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23件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2008-02-14 第169回国会 衆議院 予算委員会 第8号

最初にお配りいたしました表の一ページ目、ごらんいただきたいんですが、広瀬知事になってからの大分県の規定による二百五十万円以上の随意契約大分県に聞いてまとめてある表ですが、そうすると、この随意契約八件の中で、別保橋河川グランド整備工事というのは、これは災害復旧で急を要するとして行った例はあるんですが、他の七件はすべてキヤノンの工場用地造成のものなんです。  

吉井英勝

1997-03-26 第140回国会 参議院 本会議 第13号

また、基盤的技術産業に携わる事業者組合等による基盤的技術高度化やその円滑化を支援するため、地域振興整備公団による工場用地造成等の特例産業基盤整備基金による債務保証特例中小企業信用保険法特例課税特例等措置を講ずることとしております。  第三に、都道府県は、主務大臣の策定した活性化指針に基づき、特定中小企業集積対象として計画を作成し、通商産業大臣承認を受けることとしております。

佐藤信二

1997-03-18 第140回国会 衆議院 商工委員会 第5号

また、基盤的技術産業に携わる事業者組合等による基盤的技術高度化やその円滑化を支援するため、地域振興整備公団による工場用地造成等の特例産業基盤整備基金による債務保証特例中小企業信用保険法特例課税特例等措置を講ずることとしております。  第三に、都道府県は、主務大臣の策定した活性化指針に基づき、特定中小企業集積対象として計画を作成し、通商産業大臣承認を受けることとしております。

佐藤信二

1997-02-25 第140回国会 衆議院 本会議 第11号

また、基盤的技術産業に携わる事業者組合等による基盤的技術高度化やその円滑化を支援するため、地域振興整備公団による工場用地造成等の特例産業基盤整備基金による債務保証特例中小企業信用保険法特例課税特例等措置を講ずることとしております。  第三に、都道府県は、主務大臣の策定した活性化指針に基づき、特定中小企業集積対象として計画を作成し、通商産業大臣承認を受けることとしております。

佐藤信二

1988-05-11 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

その一つは、税制上の措置としまして、農用地等工場用地造成のために売り渡した場合に、譲渡所得に対する特別控除ということがうたわれているわけですね。現在は五百万円までとなっているはずです。ところが、現地に実際行ってみますと、工場用地ですからかなり広い山林原野をまとめて買うという場合があります。例えば一町歩当たり五百万円のところで大抵二、三町歩まとめて売るというケースが出てくる。

沢藤礼次郎

1985-04-03 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第10号

先ほど私、北東公庫はこのむつ小川原に主として工場用地造成事業に必要な長期資金土地取得費を含む貸し付けを行っている、こういうふうに申し上げましたが、この必要な長期資金というのは北東開発公庫法に定められている必要な長期資金でございまして、その場合、土地原価として棚卸資産企業会計原則上では未成不動産勘定に計上される諸費用てあると考えられます。

吉田正輝

1976-10-19 第78回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号

まず工場用地の問題で言えば、基本計画では五十年目標で千二百五十ヘクタールの工場用地造成目標としていましたが、五十年現在で、造成済みがすでに千八十七ヘクタール、造成中のもの五百三十ヘクタール、計千六百十七ヘクタールで一二九%の目標達成率であり、さらに、これ以上こうした大規模埋め立てをどうしてもやる、必ずやるというようなことは出てこないのじゃないか、こう思うのですが、この点、国土庁に見解を聞きたい。

米原昶

1973-09-11 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第47号

これは延べに埋めた場合は別としまして、従来の工場用地造成というものは必ずくし型に埋めてまいります。そういう例が多かったわけです。そうすると、その間が当然停滞する。そういった点。それから、さらにこれは埋め立てそのものではないのですが、埋め立てたところに新たな汚染負荷、少なくともN、Pなどが加わるケースが従来はしばしばあった。こういった点から、そういう点では関連があると思います。  

村上彰男

1969-02-18 第61回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第3号

産炭地振興につきましては、申すまでもなく、特に閉山後の産炭地を再開発するための積極的な努力が必要であり、そのため現在事業団の行なっている工場用地造成、企業誘致等につきましては、各方面から期待を寄せられながら、なお多くの不満が出されました。工場用地造成が収支償う場所に重点を置いているが、国の事業として、独立採算制をやめて、その必要度に応じて施行してほしい。これは知事、市町村からの意見です。

鬼丸勝之

1965-05-12 第48回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第18号

計画はあるようですが、いっそういうことが実現するのか、いつから着工するのか、どういうふうに考えておられるのか、単にこういう計画があるのだということのみをだき込んで、いつまでもそれを実現に移していただかないと、産炭地域振興事業団等においても工場用地造成なんかをやっておられるようですけれども、ただやっただけで、あとはそのまま放置している、あるいはボタ山あたりでも、私は、もっとそれを用地造成というような

鬼木勝利

1965-04-14 第48回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

「現行の都市計画法建築基準法等で可能な規制はやはり最大限に生かして対処する努力が必要であり、すでに工場が建ちはじめているのにいまだ用途地域別の決定すらも行なわず、ただ工場用地造成にのみとどまっているのはきわめて残念なことでる。」私も同感でございます。厚生省はこういうお考えに立っておるようでありますが、通産省のほうなり、あるいはこういう問題を担当しておる建設省はどうお思いなのか、お尋ねいたします。

細谷治嘉

1964-05-08 第46回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第7号

第二は、そのズリ山を囲んで旧炭鉱住宅が点在しているために地域全般環境整備がむずかしく、環境が悪いという理由のために、住宅団地はもちろん、工場用地造成対象にもならぬことでございます。産炭地、特に旧炭住地ズリ山整備による環境整備は最も急を要することであると思われます。もしこのまま放置するならば、将来スラム街となり、悪の温床にもなりかねないと存じます。

稲葉広巳

1964-04-03 第46回国会 衆議院 商工委員会 第29号

四月一日  工場用地造成のための資金補助等に関する陳情  書  (第三二六号)  公害除去のための中小企業助成措置に関する陳  情書  (第三八〇号)  中小企業対策強化に関する陳情書  (第三八七号)  奄美群島電力問題に関する陳情書  (第三八八号)  工業用地等取得造成に関する陳情書  (第三九四号)  中小企業近代化促進法指定業種拡大等に関す  る陳情書  (第四八二  号)  中堅産業都市建設

会議録情報

1963-02-28 第43回国会 参議院 運輸委員会 第8号

と同時に、方々にばらばらになっておりますのは、できるだけ集約いたしまして、先ほど申しました工場用地造成等は、製材工場に充てるということを関係者とよく打ち合わせまして、そういう計画ならばいろいろ資金あっせんもする、予算もつけるようにいたしましょう、こういう行政的な指導をいたしている次第でございます。ちょっと私の説明が足りなかったようでございますから。

比田正

1963-02-28 第43回国会 参議院 運輸委員会 第8号

そこで、港湾区域というのがございまして、港湾区域内におきますところの付近の商港、あるいは埋め立てといえども、すべて船が着く場所でございますから、そういうものにつきましては、港湾関係ワクあっせんしたほうがよかろうというので、この港湾用地内の工場用地造成につきましては、運輸省がワクを設定いたしましてあっせんをするというような内容になっておりますので、この量が非常に多くなってくるのは、港湾に参ります

比田正

1962-10-31 第41回国会 参議院 建設委員会 閉会後第2号

水島地区については、ここ数年来、近代的工業地区として脚光を浴びております水島港は、指定港湾になりましたのが昭和二十二年でありまして、施設昭和十六年三菱重工業水島航空機製作所工場用地造成計画に伴い作られました水深二・六メートルと物揚場及び倉敷駅からの専用臨港鉄道がその基礎となっております。  

稲浦鹿藏

1960-12-19 第37回国会 参議院 商工委員会 第3号

北九州、苅田、若松、裏門司等工場用地造成は今始まっているのじゃない。すでに始まって、水の問題が宿題になっておるのですが、そうじゃなくて、筑豊の山田のごときはもうすでに大部分が炭鉱がなくなり、そして市が村になろうかというような情勢にさえある。その筑豊なりあるいは老朽化した炭田のかわりを見つけるということ、あるいはそこで産炭地振興方策を講ずるというのはこれからの問題じゃなくて焦盾の急務なんです。

吉田法晴

1960-02-10 第34回国会 参議院 商工委員会 第3号

そのためには、個々企業についてはく合理化近代化を促進し、経営の充実をはかりますなど、その体質改善急務でありまして、多面、産業基盤となる道路港湾工業用水工場用地造成等、産業関連施設画期的強化と、電力石炭鉄鋼等基礎産業部門整備及び価格の安定をはかることが、従来にもまして要請されると存ずるのであります。

池田勇人

1960-02-05 第34回国会 衆議院 商工委員会 第1号

そのためには、個々企業については、合理化近代化を促進し、澄営充実をはかるなど、その体質改善急務であり、他面産業基盤となる道路港湾工業用水工場用地造成、輸送施設等画期的強化電力石炭鉄鋼等基礎産業部門整備及び価格の安定をはかることが従来にも増して要請されると存ずるものであります。  

池田勇人

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