1989-06-14 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
そして松村参考人さん、大変御苦労されておりまして、私は会津でありますから、山一つ越えればおたくの方へ行きますものですから大変親近感を持って承ったわけでありますけれども、工場導入、余剰能力をどういうところで吸収するかということを——私のところは物すごい過疎地であるものですからそういうふうに感じております。
そして松村参考人さん、大変御苦労されておりまして、私は会津でありますから、山一つ越えればおたくの方へ行きますものですから大変親近感を持って承ったわけでありますけれども、工場導入、余剰能力をどういうところで吸収するかということを——私のところは物すごい過疎地であるものですからそういうふうに感じております。
これを五カ年くらいで何とかおさめていただけるとするならば工場導入というものももっと進むであろうと考えておりますので、この二点が何とかなればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○参考人(佐藤守君) 先ほど申し上げましたとおり、工場導入は単なる工場という機能だけの導入ではございませんで、一切の条件整備が必要になるわけでございます。今、先生のお話しのとおり、工場と一緒に来る技術者のために労働省の雇用促進事業団による住宅をつくっていただいたり、それから農林省のさまざまな道路計画を導入してその条件を整備したり、さまざまな制度を結合してそこに一つの工場団地を形成する。
それから、工場導入のためにも水資源の確保が必要なわけでございます。 幸いにして、通産省の小規模工業用水道事業というのがございまして、これをいただきまして五年くらいになりますか、この制度の適用を受けまして、八キロ下流から上流に工業水道を引きまして、それをリサイクルしながらその八キロの水道の区間の中に工場を配置してくる。
それから、工場導入によってそこに働く方々のいわゆる所得は二百六十一万円になっております。それから、農村の若者だれしもが願望します農協職員とか役場職員、いわゆるサービス業でございますが三百七十八万円になっております。このような地域における厳然たる所得格差の中で、農業の近代化とそして工場という中で地域の豊かさをつくるといっておるのが農村工業導入の願いなんであります。 以上です。
この工場導入のできる地域は地域差がございますから、それぞれの町村でいろいろ頭を痛めながら今日まで法制定以来進めてまいりました。こういう低成長の時代でありますから大変な困難があったろうと思います。 データ等を見ますと、地元での雇用というものは、また農業従事者というものはパーセントは最近はそう伸びていないような数字が出ているようであります。
農村工業の導入につきましては、現在私どもは特に広域的な観点からの導入、それからもう一つは、地元の就業機会が少ない遠隔地域の工場導入に重点を置きまして積極的に推進すると同時に、テクノポリスの制度の積極的な推進等も評価し、その活用も図りたいと考えているわけでございます。
しかし、市町村の計画なり要望をもう一回受けとめた形で私どもそういった工場導入の政策等についても必要な見直しを要するものと考えております。
農村工業導入法に基づく第三次の指針におきましても、こういう視点から広域的観点での導入、特に東北、南九州などの遠隔地域に重点を置いた工場導入ということを標榜していることはこういう点からであるわけでございますが、同時にテクノポリス法も制定されたわけでございまして、新しい先端産業の育成等が地域への工場導入として結実するように各省の協力も得て努力をしてまいりたいと思っております。
あの例を私なりに解釈いたしますと、農業は農業の構造改善、工業の方は工場導入、それぞれの政策目的で事業を推進した結果がああいう姿になっている。といたしますと、もう少し総合的な農村地域社会対策というものがあれば、工場導入に伴うプラスはプラスとし、マイナスを排除するということができたのではないか。ほかの諸外国の例なりほかの地域を拝見いたしますと、今生活環境施設の整備というのが農振法の中に入りました。
○森実政府委員 農村地域への工業工場導入制度は、四十六年の制度発足以来十三年目を迎えております。御指摘のように、九百六十一の市町村で実施計画を策定し、七百三十三の町村で導入が行われた、一町村当たり雇用した数は平均して大体九十人くらいという形でございます。この種のいわゆる工場導入計画としましては、そう高い達成率でもないし、そう低い達成率でもないというのが現実の姿ではないかと思います。
しかし、同時にまたこのことは、原子力、水力も含めて、ただ単に発電所を開発して電気を起こせばいいというのではなくて、地域の開発を促進することと両々相まってしなければならぬ時代への突入でもあるわけでありまして、ここにおいてこの電源三法が工場導入の呼び水となり、あるいはまた公共事業の足らざる点を補完する立場を持ってきたのでありますから、この電源三法の足らざる点を今我々がつぶさに反省をし協議をしてこれを改善
したがいまして、一般論で申しますと、こうした方々の理解と協力を得ていかなければならない、また、そういうふうに誘導していかなければならない、そういうことで、五十年の農振法改正によります利用増進以来、地域農政あるいは各種の事業等を通じまして、集落等の段階、地域の段階におきます話し合いによりまして、お互いに納得し合うという形での流動化を図ると同時に、これらの人々の就業対策、具体的には農村地域の工場導入等のこともございましょうが
報告の第三点、「村の土地利用について、農業地域、工業地域、住宅地域に用途区分し、工場導入も公害等のない優良企業のみを工業地域に計画的」に選択する。これは入れる企業を選別しております。
それから第二点で御指摘のございました、そういう地域に対しまして、先ほど私がお答え申し上げましたとおりの同じような御意見の御主張だと思うわけでございますけれども、やはり国が一つの過疎地域に対します工場導入政策といったものを考えた場合に、また別の観点の国の政策、これは代替エネルギーあるいはエネルギー基地の推進という問題もございますから、そういった国の意思というものが別個に働いていくということになりますと
それから、これはごく抽象的、一般的なお答えになって恐縮でございますが、確かに就労条件の改善の問題につきましては、労働省だけでなく、むしろ現地として農林水産省がかなり貢献できる場面もあるわけでございますので、山村対策あるいは過疎対策といったような形での地場産業の育成、あるいはよそから工場導入を図るというような農村工業導入というようなことでの事業も行っておるわけでございます。
現在までのところでも、たとえば地域で工場導入をしたような場合、その工場における米食の供給をしていくとか、ないしは農繁期に握り飯を婦人部の方々が炊いて農家に渡して米の消費を拡大するとかいうようなことが、それぞれにおいて努力をされ始めておりますので、先生から御指摘がありましたように、日本人としての国民運動ということで、私ども、そういうふうな地域における米の消費拡大運動の中でぜひ取り上げていくように、今後進
○政府委員(岡安誠君) 具体的なお話で、兵庫県津名郡五色町のお話でございますが、何か先生のお話によりますと、その予定地というのはもっとほかの用途に使うので、工場用地としては余り適当でないという囲りの住民の方々の御意見があるというふうにお話ございましたけれども、実施計画書によりますと、先生のお話とは全然別のことが書いてありまして、ここは非常に工場導入の適地であり、住民も希望をしていると、特にこういう計画
このセンターの機能——従来も大いに努力をいたしておりますが、さらにその機能を活用いたしまして、現在においてもなおかつ工場導入を希望しております市町村の要望にこたえるために、優良な、また公害のない企業、その企業の導入によって農村地域の労働力が吸収されるような、そういう種類の企業の導入に今後ともさらに力をいたしたいと、かように考えております。
それから、大臣は衆議院では農村に工場を誘致するというふうに答弁しておられますが、それはもうきわめて限られたことであって、私がいま具体的に説明したような地域では、とてもとても工場導入なんて言ったっていつのことかわからないわけです。
○平松説明員 ただいまお話を申し上げましたように、執筆者がおりられました共同通信の論説委員の今井幸彦さんの「工場導入で過疎は解消できるか」という論文が、これは執筆者の申し出によりまして、掲載の中から落とされておるということが一つございます。
これらの重点はおおむね今後とも踏襲されることになろうかと思いますが、新全国総合開発計画等の地域開発諸施策等との関連に配慮しながら、最近の地方都市における都市化の進展への適応あるいは過密過疎問題を考慮した工場分散、それから過疎対策としての農村地域への工場導入というようなことが今後留意されていく面になろうかと思います。
しかし、調査しました段階で、大体五、六百ヘクタール、六、七百ヘクタールぐらいの一つの範囲をとりまして、九町村の単位ぐらいの範囲にしぼりまして、そこで農業のいわゆる本来の土地改良の圃場整備等をやるのはもちろん、それと関連しまして、非農用地を取り込み、その市で予定しておりますような公共施設あるいは公民館の用地とか学校の敷地とか、そういうのを生み出していく、あるいはその圃場整備の中で一区画に工場導入のための
この点はかねて事業関係者から要望の強いところでありますし、また、農村の都市化や工場導入の観点から見て時宜を得たものと思うのでありますが、工場用地等のため捻出する非農用地の規模、位置等は農業側から見て適正、妥当なものである必要があると考えます。農林省としてはどのような規模、位置等を考えているのか、またそれは制度上どのように担保されているのかを御説明願いたいと思います。
その中で大部分は今度の農振地域に含まれておりますので、もちろんこの工場導入の対象になるわけでございますが、この条文にもございますように、過疎地域におきましては農村工業導入の具体的な計画を立てて、それがあわせて議会の議決を経れば、町村の場合は過疎振興計画にもなるということまでこの法律に書いてございます。
○中野政府委員 工業導入の目標あるいは就業の目標、農業改善の目標というのをつくりますと同時に、それをどういうふうにしてやっていくのかというのが第四号の「実施に関する事項」であるわけでありまして、具体的に申し上げますと、工場導入に伴います産業基盤の整備でございますから、あるいは道路、必要ならば排水、そういうようなものの関係、あるいは公害防止関係、また農業基盤整備事業といたしまして、どういう事業を考えるかという
○中野政府委員 御心配の点は私もよくわかるわけでございますが、先般農林省で調査をいたしましたその一つの結果でございますが、今後一体工場導入を農村における指導者としてどう考えるかという調査をやったわけでございます。それの結論として、六割の村長さんは、農業振興と両立する限り工場導入をしたい。
そこでその場合には、別途土地改良法の改正も本国会にお願いしておりますけれども、工場導入とあわせまして土地改良法の改正によりまして、創設換地なりあるいは異種目換地を同時に伴う事業をやりまして直接的に農地保有の合理化に資する場合が比較的多いだろうというふうにわれわれ特色づけておるわけでございます。 なお、予算面につきまして農林省と通産省に予算を分割して計上しておるわけでございます。
○中野政府委員 拠点につきまして企業局長のほうから詳しく御答弁があったと思うのでございますが、町村の場合はただいまの拠点との関連で、こういう小規模な団地なり工場導入ということもあり得るかと思います。と同時に、そういう拠点とは関連なしに入ってくる工場もあるのではないかと思いますが、比較的小さいものだと考えております。
また過疎化の問題も、それによって工場導入地帯ではこれ以上激しい過疎化現象が起きないだろうというように期待をいたしております。