1992-05-14 第123回国会 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（中田哲雄君） 大都市圏におきます工場あるいは商業、サービス業等の立地状況を見ますと、例えば東京二十三区の工場床面積、事務所床面積について比較をいたしますと、昭和五十年から平成元年までの十五年間に工場床面積は約三分の二になっているわけでございます。
○政府委員（中田哲雄君） 大都市圏におきます工場あるいは商業、サービス業等の立地状況を見ますと、例えば東京二十三区の工場床面積、事務所床面積について比較をいたしますと、昭和五十年から平成元年までの十五年間に工場床面積は約三分の二になっているわけでございます。
例えば、東京都区部の工場床面積と事務所床面積の推移は、一九七五年以降だけを拾ってみても、工場は減少する一方であり、事務所は増加する一方であります。東京への諸機能の集中ははるか以前から予見できていたことであったと言えます。産業構造の転換が進められてきたことにかんがみれば、オフィスの地方への移転促進が従来から必要であったことは明らかであります。
現在、整備工場は、建築基準法により住居地域においては新設はもとより建てかえについても、工場床面積や工場で使用する原動機出力が制限されているため、実質上不可能となっております。既存の工場については、建てかえ等しない限りにおいては事業が認められているため、拠点展開において国産車業界に比べ約二十年程度のおくれでスタートしております私ども輸入車業界にとっては、結果として差別を受けた形となっております。
○政府委員（田中芳秋君） 誘導地域に移転いたします企業に対しまして、これはもちろん中小企業も含めてでございますが、私どもといたしまして、当該移転先におきます福祉施設あるいは環境を改善いたしますための緑地等の整備につきまして、企業の工場床面積一平米当たり、企業に対しまして五千円、当該市町村に対しまして五千円を交付する、こういう形で進めたいと思っております。
移転促進地域からこの誘導地域に移転した工場については、いわゆる工場床面積平方メートル当たり企業に対して五千円、地方公共団体に対して五千円を交付することになっておりますが、その使途としては「環境保全施設、福祉施設の建設費に限る。」とありますが、もう少し明確にこの点を説明していただきたいのです。
現にアメリカにおいては、昨年ソ連がＩＣＢＭや人工衛星の打ち上げに成功して以来、飛行機から誘導弾への転換を急ぎ、昨年六月国防省航空機材局長ベーカー少将は、航空機業者に対して、現在の航空機材工業の工場床面積は六千万平方フィートあり、そのうち二千万平方フィートが遊休であり、一九六〇年までには五千万平方フィートに減ずるだろうというようなことが言われております。