1993-04-02 第126回国会 衆議院 商工委員会 第7号
一、二、三、四、五と並べられておるわけでございますが、「金属工作機械製造業」「発電用、送電用、変電用、配電用又は産業用の電気機器の製造業」「家庭用の電気機器又は電子機器の製造業」「自動車又はその部品の製造業」「船舶又は船舶用機関の製造業」というように限られておるわけであります。
一、二、三、四、五と並べられておるわけでございますが、「金属工作機械製造業」「発電用、送電用、変電用、配電用又は産業用の電気機器の製造業」「家庭用の電気機器又は電子機器の製造業」「自動車又はその部品の製造業」「船舶又は船舶用機関の製造業」というように限られておるわけであります。
一つのイメージでございますけれども、その内容といたしまして批現在検討中のところでございますけれども、自動車あるいは自動車部品製造業、あるいは工作機械製造業、半導体製造業、そういったものがこれに含まれてくる、このように考えているところでございます。
○榎元政府委員 政令でございますが、現在具体的にどのようなものにするかは検討中でございますので明確にこの業種ということを申し上げることができないわけでございますけれども、先ほど申しましたように、検討の段階で申し上げますならば自動車あるいは自動車部品、工作機械、製造業あるいは半導体製造業といったものがこれに含まれてくる、このように思っております。
工作機械製造業で、日本十年、アメリカ九・五年、それから西ドイツが五年ないし十年。それから自動車製造業で言いますと、日本十年、アメリカ九・五年、西ドイツが五年ないし十二年、こういうふうに出ておるわけでございます。
工作機械製造業につきましては、最近対前年同月の受注の面ではある程度増加してまいりまして、在庫も最近は前年対比約三割の減少というような状況になってまいりましたが、生産水準は依然として低迷、前年水準並み、こういう状況でございます。先般、御指摘の御陳情がありました後、私ども種々検討いたしまして、工作機械工業につきまして今日まで不況対策としてとりましたものを概略申し上げたいと思います。
法定の耐用年数の比較では現実の企業会計上の償却費率と異なりまして、たとえば紡績業では日本が十年、アメリカが十一年、ドイツが十一年から十三年、あるいは工作機械製造業では日本が十年、アメリカが九・五年、ドイツは五年から十年というふうに、法定耐用年数というところではおっしゃるような違いは余りないというのが私どものいまの事実認識なんでございますが、しかし御指摘がございましたから、耐用年数というものが物理的、
そこまでいったら工作機械製造業自身が設備投資をやるかといいますと、ここらが非常に慎重でございまして、そう簡単にそういう部門からの設備投資が始まっていないということになりますと、三十六年ごろに見られましたように、設備投資が設備投資を呼ぶというような状態、過熱状態というものが見られない、いまのところ心配するような様相を呈していないということが一つの安心材料になっております。
しかしこれは申し上げるまでもなく、おかしいではないか、自動車産業の場合であろうと、工作機械製造業の場合であろうと、そういった下請業者が同じような機械を使用しておる場合に、片一方に認めて、片一方に認めないということは適当でないということを申しまして、昨年そういった点は全部改めたのでございます。
それから電源開発の建設業、金属鉱業、硫黄及び硫化鉱採掘業、工作機械製造業、軸受鋼球製造業、ソーダ工業、非鉄金属圧延業、カーバイド製造業、コールタール製品製造業、非鉄金属精錬業、石油精製業、機械製糸業、染色整理業、自動車製造業、電気通信機械製造業、電信電纜製造業、発電機製造業、鉄道車輌製造業、鉄鋼鍛造業、鉄鋼鋳造業、染料中間体製造業、油脂製造業、合成医薬品中間体製造業、耐火煉瓦製造業、繊維板製造業、以上