2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
またあわせて、今回、栄養塩類管理制度ということで、栄養塩類をいろいろコントロールしていくということを考えた場合に、従来の水質汚濁防止法の総量削減をする規制との整合を図っていくということが必要でありますので、どちらにも支障が生じないように、栄養塩類管理制度で対応していただくこととなりました工場、事業場については総量規制の適用を除外するという特例を設けたところでございます。
またあわせて、今回、栄養塩類管理制度ということで、栄養塩類をいろいろコントロールしていくということを考えた場合に、従来の水質汚濁防止法の総量削減をする規制との整合を図っていくということが必要でありますので、どちらにも支障が生じないように、栄養塩類管理制度で対応していただくこととなりました工場、事業場については総量規制の適用を除外するという特例を設けたところでございます。
一方、排水基準でございますが、これは水質汚濁防止法に基づきまして、規制対象とされております工場、事業場からの排水に適用される基準でございまして、公共用水域における水質汚濁を防止し、環境基準の維持、達成を図る観点から設定しております。 このため、排水基準につきましては、水質汚濁防止法に基づいて、事業者による遵守が義務づけられているということでございます。
平成二十九年度の省エネ補助金の採択実績におきましては、工場、事業場単位で五五・五％が中小企業となっておりまして、これらの企業については平均して二二・五％のエネルギー消費量の低減を実現しております。
ちなみに、平成二十九年度の省エネ補助金の採択実績においては、工場、事業場単位で五五・五％が中小企業となっておりまして、これらの企業について、平均して二二・五％のエネルギー消費量の低減が実現されております。
中央公害対策審議会において、大気汚染と健康被害との因果関係の科学的評価、あるいは指定地域などについての答申があり、昭和六十二年、第百九国会で公害健康被害補償法が改正され、第一種地域の指定が全て解除されましたけれども、既に認定された患者に対し引き続き補償ができるように、解除時の納付義務者である工場、事業場、事業所等から汚染負荷量賦課金を徴収するようになったという話でありますけれども、その計算の根拠と、
具体的に申し上げますと、下水道の整備や高度処理の推進、高度処理型浄化槽の設置促進、工場、事業場の排水規制、家畜排せつ物処理施設の整備、底泥のしゅんせつなどの湖内対策など、さまざまな施策が計画に盛り込まれ、取組が進められてきております。
水質総量削減制度でございますが、東京湾や伊勢湾などの、人口及び産業が集中し、通常の排水基準による事業場ごとの濃度規制だけでは環境基準の確保が困難であるような広域的な閉鎖性海域において、工場、事業場のみならず、生活排水等も含めた全ての汚濁発生源からの汚濁負荷量を総合的、計画的に削減するということで水質の改善を図ることを目的としたものでございます。
また、既存の低炭素技術の普及につきましては、業務用ビルや賃貸住宅へのＬＥＤや高効率空調設備等による省エネ化の支援、工場、事業場を対象としたＣＯ2削減ポテンシャル診断等の事業を行っております。 削減目標の達成のため、引き続きこうした取り組みを進めてまいります。また、政府としても、率先してＬＥＤ等の低炭素技術の導入に取り組んでまいります。 以上です。
環境省といたしましては、業務部門におきましては、オフィスなどの業務ビルの照明、空調機器等の改修を促進することが必要であるというふうに考えておりまして、工場、事業場を対象といたしましたＣＯ2削減ポテンシャル診断等によります支援、そして、工場、事業場等で共通的に使われます空調、給湯器等の機器に関しまして先導的な炭素技術が導入されていただきますように、それをリスト化して公表するＬ２—Ｔｅｃｈ製品の情報発信等
環境省の取り組みでございますけれども、昭和六十年に琵琶湖を湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼に指定をいたしまして、それに基づきまして、工場、事業場からの排水規制、あるいは浄化槽設置による汚濁負荷の削減等の措置を講じてまいりました。また、さまざまな水質メカニズムの解明という観点から、例えば底層の溶存酸素量の改善に向けた効果的な水質保全対策などの調査研究も行ってまいりました。
滋賀県におきましては、琵琶湖総合開発特別措置法失効後におきましても、湖沼水質保全特別措置法に基づきまして策定されております琵琶湖水質保全計画に沿いまして、下水道、浄化槽の整備などの生活排水対策、あるいは工場、事業場からの排水対策等の措置に取り組んでおられます。
具体的には、排出基準に適合しない排水は、工場、事業場から河川や湖沼、海域等の公共用水域に排出してはならないというところでございます。 遵守状況でございますけれども、直近のところで申し上げますと、各地方公共団体から毎年報告を求めておりますが、過去五年、平成二十一年度から二十五年につきましては、水銀に関する排水基準違反による摘発等の事例はないところでございます。
湖沼法に基づきまして指定地域にして、実は発生源がどこにあるか、工場、事業場もございますし、生活排水、それから最近は特に面的な田畑、あるいは市街地からの流入も大変注目をされております。
これを見ますと、これまで取り組んでまいりました大気汚染防止法や、あるいはＮＯx・ＰＭ法という地域の特別法、こういうものに基づきます自動車排ガスの規制、あるいは工場、事業場のばい煙発生施設の規制、こういうことによりまして、ＰＭ二・五の国内の年間の平均的な濃度は漸次低減してきておる、こういう傾向にございます。
第二に、工場、事業場等における電力ピーク対策を円滑化する措置の導入であります。省エネ対策の努力目標について、電気その他のエネルギーの需給を取り巻く環境を勘案した目標の設定を可能とすることにより、事業者が電力ピーク対策に円滑に取り組めるようにいたします。 第三に、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法を法の定める期限の到来に伴い廃止します。
本法律案は、産業部門だけではなく、民生部門においても省エネルギー対策を一層進めるとともに、電力需給の早期安定化の観点から、需要側においても電力の需要の平準化を図ろうとするものであり、その主な内容は、 建築材料等に関してトップランナー制度を導入すること、 工場、事業場等における電力ピーク対策を円滑化する措置を導入すること、 エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関
ただいまの委員の質問は、いわゆる工場、事業場の電力ピーク対策として何をということでございますが、例えば蓄電池等の機器を導入することが挙げられると思います。そのため、これらの機器の導入を奨励していきたいと思います。さらに、これらの設備を導入する場合に、省エネに配慮し、可能な範囲で効率のよいものを選択すべきこと等を省エネ法の五条に基づく指針等に記していくこととしたいと考えております。
第二に、工場、事業場等における電力ピーク対策を円滑化する措置の導入であります。省エネ対策の努力目標について、電気その他のエネルギーの需給を取り巻く環境を勘案した目標の設定を可能とすることにより、事業者が電力ピーク対策に円滑に取り組めるようにいたします。 第三に、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法を、法の定める期限の到来に伴い、廃止します。
この汚染源は、施肥、肥料でありますとか、畜産ふん尿、生活排水と多岐にわたって、これらはいずれも面的な発生源や極めて小規模な発生源であるので、水質汚濁防止法による工場、事業場を対象とした規制手法はなじまないというふうに思っておりますけれども、これまで、対策マニュアルや対策事例の作成、浄化技術の実証や普及により汚染対策を促進し、一定の成果を上げていますけれども、今御指摘のように、さらなる対策の推進が必要
○関政府参考人 環境省におきまして、毎年度、地方公共団体の協力を得まして実施しております実態調査、この結果によりますと、飲料水や生活用水として利用されております井戸におきまして、工場、事業場が汚染原因と考えられる汚染が確認されております。
○川越委員 次に、東日本大震災被災への対応なんですけれども、今回の震災は、地震、津波、原発事故と、生命財産の被害はもちろんのこと、被災地域における工場、事業場の施設設備の破壊等で、その事業継続にも大きな打撃を与えております。
今回は、都市用水の二五％を占める地下水の汚染を防ぐために、有害物質を貯蔵する施設の設置者に、施設の構造等について都道府県知事への事前の届け出、構造等に関する基準の遵守、定期点検の義務を課して、工場、事業場からの漏えいや床面からの地下浸透を防止しようとするものであります。
○大臣政務官（大谷信盛君） もう委員おっしゃるとおりでございまして、自治体通じての調査なんかいたしますと、いまだに続いております工場、事業場、これ何で起きたのかをおっしゃるとおり原因を究明し、それを当てはめることで制度的に未然防止ができるようなものを是非考えていきたいと考えております。