2017-06-16 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
同（畠山和也君紹介）（第二二九五号） 同（藤野保史君紹介）（第二二九六号） 同（堀内照文君紹介）（第二二九七号） 同（真島省三君紹介）（第二二九八号） 同（宮本岳志君紹介）（第二二九九号） 同（宮本徹君紹介）（第二三〇〇号） 同（本村伸子君紹介）（第二三〇一号） 憲法違反の戦争法（安保法制）の即時廃止に関する請願（笠井亮君紹介）（第二一七九号） 同月九日 日米共用のオスプレイ整備工場撤去等
7件の議事録が該当しました。
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2003-04-08 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
そこで、五年前からの、先ほど来お話がありました都市再生総合整備事業、それから二年前からの区画整理事業、それから工場撤去費用など税金を投入するということだけじゃなくて、昨年は、都市再生特別措置法、これによる税制、金融上の優遇措置、都市計画法上の規制緩和などをとるということの上に、そのことの上にさらに、今申し上げた、川鉄所有の工場跡地を土地区画整理で国、自治体が道路や下水道の基盤整備を行うということで、
2002-04-25 第154回国会 参議院 環境委員会 第11号
しかし、同社は、工場撤去の際にＰＣＢを投棄していないとして、支払を拒否しています。当時、日本瓦斯化学工業が土地を売却するときに土地調査を、土壌調査をしていれば、こうした問題は起こらなかったはずです。工場から工場へ土地の所有権が移転する場合にも土壌汚染調査を実施しなければ、このような原因者特定のトラブルが発生すると思います。
1976-10-21 第78回国会 参議院 商工委員会 第3号
五年前に町工場が原料持ってきて、そこに工場つくって、工場撤去をしてどこかへ消えたと違うわけです。五世紀も六世紀も、少なくとも半世紀はその土地に迷惑をかけ、公害をもたらし、まあ土地の方々から協力を仰いでいるわけですね、炭鉱とか金属鉱山の特質からして。そのために鉄道もできたし、そのために学校もできたし、病院も経営しておる。
1949-05-14 第5回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○並木委員 昨日からのアメリカの対日賠償工場撤去の中止という情報について、当局に御質問を二、三してみたいと思います。実はいろいろの報道がございますので、そういう情報を総合して一つの結論を出すということは、なかなかむずかしい状態にありますが、その点は昨日も山口長官が語られておりますように、はたして今度の賠償撤去が三割の中止であるか、あるいは全面的の中止であるかということもはつきりしておらない。
1949-05-14 第5回国会 衆議院 予算委員会 第15号
それは昨日の新聞に出ておりますが、マツコイアメリカ合衆國の代表の極東委員会に対する賠償工場撤去中止の勧告であります。これはもちろん極東委員会の決定をまたなければならないわけですが、これが実現されるとなると、非常に重大な影響を與えるであろうと思うので、その点について二つお聞きし、たいのです。
1948-01-26 第2回国会 衆議院 外務委員会 第1号
たとえば共通の輸入計画を作成することであるとか、ドイツの鋼鉄の生産の水準を引上げることであるとか、あるいはドイツ産の石炭を他の欧州諸國に公平に分配するように勧告することであるとか、あるいは賠償工場撤去の方法の問題であるとか、こういう問題について多少四國外相間に、意見の一致を見た点もあるのでありまするが、主たる問題は、特にソヴイエト言邦が今後ドイツから二十箇年開に百億ドるの賠償を要求するという案につきまして
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