2013-06-04 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
それから、六％ぐらいが工場部門の排熱。低温の工場部門の排熱に今度は電源立地をしてくる、これは電力会社がやるかもしれません。出てくる熱を使った後の電力は系統に入れておく、あるいは市場で売り買いする、こういうことが六％。 既に老朽火力の、老朽火力というのは一九七九年以降建っていませんからね、ＩＥＡの通達で。
それから、六％ぐらいが工場部門の排熱。低温の工場部門の排熱に今度は電源立地をしてくる、これは電力会社がやるかもしれません。出てくる熱を使った後の電力は系統に入れておく、あるいは市場で売り買いする、こういうことが六％。 既に老朽火力の、老朽火力というのは一九七九年以降建っていませんからね、ＩＥＡの通達で。
○甘利国務大臣 おっしゃるように、産業部門、ここでは工場部門のことを指して言いますけれども、これはマイナス六パーです。問題は、オフィスビルとか、あまたあるコンビニであるとか、あるいは家庭部門、あるいは運輸部門というのが、十数％から四〇パーぐらい伸びてしまっている。
細かく説明は省きますけれども、例えば、報道局員はこの表で見ますと全部で六百十四人いると、系列全体で、ヘリコプターの契約台数は十四台、ＳＮＧというのはＣＳを使って、衛星を使って事件の現場から放送局まで映像を届けるための機動車でありますが、これが四十三台、取材カメラは、まあ数え切れないんですが三百五十八台、こういうふうに、言ってみれば、ローカル局を含みテレビの全国ネットワークというのはこういう大きな工場部門
そういうことで、いわゆる工場部門が横ばい、減少ということに対しまして、流通業等を含めるオフィス等を中心とする業務その他部門からの排出量が伸びるという傾向にございます。ちなみに、業務床面積ということでオフィス等を見るわけでございますけれども、一九九〇年から三四％強床面積が増加をしているという状況にございます。
実は私もメーカーにおりましたので、工場部門と技術研究をやっている研究部門とが完全に切り離されてしまったら何の意味もない、研究開発をしたものが工場で実践に移され、あるいはそれが製品化されて初めてその研究開発の意味があるわけです。 私は、これまで別な法人であったものが一つになることによってそこに新しいノウハウがまた新たにつけ加えられるということが大変大事なんだろうというふうに思うんです。
その制度、富士通の場合ＳＰＩＲＩＴ制度というわけなのですが、勤務制度、これは労使で決めて導入したわけですが、このアンケート自体がそれのアンケートだということも見なければいけないわけなのですが、やはり、そういう中でも、例えば残業と制度の不適合、勤務時間が自由にならない、工場部門では不向き等々、さまざまな意見が出されているわけですね。
あるいは情報化の進展に伴いまして、本社機能といいますかそういった管理部門が集中化している、片方でまた工場部門につきましては省力化といいますか非常に効率化現象が見られるというようなこともございますものですから、現在、現行の分割基準が果たしてその事業活動の実態を適正にあらわしているだろうかどうか、その点につきまして問題意識を私どもも持っておりまして、現在さまざまな検証作業を行っているわけでございます。
○熊野政府委員 年末年始でございますとかゴールデンウイークでありますとか、あるいは夏休みの期間中に関連するところにつきましては、自動車メーカーといたしましては、下請企業はいろいろな自動車メーカーに物を納めておりますから、そういう下請企業にも配慮いたしまして、メーカー各社の工場部門の休業期間をできるだけ重ねて、そうすると下請企業も同時に休めるというようなところで一方で努力をしておるところでございます。
そういうことから見まして、最近におきます製造業については、工場部門において非常にＦＡ化というようなものが進展してきて工場従業者数というものが減っている、減っているにもかかわらずそこでは従来以上に生産活動が行われている、やはりここは税源の帰属が適正に行われていなかったのではないかという反省から今回の改正案をお願いしているところでございます。
ただ、雇用全体について、ある分野では雇用が減少し、ある分野では雇用が創出されるということは十分予想されるわけでございまして、工場部門でのロボット化、自動化によって人手が要らなくなるのではないかというような議論が一方では出ております。
今の数字は一応正式でないけれども、示したというんですから、それを前提に話を進めますが、例えば工場部門の見直しを見ましても、現在全国で三十四カ所の工場があります。これは年間一工場当たり九十億本程度です。ですから、外国の一工場五百億本に比べれば小さ過ぎるんで、これも競争していこうとなれば、この辺の合理化、統廃合が当然必要なんでしょうね。
○広瀬委員 今まで専売の労働者の人たち、これは事務部門も工場部門も全部ひっくるめての話でありますが、大体三万六千ちょっとのところになっておるわけでありますが、新会社に移行する際に先ほども労働協約等がほほ同じような形で伝承されていくであろう、そういう方向でいきたいということを大臣からも答弁をいただいたわけですが、雇用の問題で、新会社になってすぐに今度は雇用がかなり不安になり現実に生首が飛ばされていくというようなことになってはならぬだろう
言うならば、この運営委員会が取締役会的なものであるとすれば、逆に生産メーカーは工場部門の代表取締役ですよ。あるいはまた元売さんは、公社の塩専売事業の中では流通を担当する営業担当部長取締役的なものに位置するものだと思うのです。
二万何千人、工場部門があるでしょう。あの近代的な石油化学の工場だって、メンテナンスなんというものは本職員がやっていないのです。みんな下請会社がやっている。これは一般民間企業ではあたりまえのことです。だからわれわれがちょっと見たときに、工場の検査とか修理とか、そういうようなことを何で民間でできないのか、こう思うのです。
○長田委員 次に、ＮＥＤＯへの移行に伴いまして、工場部門で働いていられる方々の身分保障や待遇の問題についてお尋ねをいたします。 現在、全国七工場の製造部門で五百三十六名の方々が働いていらっしゃるわけでありますが、七工場体制及び雇用関係については変更しない旨を明確にしていただきたいのですが、どうでしょうか。
この村山工場の中で応援経験者、これは工場部門はすでに七〇％に達しているというふうに言われております。しかも、本人の意思を尊重するどころか、処分を連発して応援に従わせるというふうなことも行われております。
この二百十一万ドルのうち碍子工場部門、これは先ほど朝日碍子の中尾さんがおっしゃったように大体一億五千万円ぐらいだった、こう言っていますね、そして三千万の技術料はそのとおりだとおっしゃっていますから、これが合計一億九千五百万円。金具工場分——これは資料があるのです。これははっきりしていますね、八千三百七十六万円です。
こういったことを今後五十年代に達成いたすために、すでにたとえば開銀融資等によりまして省エネルギーの設備の導入の促進を図ったり、熱管理法の運用等によりまして工場部門におけるエネルギー管理の改善を進める、あるいは国民一般のエネルギー消費につきまして呼びかけ、広報活動等々の施策を通じまして国民の省エネルギー意識の盛り上がりということを実施してまいっておるわけでございますが、今後ともこれらの施策を各種の観点
そこで、理事長は経験者ですしね、ただ清成さんに率直に言って、私も清成さんも職場も同じだったからよくわかっていますけれども、どうも私の感じでは清成さんの過去の経験は機械の方面をずっと歩いてきておられますし、工作部門の部分が非常に多うございますから、化学工場部門におけるところの考え方を機械工場建設の考え方と同列に置いているような、そういう心配をするのですよ、私は。
こういう情勢の中で、本店所在も、あるいは工場部門につきましても、同じ一人当たりということで分割いたしました場合には、どうしても本店所在に集中することが予想されるわけでありまして、御案内のとおり、事業規模あるいは活動量に見合って配分するというたてまえをとりました場合には、いま申しましたように、本店部門を若干薄くして、地方部門に厚くするという措置をとる方がより適切ではないかというふうな考え方に立っておるわけであります