまして、そこへ中間的に貯蔵して、三十年から五十年というふうな構想を持っておったわけでございますけれども、これにつきましては私ども断念をいたしました。 ということでございまして、新たな場所というものを全国的見地という考え方に立って見つけなければならないという問題に直面しているわけでございます。
次に、株式会社レーザー応用工学センターを視察しました。同センターは、通産省所管の新エネルギー産業技術総合開発機構等が出資して平成二年に設立された第三セクター方式の株式会社となっております。レーザー装置等を設置し、内外の研究者の共用に供して、レーザー応用技術の発展と関連産業の振興を図っております。 次に、システム精工株式会社を視察しました。
これに対し、動燃が八五年から貯蔵工学センターの立地環境調査を継続しておりまして、核廃棄物の関連でいいますと、早くから問題意識のある地域と言ってもよいと思います。 きょうは、このような北海道の経験を踏まえながら、動燃の改革を中心にお伺いしたいと思っております。 初めに、動燃の改革委員でもあります久米先生にお伺いいたします。
○竹村泰子君 盛り込まれると、つまり貯蔵工学センターという言葉が削除されるというふうに見ておられるととってよろしいですね。はい、ありがとうございました。 それでは、以下のことを少しお伺いいたします。 これまで幌延町における貯蔵工学センター建設計画に費やされた税金は幾らですか。例えば、広報費、使途別、合計金額などお教えください。
さきの貯蔵工学センターにつきましては、地層処分の研究開発、あるいは御指摘の高レベルガラス固化体の貯蔵を考えた施設でございました。 貯蔵工学センターの幌延町への立地を計画するに当たりましては、幌延町からの熱心な御誘致をいただいたわけでございますが、一方で既存の資料がいろいろございました。
○竹村泰子君 局長が行かれて知事に白紙撤回を申し入れられて、貯蔵工学センターは取りやめて深地層試験場をつくりたいとおっしゃった、申し入れられましたね。そして、この毎年の原子力開発利用計画からは、その貯蔵工学センターにかわって深地層試験場にするということで、その貯蔵工学センターという言葉は削除されますね。これは決定ですね。
科学技術庁としまして、幌延の貯蔵工学センターを白紙撤回なり白紙に戻すということでありますが、具体的にはどのような行為を伴うのか、その辺のお考えがありましたら伺っておきます。これは科学技術庁でしょうか、それとも事業主体の動燃でしょうか。 もう一つつけ加えますが、よその国から見て十年とか二十年のおくれというのは、その辺はどのようなこをでありましょうか、お伺いしておきます。
そこで幌延問題でありますが、これは政府が、高レベル放射性廃棄物処分に向けての貯蔵工学センターを、北海道の北部、日本海の沿岸にあります幌延町に立地をする計画であることは先刻御承知のとおりであります。この計画は、一九八四年の四月、幌延町が高レベルの放射性廃棄物の貯蔵施設を幌延町へ持ってくるようにと国に誘致をお願いしたことに始まるわけであります。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、萱野先生がお話しになりましたように、地元の幌延のこの貯蔵工学センター計画については長い経緯がございまして、いろんなことがあったわけでございます。
北海道幌延での、動燃東海再処理工場から出てくる高レベル廃棄物の貯蔵のための貯蔵工学センターが、地元の強い反対で撤回をするということになりました。青森県は最終処分地にしない確約を国に迫っております。こういう状況で、私は、最終処分地を引き受けるところはないんじゃないか、小渕大臣の選挙区でも同様だと思います。日本じゅう、北海道が断って引き受けるところはない。
まず、内閣関係では、ＰＥＴボトルのリサイクル推進の必要性、内閣による国会及び裁判所の予算編成と三権分立との関係など、 次に、科学技術庁関係では、動燃の幌延貯蔵工学センター建設計画の変更問題、原子力防災体制の充実化など、 次に、総務庁関係では、行政及び立法に関する情報公開推進の必要性、交通事故対策への取り組み姿勢など、 次に、警察庁関係では、自動車教習所の産業としての位置づけ、 次に、総理本府関係
一方、この事業主体であります動燃が貯蔵工学センターの概要を発表いたしました。そして、八五年の六月に動燃は北海道に立地環境の調査を申し入れました。ここからいわゆる幌延での原発廃棄物の処分とその研究に関する施設の設置の問題が具体化してまいります。もう随分長い日がたちました。
○谷垣国務大臣 今、佐々木先生からお尋ねのございました幌延町につきましては、昭和五十九年に貯蔵工学センターを幌延町につくりたいという計画を発表したわけでございますが、それからもう十数年経過しておりまして、今、佐々木先生がお触れになりましたように、ぜひっくりたいというお声もあったわけでありますけれども、いや、これには問題があるというお声もあり、さまざまな経過があったと承知しております。
先生、今明らかにせよとおっしゃいましたが、結果として前の計画がなくなった状態になっているということでありますから、これは貯蔵工学センター計画を事実上白紙に戻したものだというふうに私は考えております。考えていると言うと、何だ、おまえだけが考えているのかということになりますから、事実上白紙に戻したものであると言い切らしていただきたいと思います。
例えば、北海道幌延町に立地を予定していました高レベル放射性廃棄物の貯蔵工学センターの例で申しますと、関連する隣接市町村などの意向を全く無視して調整に着手する、しかも、夜半に紛れて抜き打ち的に資材を搬入する、反対住民を告訴する、特定政党の宣伝まがいのことをするなど、枚挙にいとまがないほど傍若無人な動燃の行動を支えていたのが政府の庇護と莫大な原子力関係の広報予算でありました。