2002-12-05 第155回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
そして、この工場、両工場とも原料の搬入から製品の貯蔵までパイプで連結をされておりまして、他の製造ラインとは分離をされておりました。要するに、途中で混入するということはなかったということでございます。
そして、この工場、両工場とも原料の搬入から製品の貯蔵までパイプで連結をされておりまして、他の製造ラインとは分離をされておりました。要するに、途中で混入するということはなかったということでございます。
そういう中で、やはり安心して牛乳を飲んでいただかなければならないということの中で、各工場とも出荷をするときはきちっと管理をし検査をしろよという前提をつけて、我々の検査では安心をしていただきたいと申し上げたわけであります。このことについて欠陥があるとお考えならばそれは見解の相違でございまして、安全宣言をやった後、食中毒は出ておりません。
これを機会としまして、この際、全事業所、これは営業関係、工場ともに、今の御指摘がございましたので、実態調査を踏まえた上で、必ずや適正な人員配置に努めます。
各工場ともそれなりにいろいろ切磋琢磨をしてお互いに衛生面についても十分管理をしながら、各工場ともお互いに競い合っているという面が、一つの企業の中であってもあり得ると思うのです。
ＨＡＣＣＰシステムについて説明をいたしましても、やはり現場に基づいてあれこれ管理手法を考えていかなければならないということで、全く各工場とも共通という考え方よりは、工場独自の考え方というものでやっていかなければなりません。 ところが、私どもが説明しますのは、一般共通的な話、それからトレーニングするにしても一般共通的なところでトレーニングをするということになります。
それで、各工場ともその装置の稼働状況等については、これまでの調査では必ずしも異常は認められないということで、はっきりとした施設なり原因の特定というものはされておりません。川崎市としては引き続きこの原因究明に努めていくこととしておりまして、私どもも川崎市を十分フォローするように指導なり助言を行っていきたい、かように考えております。
しかるに、製粉工場が買い受けた飼料用小麦の加工状況について調査しましたところ、原麦の買い受け時における含有水分は九％ないし一二％程度ですが、このような原麦の水分のままでは加工が困難なため、各工場とも加工の最適水分である一五％ないし一六％程度となるよう加水を行っております。
需要が大幅に減少しているために、三工場とも一〇〇％稼働はあり得ないわけです。新鋭工場で生産可能な口径のシームレスパイプは、当然この新鋭工場で生産されることになりますから、わずか四分の一か五分の一の人員で稼働となると大幅な人員削減ということは明らかなわけです。 このように、企業の省力化といいますか、自動化を含んだ設備投資によって余剰人員を生み出し、一方的に雇用調整を行う。
この年間溶糖可能日数二百六十日につきましては、砂糖の需要の動きその他によりまして、各工場によりましてそれぞれ若干ずつ事情は異なるとは思いますが、判断の基準といたしまして各企業、各工場とも需要量あるいは販売面では特別の制約はないということで年末年始、夏休み、それから機械の保全、修理、それから溶糖前後のロス等の操業休止日数等を操業形態別に算定をいたしまして、三百六十五日から百五日を差し引く、三百六十五日
それ以外の工場につきましても、現在、先生の御指摘のような点を私どもも同じように心配をしておりまして、個別にどういうことを考えられているかということを精査をしておりますが、それぞれ各工場とも設備の更新時における能力アップについて、の計画をお持ちのようでございますので、今後の生産の動向に応じまして、私どももできるだけ弾力的と申しますか、実態に応じた能力のアップにつきましては意を用いてまいりたい、こういうふうに
こういったことで現在スケソウ漁船は例年の同期の半分しかないと、それ以下であると、こういうような影響が出ているわけでございまして、水産加工場とも極端な原料不足で関係者も生活が成り立たぬと。他に大きな産業もありませんので、いわゆる共働きの御婦人も多いし、そういった人たちの職が奪われる。こういういろんな面での悪影響が出ているわけであります。
通産省は、いまお話がありましたように四工場とも、それぞれ地域的な意義もありますから、何とか再建をするという方向でやっているわけでありますから、したがって私は、いま一時その能力はなくとも、当然その能力が出てくる会社に更生していかなければいかぬわけでございますから、何も、いますぐ県が取れなくても、これは債権として将来にわたって、その回収をしていけばいいことで、その間の県の財政上の問題はどうするかは、自治省
このうち二つが日本企業のものであって、あとの三つは外国航空会社の直営になっているということでございますが、その五つの工場とも年中無休だそうですね。フル回転だそうですよ。三交代のところもあるそうでございます。この五つの工場で約三十航空会社分の、一日二万食分が製造されているということを私は聞いているわけでございますが、いずれにいたしましても製造する場所の衛生問題も非常に問題だろうと思います。
両工場とも最近におけるミカンの生産量の増加等の動向にかんがみ、国の果実加工需要拡大緊急対策事業として建設されておりますが、今年度において両工場とも増設中であり、増設が完了しますと、それぞれ、四、五万トンの原料ミカンを搾汁可能となるとのことであります。両県ともにミカンの主産県でありますので、近年のミカン生産過剰傾向には苦慮しているようであります。
そういたしますと、われわれは設備を持ち、人をかかえ、工場を動かす、操業をするということがもう最大の眼目でございまして、もしそれ三〇％がさらに四〇％、五〇％ぐらい減産になりますと、全く破産におちいらざるを得ないような状況でございますが、できるだけ仕事をやりたいという欲望がみな各工場とも強いのでございます。
したがって、各工場とも、あのキューバ騒動以来、キューバ危機以来ずっと低迷しておりました砂糖の価格が、昨年の暮れになって石油危機と関連をして喧伝をされた、あるいは生産が制限をされた、こういうことで暴騰をし、そして各会社とも赤字をカバーして、何億、あるいは、多いのに至りましては何十億という黒字を出すに至っておるところがあります。
○中曽根国務大臣 今回の審議会の答申につきましては、各工場とも地元の了承を得ている、そういうことが条件になっておりまして、その市町村あるいは知事さん等の了承したというような添付書類のついてきているのもあるし、あるいは口頭でそういうことを言ってきたのもあります。やはり地元の了解なくしてそういうことをやってはいけない。
ところが最近は、南西諸島各工場とも、奄美十三工場約七千トン、沖繩十五工場約二万トン、このどの工場も赤字をかかえてまいっているんです。資材が上がる、賃金が上がる、輸送費が上がる。工場コストがだんだん高くなってきているわけであります。奄美群島を累計してみても、約十六億円の赤字をかかえておる。
体重が減りましたということはよく労働組合のほうからも聞くわけでございますけれども、二交代に入ります前、昨年の春の時点、二交代にいたしまして約半年経過したことしの春の定期健康診断の時点、この両時点だけで比べますと、三工場ともほとんど有意の差はございません。函館は男女平均で〇・〇六キロ減という数字が出ておりますが、盛岡は〇・〇三キロ増ということ、金沢は〇・六八キロ減、これは全職員平均でございます。