2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
何かやっぱり、ちょっと基本的な考え方として、済みません時間が、考え方として、私、農業は専門外ですが、昭和四十年代に加工組立て産業で全国で工場誘致運動が起こって、もう競争ですよね。そこで用地を整備して工場を誘致する運動があったと。今、日本の農業ってどうなんでしょうかね。やっぱり今は農地を整備して農業者を誘致するという形が必要なんじゃないでしょうか、来ていただくというか。
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2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
組立てなどの工場誘致や設備投資を考える場合に、ナセルは最大級のもので五百トンを超える大変巨大なものでありまして、今後より一層巨大化するということが想定をされます。この大型化に対応できるということがこれから不可欠なポイントというふうになってくると思いますけれども、欧州においては、実際に船の建造を終えた造船所のドックを使いまして製造、組立てが行われております。
2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
今、玄葉先生おっしゃったように、地方では工場誘致とかを盛んに一生懸命やって工場団地をつくったりしておりますけれども、今申し上げましたように、このような災害が続くと、中小企業の場合は最大十五億円という、そしてグループ補助金の窓口に実は商工会議所そのものがなって、非常に事務的なものの改善をしておりますので、非常に喜ばれているんですけれども、今おっしゃったように、大企業あるいはみなし大企業の方が、これがやはり
2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
だから、工場誘致はもちろんしてもいいんだけれども、それにとどめず、やはり地域内発型の産業を重視している、特に過疎地域がふえてきているということは重視する必要があると思うんです。 今、中小企業振興基本条例が広がってきていて、四十道府県で制定されてきています。市区町村では百八十以上の自治体にまで広がってきています。
2017-04-04 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
したがいまして、その意味におきましては、守るべき場所は守らなきゃなりませんが、ただ、工場誘致あるいは今までの物流センター誘致等という古い地域振興モデルが、これが変化をいたしております。
2015-05-29 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
従来型の工場誘致とは異なっておりますが、新たな視点の企業誘致策であると同時に、ＩＣＴ専門大学であります会津大学の卒業生が誘致企業の人材供給源となったり、大学がデータ分析教育の場となったりするなど、地方大学との連携、コラボレーションがさらに生まれていくと考えております。首都圏からの企業や人の移転に加え、若者の域外への流出防止や地方大学との連携などの効果が生まれると思っております。
2015-05-29 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
あわせまして、既存の制度でどうかということでございますけれども、工場誘致を行いますような企業立地促進法、これも計画を自治体に策定していただくわけでありますけれども、これについても市町村が共同でおつくりいただいている例も多数ございます。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
少なくとも、地方において、その地方自治体が、この企業に、ぜひこっちへ移ってきてもらいたい、そのためにうちにはこういうものがあるというような、工場誘致をするのと同じように、企業が出てきやすいようにその自治体が営業をする。企業に、ぜひ本社を、ここに出てきてもらいたいという営業をする。地方拠点強化にかかわるものは、きちんとした計画を、その企業と地方自治体と一緒にならなきゃできるわけがありません。
2015-02-05 第189回国会 参議院 予算委員会 第4号
そこで、長崎県では、今から七年前に、平成二十年にキヤノンの工場誘致に成功いたしました。候補地が多数ある中でこの誘致競争に勝つことができたのは、優秀な人材を確保できるということもあったでしょうけれども、一番の大きな要因は、キヤノンが大分にマザー工場を持っておって、その工場との間に高速道路の連結がうまくなされているということが大きなプラス要因であったというふうに私は考えております。
2014-11-10 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第1号
○堂故茂君 地方が活力を取り戻し、人口減少を克服する、そのためには地方への、今大臣おっしゃったように、人の流れ、それから、これまではややもすると工場誘致ということにかなり精力を注いできたわけでありますが、本社機能などを地方へ移転して魅力ある仕事を地方につくらなければならないということが大きな課題となっています。
2014-11-07 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
当時、我が党は、この地域資源活用促進法には賛成しながらも、地域産業集積活性化法を廃止するかわりに提案された企業立地促進法は、地方自治体を大企業の工場誘致競争に駆り立てるものとなっており、全体として一握りの多国籍企業が成長すれば日本経済がよくなるとした誤った成長神話を加速させるものになっていることを指摘しました。
2014-11-07 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○塩川委員 実際には、もともと撤退の話というのはリーマン・ショック前から含めても現にあったわけですから、そういったところも含めて、改めてこういった企業立地政策のあり方そのものが問われているということを申し上げたいと思いますし、やはり大企業の工場誘致を競い合うような企業立地政策というのは、そもそもそういう方向では、地元事業者の仕事づくりとか安定した雇用につながらないんじゃないのかという声が上がっているということを
2014-11-07 第187回国会 参議院 本会議 第6号
これでは地方の活力が低下してしまうということで、七〇年代には地方は積極的に工場誘致を進めました。八〇年代になると経済のグローバル化が進み、工場は徐々に地方からアジアへと移転し始めました。八〇年代から九〇年代にかけて地方経済は公共工事依存の傾向を強め、二〇〇〇年代には箱物維持の費用が増大し、地方財政を圧迫しました。
2014-02-25 第186回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○増田公述人 この輸出は、特に地域の方からも、私も大変痛感したわけでありますが、生産拠点をせっかく工場誘致しても海外の方に出ていくということがありました。さまざまな要因がありましたが、労働力の単価の問題等ございました。
2013-05-31 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
2013-03-22 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
かつて工業団地の造成に充てていた予算、こういったものを、今後、産業政策として、クリエーティブな人材を集めるための例えば都市環境の整備であったり、あるいは工場誘致から人材誘致へと政策の軸を移すべきだと最後に申し上げまして、私はこのテーマは引き続き委員会での議論を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
2011-10-06 第178回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 閉会後第1号
しかし、これはほかの地域の工場誘致や企業誘致とは条件がだから違うわけです。これは特段の優遇をしていただかなければなりません。それは特別法の中にもしっかり入れていかなければいけない。 我が党は増税なき復興を言っています。野田総理の下では増税に走っていますけれども、それならせめて、我が党も第三次補正予算というのを示させていただきました。
2011-08-25 第177回国会 参議院 経済産業委員会、農林水産委員会、環境委員会連合審査会 第1号
例えば、メガソーラー設置の機運が盛り上がることは歓迎すべきことですが、一方で、地域に外からメガソーラー事業者が進出し発電を行って、利益を都会にある本社が吸い上げるとすれば、過去の工場誘致を柱とする地域開発政策と、一部のそうした政策と同じ構図であります。こうした現代版不在地主をつくらない工夫が必要ではないでしょうか。
2011-05-18 第177回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第5号
島田参考人は、移住・交流の重要性に関して、移住・交流を促進することで地方を活性化させる余地がかなりある、工場誘致よりも生活者誘致だと述べられました。岸参考人からも、経済に対する影響という意味では交流人口を増やすことに尽きるが、地域の活力という意味では移住してもらうことが大事だ、移住により地域の活力が増進するという御発言がありました。
2011-02-09 第177回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第2号
工場誘致というのが一昔前はやりましたけど、工場誘致よりも何十人か何百人かの熟年者の方々が来られた方がむしろ、工場は資材調達するのは海外から調達していますので余りお金、実は落とさないんですよね、地方の人を雇ってくださればまた話は別ですけど。
2011-02-09 第177回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第2号
その上で、島田先生の言われた工場誘致よりも生活者誘致という、非常に分かりやすいというかインパクトのある発言だったなというふうに思うんですけれども、その上で、これは日本人の伝統にも根付いてくると思うんですが、地縁、血縁を断ち切って移住をしていくという、それを進めるというのには地域の魅力だけを発信するだけではなかなかこれは難しい面があるんじゃないかなというふうに思います。
2011-02-09 第177回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第2号
額賀参考人には、人口減少の要因の一つには公共投資ということが、工場誘致と公共投資と挙げられていますが、その中の公共投資でありますけれども、国の予算の中で大きくくくると公共事業予算はこの新政権になってから二三％強減っていますけれども、こういう中で果たして地域経済が活性化になるんだろうか、公共投資ってやっぱり地方には大変私は地域経済活性化、雇用の拡大のためにも必要だというふうに考えているんですけれども、
2010-10-21 第176回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
日本が技術の流出を恐れてかたくなにいろいろ拒んでいる間、工場誘致等の今度は中国は求める相手が変わってきた。日本じゃなくて、もうドイツだ。今まさに、採掘現場周辺にいる外人は、日本人でもアメリカ人でもない、ドイツ人だそうなんですね。そして、もうドイツは、レアアース輸出と引換えに加工技術をオープンにして、工場も中国に造る、ドイツ勢が台頭してきた、こういうふうになってきたって指摘する人がいます。
2010-05-20 第174回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
読売新聞の記事にも出ているんですけど、今中国がほとんど一位を取っているという状況の中で、中国、韓国は二五％台、シンガポールはもう戦略国家ですけど一〇％台とか、大変に低い水準、欧米でも三〇％前後ということですから、おっしゃったとおり、日本は、これ地方の税との関係もありますので、実効税率ということになるとなかなか難しい要素もありますが、そこも含めて、地方の例えば工場誘致に対してはある程度そこでも減税措置