1986-02-21 第104回国会 衆議院 予算委員会 第14号
特定高度化事業について、工場共同化事業とか特定共同施設事業、知識集約化共同事業、設備共同廃棄事業、特別広域高度化事業、構造改善等高度化事業、災害復旧高度化事業等、これ無利子ですよ。こういうように制度的には幾らでもやっておるわけですよ。ですから利子補給をして——何もこれは法律事項じゃないのですよ。幾らでもこういうものは政令においてできるわけです。
特定高度化事業について、工場共同化事業とか特定共同施設事業、知識集約化共同事業、設備共同廃棄事業、特別広域高度化事業、構造改善等高度化事業、災害復旧高度化事業等、これ無利子ですよ。こういうように制度的には幾らでもやっておるわけですよ。ですから利子補給をして——何もこれは法律事項じゃないのですよ。幾らでもこういうものは政令においてできるわけです。
また四十四年には宮城県仙台市の金属製品製造の工場共同化事業、これもつぶれております。四十九年には岩手県の久慈市で製材関係の共同施設事業、これもつぶれております。四十六年には千葉県の佐倉市で企業合同、これは鋳物でございますが、オイルショック等の関係もあったと思うのですが、これも倒産しておる、こういうように幾つもの事例があるわけであります。
また、工場共同化事業及び特定小売商業店舗共同化事業につきましては八〇％の融資比率にしております。これはいずれも小規模零細企業向けの高度化事業でございますので、通常の六五％の融資率の例外としてそのような融資率を設定しておるわけでございます。
特定高度化として取り上げられるケースといたしましては、中小企業振興事業団の高度化事業の中で工場共同化事業、それから共同公害防止事業、それから知識集約化共同事業、こういったものが特定高度化として取り上げられ得るのではないかと思います。
そのほか、中小企業振興事業団の工場共同化事業に対する融資ワクの拡大、あるいは国民金融公庫の一般融資の増大、そういった点の配慮もしておりますし、税制上におきましても、個人事業主報酬制度の創設、あるいは中小同族会社の留保所得加算課税制度の緩和と、こういった点で税負担の軽減をはかる、こういった小規模企業者への配慮を特にいたしましたし、また、今後もしてまいらなければならない、こう考えているわけでございます。
そのほかに国民金融公庫の、これはまあ零細企業が大部分でございますが、その一般融資ワクの増大、あるいは小規模企業に対する設備近代化資金及び設備貸与制度を拡充する、あるいは中小企業振興事業団の工場共同化事業に対する融資ワクの拡大と、こういった小規模企業に対する施策の充実を十分今後も配慮をしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
たとえば、税制面について申し上げますと、いわゆる個人事業主報酬制度といったものを創設いたしまして、また、中小同族会社の留保所得加算課税制度を緩和いたしまして、そういったことによりまして税負担の軽減をはかるということをやっているわけでございますが、また、金融面におきましては、国民金融公庫の一般融資ワクの増大、あるいは中小企業振興事業団の工場共同化事業に対する融資ワクの拡大、小規模企業に対する設備近代化資金及
○隅田説明員 融資の条件、いろいろな場合がございますので、そのそれぞれについての問題になるのですが、たとえば中小企業間度化資金融資制度を例にして申し上げますと、工場共同化事業と申しまして共同工場の建設資金を貸すような制度でございまして、これになりますと、貸し付け対象者は二十人以下の中小企業が集まっている協同組合ないし協業組合でございますが、それで融資条件といたしましてはこの場合には所要資金の八〇％を