2000-03-29 第147回国会 衆議院 商工委員会 第6号
それから、残る工場についても、工場面積をふやすのか、今のままなのか、いろいろなことがあると思いますよ。 いずれにしても、廃止、閉鎖、移転という点については、今言った点をもっと太く出して、公にした方がいいと思うのです。そうすれば、関係自治体は、自治体の議会にどうするかをかけますよ。そして、公募することもできるわけです。
それから、残る工場についても、工場面積をふやすのか、今のままなのか、いろいろなことがあると思いますよ。 いずれにしても、廃止、閉鎖、移転という点については、今言った点をもっと太く出して、公にした方がいいと思うのです。そうすれば、関係自治体は、自治体の議会にどうするかをかけますよ。そして、公募することもできるわけです。
工場面積率が今までの四半世紀の間に、この法案が昭和四十八年に大改正されて以来、かなりの実績も果たしているわけでございまして、今回の改正は、緑地整備の進捗や公害防止技術の発展等、そういったことを背景にしながらも、現今の経済社会各般にわたる構造改革、そういった中での特に地方分権、規制緩和といったものも背景に、そういう要請にこたえるような形で改正がなされた、踏み出したという意味においては一定の評価をするわけであります
○政府委員（岡松壯三郎君） 工場移転の目標といたしまして、移転促進地域における敷地面積を減らすという目標を持っておったわけでございますが、六十年におきまして、四十九年に対して一五％移転促進地域の工場面積が減少しているという事実がございます。
それで、この百二万トンのうち工場排水が四十六万トン・パー・デーになっているのですが、この算定根拠を見ますと、四十五年の工場面積千百七十八・八ヘクタール、これが計画年次でどうなるか、六十五年度ですね、工場面積六千百三十八・九ヘクタール、こういう想定になっているのです。二十年間で五・二倍。
一つは移転促進地域、首都圏、中部圏、近畿圏の移転促進地域におきます工場面積を三割減しようということが第一、これは昭和四十九年に比較いたしてということでございます。第二が誘導地域という工業を誘導すべき地域を特定いたし、二十七道県等に設定いたしてございますが、その誘導地域に新規立地の工場の七〇％を立地させようというのが第二の中間目標になっております。
要するに、移転促進地域、これは首都圏、中部圏、近畿圏でございますが、この移転促進地域におきます工場面積を三割減少させる、それから、新規立地を誘導地域に七割誘導するというような計画を立てまして、これにつきましてはほぼそれに沿った形で実現しているのでございます。
工場面積はどのようになってくるんだ、そういうような前提というものが踏まえられないところにいままでの都市政策というものの失敗がある。 それからもう一つは、公害というものにおきましても、たとえて言いますと、筑波学園都市というのがいまつくられておりますね。ここで新たな公害の問題が発生するというのは、どういうことがいわれているかというと、ここには研究所がたくさん集まるわけです。
○田中（芳）政府委員 現在のテンポでございますと、たとえば首都圏でございますれば、年間の移転企業は約三十五ヘクタール程度の工場面積になるわけでございます。これでまいりますと、私どものねらいとしております、現在の工場面積を半分程度にするには実に百年を要するテンポになるわけでございます。
しかも私も、いつも大臣が指摘されますところの地域開発その他の開発計画の実際を見ておりますと、どうも大臣がいま御答弁になっただんだんというようなことでは、大臣の御意図になっておるところの太平洋ベルト地帯の工業生産額が七割から五割になる、工場面積がいまの半分くらいになるというようなことはとてもできそうもないと思うのです。
○樋上委員 移転促進地域に指定されていない地域から誘導地域に工場を新増設した工場に対して、これは範囲を限定するのですけれども、工場面積平方メートル当たり地元市町村に対し五千円を交付するとありますが、このことについて具体的な説明をしていただきたいと思うのですが、この点通産省と大蔵省側からひとつ御答弁願いたいと思うのです。
これではたして、太平洋ベルト地帯に集中している七三％の工業生産を昭和六十年度においてその比率を五〇％程度にするとともに、移転促進地域の工場面積を現在の半分程度にする目標を達成できると一体思うのかどうか、私は率直な見解を承りたいのであります。 以上、指摘した諸点からすれば、本法案は生まれながらにして私生児であるとともに、また未熟児でもあると思うのであります。
でありますから、従業員数だとか、資本金だとか、工場面積だとか、出荷額とか、こういうものは率直に言って公害と直接関係ないわけです。そうなりますと、公害を出しているところにはその責任負担というものは少なく、たまたま工場が大きくて従業員数も多い、工場面積も広いところはたくさん取られてしまう、こうなってしまう。そこで、公害防止の観念といいますか、そういうものが非常に希薄にされてしまう。
このように香港は、私が行きましたときは七万平方フィートの工場面積でやっておりましたが、ことしの四月からそれが十四万平方フィートになるんだ、こういうふうに言っておりました。ところが、不幸にしまして——これはことしの一月に向こうから、このように二十階建てのビルディングを建設して、そして予定どおり引っ越しをしたという手紙が私のところへ届いておるわけでございます。日本にとってはまことに不幸であった。
私が見ましたときには七万平方フィートの工場面積であったけれども、現在は十四万平方フィートー当時、来年の四月になったら倍の生産をするんだというふうに社長が言っておりましたが、それが先ほど申しましたとおり、去年の十二月の二十七日に新工場に移ったというふうに、アドレスの変更の手紙が私のところに来たわけでございます。
日本にオファしたのは四社でございますが、この二十社のそれぞれの規模、それから取り扱い量と資料を収集して調べてみますと、実はこのＭアンドＣという会社は、工場面積におきましても最大でありますし、天然ウランとか濃縮ウランの取り扱い量からいいましても決して二流三流という会社でなくて、むしろ最大のメーカーの一つだというふうに見ていいのじゃないかと思っております。
○阿部竹松君 まあ原子力を担当される佐々木局長ともあろう人が、工場面積が大きいから一流会社だというような答弁はこれは納得できませんが、しかし僕聞いたのでは、今あなたのおっしゃる通り、二十会社あってまだ優秀な会社がたくさんある。
工場面積は遊んでおります。結局これは安いたばこを出さないで、高いたばこだけ出すのだから、消費の数量が減った、消費の数量が減ったから、公社の仕事がそれだけ減ってきておるわけです。で、公社の内部でそれだけ減っておるだけじゃなくて、それだけ数量がふえません、あるいは減りますと、公社に材料を供給しておるところの製紙会社にしても何にしても、材料の供給会社の仕事はふえないし、運送がふえない。