2018-03-22 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○梶山国務大臣 委員おっしゃるように、今、約三割が地方出身者ということで学生数が推移していると思いますし、また、昭和三十四年から工場等立地制限法がありまして、平成十四年にこれが廃止をされて、それで数がふえているという事実もつかんでおりますけれども、これから十八歳人口がずっと、一段と減っていくという現実がございます。
○梶山国務大臣 委員おっしゃるように、今、約三割が地方出身者ということで学生数が推移していると思いますし、また、昭和三十四年から工場等立地制限法がありまして、平成十四年にこれが廃止をされて、それで数がふえているという事実もつかんでおりますけれども、これから十八歳人口がずっと、一段と減っていくという現実がございます。
具体的に言いますと、これは工場等立地規制法がかなり大きな役割を果たしているわけであります。現に名古屋経済は極めて好調であります。求人倍率も非常に高いわけです。名古屋というのはこの工場等立地規制法の対象外であります。東京もそうでありますが、東京は本社機能というのが非常に重要でありますから、工場が立地されていてもサービス産業の方で代替できた。
従来、工場等立地制限法というような法律なんか作られまして、大都市圏の地域、エリアを決めて、その中には新たに工場だとか大学だとか設置は原則としてしないと。これはかなり今から思うと強引な法律ではあるわけでございますが、そういう法律を作ってまで工場、教育機関等の地方分散をしていこうと。これ、一定の成果はやっぱりあったと思います。
これについては先ほども少し答弁をさせていただいたわけでございますけれども、工場等立地制限法のような法律をつくったりしまして、東京圏や大阪圏に工場を新たに立地できない、原則ですけれども、また、大学等の教育機関についても新たにつくれない、こういう法律がついこの間まで生きておったわけでございます。
確かに、今も大都市圏への人口集中の流れがあるんですが、ただ、委員もよく御承知のとおり、工場等立地制限法ですか、今廃止をしました。廃止をしましたが、ああした法律によって、大都市に、工場だとかそれから大学等の教育機関も含めまして、地方分散ができるようにしようというふうな、こうした規制をやったわけですね。エリアを限定しまして、そこに入れない。
もう廃止がされましたが、工場等立地制限法でしたでしょうか、これは首都圏また大阪圏において工場等の立地について大いなる制約を設けて、そして工場等が地方に分散するように、また大学なんかもたしか対象になっていたかと思います。
一番工場の集積している地域にこの網が、工場等立地の規制に関する法律の網がかかっているために、川口の地場産業の発展に大きな弊害が出ておりますので、もうこの辺で解除してもらえないだろうか、これが地元の要求であり、私どもの考え方でございます。いかがですか。
従いまして、工場立地の適地誘導をする機会にも、従来特別の制度がなかったのでありますけれども、今回、このような工場設置につきまして、ある一定規模以上の工場等立地に関して重要なものにつきましての届出を求めることにいたしました。