1952-03-26 第13回国会 衆議院 法務委員会 第25号
従つてその融資関係におきましても、工場單位で財団が組織されることになるような場合があります。こういう場合に抵当権を消滅させて分割させることは、手数と費用の上から実情に沿わないものがあると考えるのであります。また四十二條の三の但書で財団の合併を認める規定がありますが、まことにこれもけつこうだと考えます。
従つてその融資関係におきましても、工場單位で財団が組織されることになるような場合があります。こういう場合に抵当権を消滅させて分割させることは、手数と費用の上から実情に沿わないものがあると考えるのであります。また四十二條の三の但書で財団の合併を認める規定がありますが、まことにこれもけつこうだと考えます。
中小企業庁の調査いたしました工場單位の結果がよくわかつて参りました。中小企業の分野は広いものでありますが、従策員十人未満というのがいわゆる中小企業のわくの八割を占めておる。
実際の資材の取扱いをやつておりまする工場單位にそういうものが來るものでございますから、工場單位に來るものであれば工場の代表取締役所長が責任を負うのでございます。
それがために、中小工場は今日の時代に逆行するようないわゆる企業合同を行つて、資材配分の資格をとるというような無理なことをやつておる事実無理なことをやつておる事実が多々あるのでありますが、それは現在の工場單位配分という原則から、さような無理な方式が出てくるのではないかと思う。
現在の生産資材の配分は、工場單位配分でありまして、しかもそれは從來の著名な、また資本、設備等の非常に良好な工場、いわゆる大企業的な工場のみに配分されておつた憾みがあります。中小工場がこの配分を受けようということになりますならば、事実問題としていろいろな制約がございまして、実質的に資材の配分を受けられぬという業態が数多くあるのであります。
また化学工業の分野では、二、三の工場が一つの單位になつている場合が多く、これを分割すると全体の工場が成立しなくなるが、これは工場單位でいくのか、もしくは企業の成立する総体を一括して考えるのかについて質疑があり、これに対し政府より、工場が別であつても、互に有機的な関連性の上に立つている場合は、それらが同一経営内にある方が合理的であるから、そういう点が立証されるならば分割されることはないと思うとの答弁がありました
そういうものを工場が別であるがゆえにこれをおのおの切離してしまうということになると、全體の工場が成立しない、こういうことになるおそれがあるのでありますが、これは工場單位ということでいかれますか、もしくはその企業の成立する總體を一括としてお考えになりますか、その點を伺つておきたいのであります。