1984-04-07 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
○説明員（小林惇君） 熊本のテクノポリスの計画におきましては、昭和六十五年度までに四百ヘクタール程度の工業用地需要が新たに発生するであろうというふうに見積もっておるわけでございまして、そのやり方といたしましては、既に工場適地ということで選定が終わっております用地百二十ヘクタールと、それから今後新たに工場適地等の手続を進めてまいります。
○説明員（小林惇君） 熊本のテクノポリスの計画におきましては、昭和六十五年度までに四百ヘクタール程度の工業用地需要が新たに発生するであろうというふうに見積もっておるわけでございまして、そのやり方といたしましては、既に工場適地ということで選定が終わっております用地百二十ヘクタールと、それから今後新たに工場適地等の手続を進めてまいります。
○青木政府委員 ただいま先生の御指摘の点につきましては、現行の第二条第二項の「工場適地等の調査」の中で、「当該地区の地形、地質その他の自然条件及び用水事情、輸送条件その他の立地条件に関する資料を収集する」ということがございますが、この中に、国の地方の開発計画なり、その地域のいろいろな社会的条件もある程度は収集して現在調査しているわけでございます。
おもな条文につきまして御説明を申し上げますと、まず第一条につきましては、本法の目的を書いておるのでございますが、その中で従来、「工場適地」と書いておりましたところを、さらに「工場適地等」という文字を加えました意味は、先ほど申しました従来の適地調査のほかに、動向調査を加えたことを表わしたのであります。
その第一といたしましては、本改正案におきましては、従来の工場適地等の調査の上に、さらに工場立地の動向の調査が新たに加えられました。