1995-01-27 第132回国会 衆議院 予算委員会 第3号
それと同時に、できるだけ、先ほど言いましたように、市民の人としては自分の近間のところにいたいという感じがあるものですから、先日、おとといですけれども、神戸の自民党市議団の皆さんが党本部に無理して来られまして、そして、何とか地元の大きな有力企業に工場敷地等があるんだけれどもその土地に仮設住宅を建てられるように、市役所からも頼ませているんだけれども、先生方、党の方からも声をかけてくれないかということで、
それと同時に、できるだけ、先ほど言いましたように、市民の人としては自分の近間のところにいたいという感じがあるものですから、先日、おとといですけれども、神戸の自民党市議団の皆さんが党本部に無理して来られまして、そして、何とか地元の大きな有力企業に工場敷地等があるんだけれどもその土地に仮設住宅を建てられるように、市役所からも頼ませているんだけれども、先生方、党の方からも声をかけてくれないかということで、
大阪湾岸地域は、我が国の経済、社会の中心地として発展してきた近畿圏の中にあって、工業機能、物流機能等において重要な役割を果たしてきたところでありますが、近年の産業構造の変化等に伴い、工場敷地等の遊休化や人口の流出等が生じ、本地域の活力が著しく低下し、首都圏に対する近畿圏の相対的地位の低下が指摘されているところであります。
特にまた、大阪湾地域に見られるように、産業構造の変化等によって工場敷地等の遊休化が見られる今日、そうしたさまざまな問題を総体的に考えた場合、やはり生かしていかなければややもするとそうした地位が落ちていく嫌いも私はありはしないかと思ってまいりました。
大阪湾岸地域は、我が国の経済、社会の中心地として発展してきた近畿圏の中にあって、工業機能、物流機能等において重要な役割を果たしてきたところでありますが、近年の産業構造の変化等に伴い、工場敷地等の遊休化や人口の流出等が生じ、本地域の活力が著しく低下し、首都圏に対する近畿圏の相対的地位の低下が指摘されているところであります。
数字的には、前期の五カ年と私ども呼んでおりますけれども、五十六年度から六十年ぐらいまでの間の必要量が、既成市街地の工場敷地等が宅地に変わるものも含めまして、それから山林、原野等が新しく住宅市街地になるもの、これらを合わせまして大体六万二、三千ヘクタールじゃないかと考えております。
○桑名義治君 衆議院の附帯決議では、貸付手続を簡素化せよ、こういうふうに述べているわけでございますが、工場敷地等の場合に明確な跡地利用計画を決めることが要求をされておるかどうか、その点を明確にしておきたいと思います。
そこで、かなりギャップがございますけれども、このギャップは、一つは、既存宅地の在庫量からの吐き出し、もう一つは、最近の職住近接によりますマンション志向を受けまして、既存の市街地ですでに宅地になっておる土地あるいは工場敷地等が高度利用されまして、そこでマンションが供給されまして、いま住宅局からお話の出ましたような住宅の供給が行われてまいった、こういうふうにわれわれ理解しております。
これらにつきまして、建設省では、計画的な宅地開発を推進いたしますとか、あるいはまた民間の優良な宅地開発に対しまして政策金融を拡大していくこと、また関連の公共公益施設の整備の拡充推進を図りまして宅地開発業者並びに地方公共団体の負担を軽減していく措置、あるいはまた最近の傾向といたしまして職住近接のマンション志向が強くなってまいっておりまして、既成市街地の既存の住宅宅地あるいは工場敷地等の高度利用が非常に
非常に大きな地区でありますし、詳細に全地区調べてみないと絶対とも申せませんが、この工場敷地等を考えますと、百ヘクタールのうちの大体、南の方に片寄ってあるようであります。一方、百ヘクタールもの地区を一挙に再開発できるわけでありません。当然、公園予定地等を中心に急ぐところがあります。
御案内のように、わが国は国土が非常に狭隘でございまして、農用地なり、あるいは宅地、工場敷地等、利用可能の面積は一人当たりわずかに六アール、百八十坪程度しかないというのが現状でございます。
それからさらに、去年の暮れからことしにかけての急激な沈下があったわけでございまして、現在見ましても、工場敷地等の排水が道路の側溝に乗らない、こういうような状態になってまいっておりますので、今度の雨季には、おそらく相当な水たまりができて、それがはけなくて、そして建物その他に対する被害もございましょうが、第一に、何日も仕事ができない、こういうような事態が予想されるわけでございます。
たくさんありますけれども、私の質問は以上で終わりますが、土地改良の施行、これは事業が伴うので、事業の施行にあたって、大臣もいま言われましたが、大臣は団地化というところに焦点をしぼってと、こういうお話でありましたが、私もやはりこの政策の焦点はそこにしぼって、いろいろな土地改良事業を進めていただくように——きわめて散発的に、市町村なり県なり、あるいは政府を含めて、農道の整備から始まって、いろいろな宅地造成、工場敷地等
になるというようなところにつきましては、これは今後ともお米をつくっていくのは妥当ではないというふうに考えられますので、そういう地区につきましては、たとえばほかの県の例でございますけれども、安中でございますとか、冨山でございますとか、これらにつきましてはそういう調査結果等はっきりいたしておりますので、お米以外あるいは食用以外の農産物に切りかえるなり、あるいはいま先生がおっしゃいましたように、そういう工場敷地等
○井谷委員 そこで、そうした資金の融通を受けて地方公共団体が工場敷地等を買い入れて、そうしてその後その地方の公共団体の財政その他の関係等において直ちにこれを利用することができない、使うことができないことがあり得る、そういう場合に、その土地に対する管理というか、そういうものについて、野放しで、やはり相当な白地ができつつあろうということも考えられるが、そういう場合の考え方は、監督といいますか、指示というか
さらに、その後、日本経済の成長とともに、急激な地価高騰の状況下にありまして、農地を宅地あるいは工場敷地等に転用することにより、一挙に巨額な土地売却代金を取得する事例が数多く見受けられますが、農地改革により農地を譲り受けた人々の中にもこのような例が存在し、これが、被買収者に与えている心理的影響は、はかり知れないものがあると考えられるのであります。
その後また経済的な変動によって、特に耕地として売ったのに、これが目の前で数百倍、数千倍の値段で宅地その他工場敷地等のために転売される。そういうようなのを見ますると、非常な心理的な影響を受けるということ、これは当然考えられるわけでありまして、そういうようなこと等を心理的影響として考えておるわけであります。
そこで農地に使われずに、宅地だの工場敷地等にどんどん転用された、そして数百倍、数千倍で目の前で売られていくというところに不満がよけい増したということもあるわけであります。それから農地被買収者の側からいえば、いまお話しのように、どうもインフレの影響で、非常に土地を安く売っちゃったという御不満もあることは事実でございます。
問題は宅地が一番主になっておりますので、宅地、工場敷地等について、これが供給を増すということに重点を置くべきだ。これを増すにはどうするかといえば、やはり利用の面積、利用のでき得る可能の土地をふやすことであって、交通上、道路とか鉄道とかいうものを必要なところに新たに入れまして、そして土地の利用可能の地域を拡大するということだと思うのでございます。
だからそういう意味で、今御質問になられたように解放を受けた自作農が転業する場合と、また公共事業に収用せられるような場合、他に住宅、工場敷地等に転売をする場合、これに対して差益金を徴収するというような考え方は全然党でも持っておりませんし、政府でも持っておらないことを明らかにいたしておきます。
それからなおこの提案の理由にもございますように、工業団地造成事業によりまして造成されました工場敷地等につきまして、これが適正な管理処分を期していく必要があるのでございますが、そういうような管理処分につきまして、今現在法律の規定が不備でございますので、そういうような点につきましても今回十分な規定をしていく、こういうようなことも本改正案を提案するような一つの理由でございます。