2016-04-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
花王酒田工場では、ことし秋の工場増設によりまして、二〇一三年末時点で百十三人だった従業員数が、年内に三百五十人を超す見込みだと聞いております。この三年間で実に二百人以上の雇用創出効果でありまして、酒田における経済効果は大変大きいものと感じます。
花王酒田工場では、ことし秋の工場増設によりまして、二〇一三年末時点で百十三人だった従業員数が、年内に三百五十人を超す見込みだと聞いております。この三年間で実に二百人以上の雇用創出効果でありまして、酒田における経済効果は大変大きいものと感じます。
今、北海道の方で三工場増設いたしまして、四十五万トンぐらい増産をしようという考え方で、これがフル活動いたしますと大体三割弱の自給率になっていく、もちろん輸入を止めればの話でありますが。 そういうような仕組みもつくっておりますが、今おっしゃいましたようなことも、いろんな形態をつくりながらやっておりますのは、一つは、もうこれは二十年ぐらいのお話なんですけれども、チーズのコンテストをやっております。
私は、解雇のときは事業が大変だからなどと理由を述べて、一方では、新たな工場増設あるいは新たな求人、こういうことがそのまま許されるのか、企業の勝手な振る舞いについて、労働行政において何らかの歯どめがないのか、このことを伺いたいと思います。
先ほども申し上げましたように、大分中心部では東芝、キヤノンもさらなる工場増設を行おうとしている状況であります。しかしながら、問題は、これらを結ぶ高速道路、高規格道路がないという現状でございます。 中津から北九州への国道十号線、先ほど宮崎県知事さんも国道十号線に触れられましたけれども、この国道十号線、常に車がひしめき合っております。私も、ついおととい、ここを日中ずっと見て回りました。
ごく最近におきましても、産業構造の転換等の要請に対応するために、平成五年には工業専用地域等におきます大企業の近代化促進を図るための経営合理化のための工場増設、さらには中小企業の近代化設備導入等の経営合理化のための工場増設、そういうものを一定条件のもとに認めるという緩和措置を行ったところでございます。
○井上計君 実は、沖縄の振興、産業開発等について私は、これはむしろ要請でありますけれども、今後の特に東南アジア向けの輸出たばこがふえる、ふやしていこうというふうな考えの中で、沖縄の地理的な条件を考え、沖縄の産業振興等々を考える場合に、先ほど総務理事の御答弁ありましたが、今後ともさらに工場等の増設、拡張というふうな中で特に重点的に沖縄に工場増設等をして輸出たばこのいわば基地というふうなことに沖縄を利用願
やはりそういう面において、酪農業を進展せしめていくために、バターの生産はどれくらいやらなければならないか、チーズはどれくらいあるのが常識であるかというようなことは国際的な各酪農国を見ていけば大体見当をつけられるわけでありますが、その面、日本の場合においてはチーズの、特にナチュラルチーズの製造関係、生産関係がもう少しあっても国際的な批判を受けないのではないかというようなことで、チーズの工場増設というような
そのため、五十四年の際いろいろと政府にもお願いをいたしまして、現在北海道農協の酪農工場、そして四国酪農工場でナチュラルチーズ生産のための工場増設を行っておるところでございますし、それからナチュラルチーズを中心として今後製造の開発あるいは普及問題を検討するために、蔵王で現在試作、検討中であります。
それからもう一つ、これは二月二十七日付の読売新聞に報道されている新聞記事からちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、アメリカから濃縮ウランの工場増設をしてほしいということで総額十億ドルの投資をアメリカ・エネルギー省にしろというような話が来ている。
先ほどから工場増設と高炉の建設との絡みでいろいろ質問をしたわけですけれども、いままでの経験から、過去のそういう非常に苦しめられた者に対する償いと申しますか、これは法的に受け得る制度であれば当然それをしなければなりませんし、今後も公害をそれこそ撃滅するためにやらなければならぬ、これは当然な話なんで、その点についてさらに私も県や市を追及して、しかるべく受けられるようにしたいと思うのです。
これに対して、全国菓子工業組合連合会が中小企業庁に対しまして工場増設の中止などの要望書を出しまして、善処方、行政指導を強力に要請しているわけであります。これは中小企業分野に大企業が進出している分野法の問題ともとれる典型的な例だけに、きわめて刮目すべき問題でありますが、これに対して中小企業庁としてはどう対応されておるか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
そのために今度、工場増設につきましては、増設というよりも、聞いてみますと、いままでの工場がぐあいが悪いから、新しいりっぱな工場を脱硝装置をつけて、そしていい工場に変えるんだ。これは私、調査に行きまして、特に現地の千葉市ですかの市役所の方も、そういう答えをしておりましたが、また住民との協定も結んでおるわけですね。また千葉の県議会でも相当この問題について議論をやっております。
これは「東亜燃料工業（株）清水工場増設計画に対する公害防止対策等中間報告書」というものでありまして、市が委託しました顧問グループで、安全性についていろいろ調べて報告書を出しておりますが、こういうことを言っています。つまり、東亜燃料の清水工場でもし火災が起きた場合、「この結果、火災高さ二百メートルと仮定すると、現東燃計画で、約四百メートルの地点で四千五百キロカロリーの数値が得られる。」
それから総量規制地域に工場の新設あるいは増設が可能か、あるいはその場合に規制がどうなるかというお尋ねでございますが、工場の新設、増設を禁止するものでは決してないわけでございまして、新設工場、増設工場にはそれなりの許容量が与えられるわけでございます。
私が言うのは、既存の工場増設計画というものがなかったにいたしましても、環境保全という立場から行政指導をやる、本法案の趣旨に沿った指導というものは当然する必要があるのではないか。しかし、毛頭そういうことは考えていないではないか。しかもあなたは、非現実的であるとおっしゃった。私はそうは思わない。準則というものを区別してきめる方法だってあるではありませんか。
いまの工場増設の違法操業、これは認可を取り消したわけでありますけれども、これの再申請が出た場合においては、二つばかりの条件を付して、これが満たされればあるいは再申請を認めようというようなことを言いましたけれども、私はもうそういう条件よりも、現在のところあなたのほうは再認可は――再申請なんか出っこないと思います。
○宮澤国務大臣 去る一月二十九日、当委員会において石橋委員が取り上げられました石原産業株式会社四日市工場の酸化チタン工場増設問題につきましては、名古屋通産局に命じまして当時の事情を調査させますとともに、本省におきましても鋭意実情調査につとめてまいりました。その結果、以下申し上げますような不行き届きを発見いたしまして、まことに恐縮に存じております。
「四十三年六月二十日酸化チタン工場増設完了す（月産六千トン）」これは当時の社長の記録です。六月にちゃんと完成している。ところが、工場と通産当局との話し合いがいつから始められたかというと、七月に入って始められました。増設工場が完成して、そのあと翌月に通産当局と工場側とが話し合いをしております、つじつまを合わす話し合いを。いいですか。
東京都知事は、しかたがないので、新設の工場、増設の工場に対してこういう協定を結んでやっておるわけでありますが、しかし、これとても全体の上から見れば微々たる効果しかないんじゃないかと思うのです。この二つの問題が起こってきてからとやかく言ってもしかたがないと思うのです。
現在、合成ゴムの需要は、世界的に見ましても、また国内的に見ましても、伸長する一方でございまして、本会社といたしましては、先ほど先年御指摘のとおりに、鹿島地区等に工場増設等の意欲を持っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、約十社の競争会社がございまして、それぞれいろいろの計画を持ってこの分野に進出いたしてまいると存じます。
これによりますと、一九ページにございますが、機関によって違いますが、細島コンビナート工場建設工事費約二十六億円のうち、六億ないし八億円がブドウ糖・果糖部門に投入され、十七億ないし十八億円が精製糖部門に投入され、約一億円が第二期精製糖工場増設工事費、これは従来ブドウ糖の工場をつくるとしておりました敷地に新しく精製糖工場を増設するという工事でございますが、それに使用されていると考えられるわけでございます