1973-07-19 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第46号
営利企業に対して補助金を支出した特例というものは、いわば、開発ブームが盛んであった当時に、工場誘致条例等ができて、地域開発というふうな名前のもとに誘致をされて進出をした工場に対する固定資産税の減免であるとかいうような形の中で、それに相当する分の補助金が交付をされたということが一般的にはあった。
営利企業に対して補助金を支出した特例というものは、いわば、開発ブームが盛んであった当時に、工場誘致条例等ができて、地域開発というふうな名前のもとに誘致をされて進出をした工場に対する固定資産税の減免であるとかいうような形の中で、それに相当する分の補助金が交付をされたということが一般的にはあった。
たとえば国からの助成措置もそうでありますし、起債を大幅に認めることもそうでありますし、それを受けて各都道府県、市町村においてはこれまた工場誘致条例等をつくりまして、いまこの法律に盛られております税制の軽減措置もとっておるわけです。
工場誘致条例等で減免しているのは。
それから固定資産税で、工場誘致条例というのがありまして、これは固定資産税の収入に非常なじゃまをしておるわけですから、これは先ほど来各意見もありますが、少なくとも廃止の方向に工場誘致条例等は持っていくべきじゃなかろうかと思うのです。
前に先生からお話がございましたように、工場誘致条例等が乱に流れているじゃないかというお話もございまして、私どもはなるべく税を直接免除するという方式よりは、必要があれば、地方公共団体は予算を通じ、議会の審議を経て必要なそういう企業に対して援助をするような方法のほうが、より広く一般の批判のもとに事が行なわれ、公正に行なわれるのじゃないか、かような考え方から指導をいたしてきております。
なお、これに関連いたしまして、工場誘致条例等もございます。
そういうような面において地方公共団体が積極的に工場誘致条例等を設置をいたしましてやっているのが現状であります。ところが、中には非常に行き過ぎが出てきて、福島県の勿来市ですか、これは財政規模としては三億円ぐらいしかないのに、一工場二億円の減税措置をやって、それを二工場誘致したために四億円、一年間の財政規模を上回るところの減税措置をやっておる。
――――――――――――― 二月十九日 交付公債制度廃止等に関する陳情書 （第八号） 同（第七五号） 同（第七六号） 同（第七七号） 地方団体間の財源調整反対に関する陳情書 （第九号） 地方税法の改正に関する陳情書 （第一〇号） 工場誘致条例等により減税措置をした新設工場 の減税額に対する財政の特別措置に関する陳情 書（第二七号） 地方公務員の退職金制度に関する陳情書 （
そこで選挙のやり方については公職選挙法違反等こまかい問題がたくさんありますから、後ほど聞きたいと思いますが、そういうことになって、たとえば工場誘致条例等も電化という工場の有機合成関係の工場の招致のときに作ったわけなんですけれども、それをあとから入っていった工場には適用をしないというような問題が起こってみたり、あるいはまたこの九ページに「町費で永久橋に」という題名で写真まで出ておりますが、御幸橋というものを
○政府委員（小林與三次君） これは、再建計画のときに、自治庁もやかましく言っておるのでありまして、従来の工場誘致条例等で、そのおかしく税を減免したりしておるのは、建前上、これはもう再建団体としておかしいのでございまして、そこで皆やめさせるように指導しております。
ですから制度の問題もそうですが、また一方においては、この工場誘致条例等によってやはり企業について特別な措置がとられるということを放任しておいて、一方だけをもしも奥野さんたちがそんな勤労者に対する特免 はいかぬとかそういうことをやかましく言われるならば、これは非常に権衡を失するのじゃないかと思うので、徐徐に制度的に改正するのはけっこうでありますけれども、さしむきの行政指導としてむしろそういうふうな事態
○北山委員 しかし通常のほかの場合なんか考えましても、自治庁がそのような明らかな指導をしておるのに、地方団体がそれに従わないで工場誘致条例等を設ける、そしてその工場に対しては課税上の特別な免除をするというような措置をとるということは、ちょっと考えられないのですが、一体いつ自治庁はそのような通達を地方団体に対してなしたのであるか。いつどういう通牒を出したかをお示しを願いたいのであります。