2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号
私の地元の福知山消防署に、ことしに入って最新鋭の救助工作車が導入されまして、それから、平成三十一年四月から、緊急援助隊として救助員五名が新規登録されるということになりました。大規模災害などで重要な役割を果たす緊急消防援助隊について質問をしたいと思います。
私の地元の福知山消防署に、ことしに入って最新鋭の救助工作車が導入されまして、それから、平成三十一年四月から、緊急援助隊として救助員五名が新規登録されるということになりました。大規模災害などで重要な役割を果たす緊急消防援助隊について質問をしたいと思います。
この緊急自動車の指定は、しかし、現状、レッカー車とクレーン付きの積載車のみとされてございますけれども、実際に現場でこの災害時に対応するのは、このレッカー車やクレーン付積載車に加えまして、工作車あるいは普通の積載車も道路管理者の要請により出動しているわけでございまして、その現場の実態に合わせた指定車両の見直しを行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣(松本純君) この緊急自動車としての指定がなされているレッカー車に随伴し、レッカー作業の人員や資機材を運搬するために使用される積載車あるいは工作車についても、公益性及び緊急性が認められる場合には緊急自動車の指定が可能であります。 今後とも、緊急自動車の指定手続が適切に行われるよう、警察を指導してまいりたいと思います。
同じく、消防自動車関係の化学消防車や救助工作車も減っております。 しかし、実数は減っているのに、整備率を見ていただきますと、例えばポンプ自動車は九五・五%から九八・九%とふえております。その他の消防車両も、数は減っているのに整備率は上がっている。また、救急自動車は、ふえておりますけれども整備率は九四・三%。
緊急消防援助隊設備整備費補助金は、大規模災害において、消防庁長官の指示等に基づき出動する体制を確保するために、国として計画的に整備するため不可欠な義務的経費でありますが、大体使われている使われ先というのは、救助消防ヘリ、特殊消防ポンプ車、救助工作車が中心で、後方支援部隊用の支援車等にはなかなか補助金が振り向けられていないという現状があります。
また、救急車の事案でございますけれども、浦添市消防に確認をいたしておりますけれども、昨日の十四時三十五分に出動要請がありまして、十四時四十四分、現地に救急車二台、ポンプ車、救助工作車各一台が到着をいたしております。現場に参りましたけれども、建物には立ち入っていないというように聞いております。その後、十六時四十四分には救急車の撤収をしたという事実関係を聞いているところでございます。
御指摘のように、装備の充実といったことは更に推進していく必要があると存じておりますので、今回の経済危機対策におきまして、私ども、現在財政当局と調整をいたしておりますけれども、補正予算におきましても十四億円程度、また、緊急消防援助隊がふだん使わない、緊急消防援助隊の場合に使う大型の水利システムでありますとか特別の高度工作車でありますとか、そのようなものにつきましては、これまでも全額国費によりましてこれを
はしご自動車につきましては八八%、化学消防車八七・九%、救助工作車八七・一%、救急自動車九七・三%、消防水利八〇・六%、消防職員、これは先ほどもちょっと触れましたが、七六%、こういった状況でございます。
ですから、こういう点では、管轄区域内に十五メートル以上の中高層建物がある場合に整備が必要とされるはしご車とか、あるいは危険物がある場合、石油化学コンビナートとかそういう場合はもちろんそうですが、化学消防車とか救助工作車、消防ポンプ自動車、この救助工作車とかこういうものは消防ポンプ自動車に比べても一〇%ぐらい充足率は大体少ない。
消防自動車と救助工作車だと思いますが、これらが緊急の用務のために運転するときは、道路交通法施行令第十四条というのに基づきまして、サイレンを鳴らすこととされております。
そのために必要な特殊救助工作車や高度探査装置、シリウスなどの資機材の整備増強等が必要でございます。また、災害時の住民避難等で大きな役割を果たす消防団の体制及び資機材の充実強化も重要でございます。
また、地方公共団体におきましては、消防用の破壊工作車やクレーン車などを一部の団体で保有している、こういうふうに承知しております。
この問題につきましては、現在のところ、ポンプ自動車や救助工作車などの消防車両、高規格救急自動車、また部隊間の連絡に関する無線、ヘリコプター等について定めることを想定しております。
それから、消防車両の充足率でございますか──は、消防ポンプ自動車におきましては九五・三%、救助工作車は七九・一%、救急自動車が九四・一%と、こうなっております。
○政府参考人(石井隆一君) 国庫補助の対象となりますこの緊急消防援助隊の施設設備でございますけれども、今お話に出ましたように、この法律に基づきまして、総務大臣が定める基本計画、それから政令で定めるわけですけれども、代表的なものについて申しますと、ポンプ自動車でありますとか救助工作車、それから高規格救急自動車あるいは部隊間の無線に関する、連絡のための無線でありますとか、あるいはヘリコプターといったようなものを
消防ポンプ自動車につきましては九五・三%、はしご自動車につきましては八一・八%、化学消防車につきましては九六・四%、救助工作車につきましては七九・一%、救急自動車につきましては九四・一%、消防水利につきましては七八・六%、消防職員につきましては七六・五%となっております。
引きずり出した後に、その役員は太田選手をそのまま置いたまま二十秒、それからようやく破壊工作車がやってきて、救急車じゃありません、破壊工作車がやってきて太田選手を乗せている。 全身四〇%のやけど、十日間も意識なし。彼の強い生命力ともう一度モータースポーツに返りたいという強い意志、それが彼を死のふちからよみがえらせたんだと思うんです。 そこでもう一つ伺いたいんです。
一例を申し上げますと、例えば救急自動車は九九・九%、あるいは消防ポンプ自動車は九〇・一%というふうになっておりますけれども、はしご消防自動車は六五・九%、あるいは救助工作車は七二%、それから消防水利の方が七八・七%と、そういうふうにばらつきがあることは事実でございます。
私ども、必ずしも全国の状況は詳細には把握いたしておりませんが、お尋ねがございました、例えば美浜原子力発電所が所在する美浜町を管轄区域とする消防本部について申し上げますと、これは敦賀美方消防組合消防本部でございますが、消防車両等の保有状況を申し上げますと、消防ポンプ自動車が六台、水槽付消防ポンプ自動車二台、はしご付消防ポンプ自動車二台、化学消防自動車二台、指揮車四台、救助工作車一台、小型動力ポンプ一台
これは公設消防の敦賀・三万消防本部ですが、通常のポンプ車が八両、はしご自動車が一両、化学消防車が三両、救助工作車が一両、その他が八両。
○山口哲夫君 これを見ますと、一番基本の消防力になる消防ポンプ自動車が八八・七、それから今度の震災で特に必要だったなというふうに思われる救助工作車、これが物すごく低いですね。五七%しかない。それから消防水利、例えば防火水槽とか消火栓とか井戸とか、これもやっぱり大火災にはなくてはならないもの、それも非常に低い。七六・七%。そして、そういうものを操作する消防職員、七〇・六%。
○政府委員(滝実君) 低い理由は、特にはしご章あるいは救助工作車等御指摘をいただきましたけれども、基本的には救助工作車の数値による基準は昭和六十年代に入って定めたものでございますので、そういう意味では年次を追って整備の状況がややおくれている、こういう結果でございます。
なぜかといいますと、今の専守防衛だという形でやっていて、私も、千歳だとかあちこち、小牧もそうですし沖縄の嘉手納基地も全部、アメリカの方も施設を全部見せていただきましたけれども、我が国の自衛隊も、今回の災害に遭われたときのユンボだとかハサミですね、専門的な機械、それからクレーンだとか工作車、そういうものは非常に古くて、新しい機械は少ないのですよね。