2005-04-20 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
積立金の積算については、随分この期間、議論が起こったり、役所の中でもいろいろあったやに聞いておるんですけれども、原子力長計であるとかエネルギー長計とか、いろいろな長期計画の中でそれぞれ数字が出てくると思いますけれども、基本的には、今、年間一千トン出ているものが八百トンしか再処理工場では処理できないということで、二百トンとなってくると、また早晩、第二工場建設等というような形も出てくる。
積立金の積算については、随分この期間、議論が起こったり、役所の中でもいろいろあったやに聞いておるんですけれども、原子力長計であるとかエネルギー長計とか、いろいろな長期計画の中でそれぞれ数字が出てくると思いますけれども、基本的には、今、年間一千トン出ているものが八百トンしか再処理工場では処理できないということで、二百トンとなってくると、また早晩、第二工場建設等というような形も出てくる。
○政府委員（岸本正裕君） 先生今御指摘になりましたような抑留地死亡者の埋葬地が地域開発、工場建設等のために破壊をされたというようなことが新聞報道されておりまして、私どもそれはそういう限りで承知をしておりますけれども、ソ連政府から公式に聞いているということはございません。厚生省は先ほど申し上げました抑留中死没者の名簿とともにソ連政府から墓地資料も受け取っているわけでございます。
それとも、場合によれば国会でこのことについて、特に具体的ほは六ケ所村の工場建設等と関連して、この改正議定書がフランスの考えていることとは別な結果を生むだろうかというような予測をフランス側はしておりましたでしょうか。一切そのことには関知していないんでしょうか。
でございますけれども、万が一米国における秘密解除がおくれまして、既に成立している私ども日本の特許権者の特許が無効となったということになりますと、これは私どもとして特許法第八十条の規定によりまして、先願者たる米国の協定出願人に対しまして相当の対価を支払うことを条件に、その事業の実施あるいは準備中の範囲内におきまして通常実施権を有するということが法律にはっきり明記されておりますので、この規定を活用して、例えば工場建設等
それはどういうことかといいますと、工場建設等、その生きておるうちに準備をしたものが否定されないでそのまま利用できる、そういう形でバランスをとり調整をとっておるわけでございますので、そういう意味では大きな混乱が生ずるということはないのではないかと考えておるところでございます。
それから、工場団地と工場建設等についてのお話がありました。
したがって、石油化学工場建設等も、ある時期を置けば再び開始できるのではないかと、そういう状況判断を一応いたしておるわけでございます。
たとえば五十三年度におきましてはケニアのケニアッタ農工大学の建設、それからルアンダの国営マッチ工場建設等におきまして建設に必要な資材の輸送費、いま御指摘にあったように贈与で負担しております。
したがって、今後は出かせぎ問題もそうでございますし、また農村地域において工場建設等の問題につきましてもできるだけ促進をするという点で、農村地域の方々が農業のみに依存せずに、ほかの産業にも従事して大きな日本経済の発展に役立つようなことにいたしたい、地域の発展もはかりたいというふうに考えます。
○相沢分科員 十五日の朝日の朝刊のトップ記事に、通産省は四十五年度から工場建設等の前に企業と地域住民と四者協調しての公害防止の調査をやるということが出ておりましたけれども、この場合の地域住民の選定については、どういうような基準で選ばれますか。
政府といたしましてもそういうプレハブ工業の工場建設等に開銀融資をあっせんするとかいうようなことで、あるいは研究費を補助するとかいうようなことで、そういう工場生産建築を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
たとえばトメアスーのコショウの加工の仕事、それからエクアドルのアバカの栽培、それから近いうちにはパラグアイのイタプア県におきます桐油あるいは大豆油の搾油のための工場建設等に対しましては融資することになっておりますし、またすでに融資しておるのでございます。
私は、この問題につきましては、きわめて特殊な、そういうブドウ糖あるいは果糖等の事情がごく最近において一変しましたことから、工場建設等についてなかなかむずかしい見通しが、むずかしい問題が加わったという事情があろうかと思います。 私ども、ブドウ糖の工業も含めて関連企業に対する監督については、今後とも公庫あるいは中金に十分の監督をいたすつもりでおる次第でございます。
当委員会で四月四日御指摘のありました、日本住宅公団が国際家畜に対しまして処分をいたしました工業用地が、その後工場建設が行われず全然放置されているということにつきまして調査いたしましたところ、二宮委員御指摘の事実がございましたので、工場建設等の督励を一方でいたしますとともに、契約解除という方向に切りかえましてその後準備を進めてまいりましたが、本年五月十七日に再び大映株式会社のほうに所有権が移っているということになったわけでございます
どうして一体商社がそんなことをやっているのかといいますと、工場建設等に対して、工場ぐるみ請け負うわけであります。そしてその中の、実際に請負会社がしなければならないものだけは建設会社にやれ、そしてあとの材料は全部自分の商品でもってまかなう。ですから元請は商社がその工場全体ワンセットの請負をやっておるわけです。そういうことになれば、安い面もあるかと思うのですが、やはり高いでしょう。
それからもう一つは、新産業都市建設と申しましても、やはりそれに伴うものは、工場誘致、工場建設等でありますが、どうも従来のやり方、またこの法律におきましても的確ではないのであります。
その次に北海道知事に対して計画は全面的に農林省は認定されますが、それにあわせて北海道知事を通じて新工場建設等に対しては意見を徴しておられると思うわけです。
○芳賀小委員 以上で私の質問はきょうは終わらしていただきますが、今後工場建設等の問題は、これは多分に政治的な配慮で行なわれることになりやすいと思います。
もちろん、今の自民党の資本主義的な思想から言えば、こういう工場建設等を抑圧しない方がいい、自由にさせる、しかも利益を守ってやった方がいいという考え方の上に立っておることは、これは当然ですし、そういうことをやっておるのです。だが、農林官僚の優秀なあなたが、できないとか、この形でなければだめなんだと言うことは、ちょっとふだんの渡部さんらしくないと思うのです。
その他は、先ほど御説明いたしましたことと重複いたしますので、省略いたしますが、五ページの方の第五の「甘蔗糖対策」でありますが「奄美群島、沖縄、種ケ島等西南諸島の主要農産物である黒糖については、経済事情の変化に伴い漸次需要が減退したので、黒糖の消費税の優遇措置を講じ品質の改善、製造方法の合理化を図るとともに砂糖の税制の改訂に伴い分密糖製造への切換を促進しうるよう工場建設等に所要の便宜を図る」ということで