2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
経済産業省としては、ＮＥＤＯの基金や様々な施策を通して、引き続き国内の製造基盤の強化を図ってまいりたいと思っておりますし、これは次世代の半導体ということですから、ここまでは、今現状はなかなか、やはり半導体の事業、国内企業、日本の企業は難しいところに来ておりますけれども、次世代についてしっかりと先行している企業たちに追いつく、またそれを追い越すような開発をして、国内の工場立地等につなげていくような取組
経済産業省としては、ＮＥＤＯの基金や様々な施策を通して、引き続き国内の製造基盤の強化を図ってまいりたいと思っておりますし、これは次世代の半導体ということですから、ここまでは、今現状はなかなか、やはり半導体の事業、国内企業、日本の企業は難しいところに来ておりますけれども、次世代についてしっかりと先行している企業たちに追いつく、またそれを追い越すような開発をして、国内の工場立地等につなげていくような取組
その上で、復旧復興に向けても、直接的な農業、水産業等についてしっかりと再生を図っていくと同時に、例えば、被災地において、工場立地等の復興のための雇用の場の創設などに向けて、国内的にそうした被災地にできるだけ工場立地等していただけるような政策はしておりますが、まさに、さまざまな投資を行う皆さんがまず日本に工場立地をする等の判断をしていただかなければ、国内において幾ら被災地優遇をしても工場立地ができません
それが交付税であり、補助金であり、公共事業であり、そして工場立地等の工場分散だと思っております。 そういう意味で、これだけ借金がふえた中で、今言った四つの中で、交付金も減らさざるを得ない、補助金もしかり、公共事業もしかり、工場立地については、グローバル化の影響があって、工場があるからといって前ほどその地域が潤わないというような体質になってきている。
したがって、一日も早く北九州から大分までの東九州高速道、別府、大分に行くのに私どもはぐるっと北九州から福岡を回って下から行った方が早いという、非常にいびつな形になっていまして、その結果、北九州も地盤沈下し、東九州の地方が、せっかくいろいろな農産物等の産出あるいは工場立地等にも大変すぐれている。 また、一番いいのは、地震がないのです。
そこで、今十八地域が指定されておりますが、進捗状況を見ておりますと、工場立地等において地元の期待とかあるいは当初の計画、こういうものに反した結果に終わっている地域が出ておると思いますが、この点については通産省はどういうふうにお考えになるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
こうした産業基盤の整備とともに、昭和五十年代の中ごろから電気機械、精密機械など先端型業種の工場立地が相次ぎ、これら加工組み立て業種を中心に鉱工業生産活動も高水準に推移、また工場立地等による新規求人数の増加など雇用面での改善も進んでおります。
そこで、当初申し上げましたように、それにもかかわらず、電源開発等の大規模開発あるいは工場立地等では強権による用地買収や漁業権の放棄、あるいは公害による生命や健康への危害などというものが今日まで数多く事例が出ております。そこで、基本的人権が産業政策によって侵害を許されてはならないという立場から、幾つか質問をいたします。
開発行為を行えば環境面に対し何らかの影響を及ぼすことは避けられないかと存じますが、それにもかかわらず、空港、道路あるいは工場立地等の開発プロジェクトを進めようというのは、国としての必要性もあり、地域開発への効果、国民生活の向上、社会福祉の増進等のメリットがあるからであります。こういったプロジェクトの持つ社会的経済的影響まで含めた総合的評価をいかにして行うかが問題になろうかと存じます。
あるいはまた、工場立地等が予定どおりいかない場合には、先ほどの移転就職者以外に住宅に困るがゆえに職業の安定が図られないような困窮の勤労者に対して貸与していく、そういった方途を活用いたしまして、有効利用に努めていかなければならないと思っておるところでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君） まず第一点の埋立地の利用計画でございますが、御承知のように、高度経済成長と時代は変わっておりまして、いわゆる工場立地等は比較的需要は少のうございますけれども、しかし、大都市におきましては依然として都市開発事業であるとかあるいは港湾施設のための用地というものの需要が相当ございます。
私は長官の考え方を伺いたいと思うし、それから、衆議院の附帯決議等にもすでに出ておるわけでありますが、もう工場立地等のための埋め立てというのは、瀬戸内海は前から限界に来ているわけです。先ほど長官が述べられた答申でも、厳に慎むべきだというのを基本方針として打ち出しているわけです。
特に現地に行っていろいろと話し合いもし、いろいろ工場立地等もだんだん促進をしてはきておるわけですけれども、そういう関係が進んでおっても実際に企業が来るということはきわめてむずかしい。
特に最近は非常に港湾との関係が深く言われでおりまして、大型タンカーが喫水、水深ぎりぎりで入ってくるというようなことで、言うならば、大型タンカーの埠頭と石油タンクや製油工場との距離が近過ぎるというような工場立地等の条件から問題が多いということが言われておるわけであります。にもかかわらず、最初申し上げているとおりに、今回はそういった点についても触れられていない。しかもそれはすべて運輸省に任せる。
答申の内容は、簡単に申し上げますれば、瀬戸内海の特殊性にかんがみ、埋め立てというものは厳に抑制する、やむを得ず実施する場合においても瀬戸内海の環境保全上のことをいろいろ考えて、十分なアセスメントをしてから行なえ、それから、ただいま御指摘になりました泉州沖の飛行場予定の場所でございますが、これは瀬戸内海のただいまの答申の中でも、大阪湾奥部ほか六カ所につきましては、特に汚濁負荷量の発生が多いといった工場立地等
その目的は工場立地に伴います公害を事前に防止するために必要な調査をするということでございますが、その際、工場立地等審議会の意見を聞いてやることになっておりまして、この審議会には各関係省庁の事務次官がメンバーに入っていただいております。
いま御指摘のように、今後出てくるいろいろな工場立地等についてみましても、われわれとしては非常に慎重にこれは制御を加えなければならぬ情勢にあると思います。最近の件数等を見ますと、やや鈍化している傾向にございます。
この地域につきましては汚染のかなり進んでいる地域でございまして、工場進出に伴いましてさらに汚染が進行するということは当然考えられるわけでございますから、工場立地等についての具体的な計画についてまだ話は聞いておりませんが、今後の開発行為にあたりましては、大気汚染防止という観点から厳格なチェックをしてまいりたい、かように考えております。
しかし、いま、工場立地等については、地元住民の関心が非常に高い段階であり、また、いろいろないままでの裁判等の経緯等を考えでみますと、それもまたわれわれ考えなければならぬ要素もあると思います。それらにつきましては、国会側の御意見がどういうふうにまとまるか、われわれは見守っていきたいと思うわけでございます。
今度は工場立地等につきましてもいろいろ規制法を出しておりまして、立地ということばの中には必ず無公害というものが随伴して行政的に処理されなければならない。
なお、先般、私どもの自民党の水産部会におきまして、マリンプランの計画が発表されたわけでございますけれども、その際におきましても、新全総計画について水産庁としてもひとつもう一度検討し直せというような御指示もいただいておりますので、優良漁場の確保というような観点から、私どもも工場立地等に伴いますところの漁場との関係につきましては、従来よりもきびしい姿勢で対処してまいらなければならぬだろうというふうに考えております