2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
引き続き、事業者側の要望、それから工作機械メーカーの方々の状況にも意を用いながら、極力うまくこの制度を使っていただけるように配慮してまいりたいと思っております。 以上でございます。
引き続き、事業者側の要望、それから工作機械メーカーの方々の状況にも意を用いながら、極力うまくこの制度を使っていただけるように配慮してまいりたいと思っております。 以上でございます。
これを、中小企業も含めて、実は日本の物づくりで物すごく正確ないい物づくりをしているのは中小企業の現場でありますから、中小企業も含めてそこのデータのフォーマットを統一をして、そしてどこまでがみんなの共有データにして、どこまでは企業のノウハウということで置いておくかということをある程度きちっとデータ化をして、そしてそれを工作機械メーカーが例えば工作機械を据え付けた段階でもうネットにつながっていて、使い始
幾つか事例を申し上げたいと思いますけれども、例えば、一部の建設機械メーカーや工作機械メーカーが自社製の機械に付けたセンサーから取得した情報を活用して、その機械のメンテナンスとかアフターサービスの高度化を実現をしてございます。これはサービスに関することでございます。これは、製品自体よりも、製品が生み出すサービス、そしてデータの収集、解析が付加価値の源泉になっているということだと思います。
それから、別なところでは、一社でボール盤を二十台持っているんですけれども、工作機械メーカー自身が、ボール盤をつくるところがつぶれていってしまったりして、言ってみればボール盤の博物館みたいな感じですよ。そういうところで、かつて十人でやっていたところが、みんなやめてもらって夫婦でやっている。
二日目は、まず豊橋市の専用工作機械メーカーである西島株式会社を視察いたしました。同社は創業大正十三年、従業員百五十名の会社ですが、「一生元気、一生現役」をスローガンに定年制がなく、六十歳以上が二十人、七十歳以上も六人働いております。工場においては、県の匠にも指定されるほど優秀な技能を持つ七十歳を超えた社員が、後進を指導しつつ元気に働いているところを見ることができました。
これを一々外注で海の向こうから日本の工作機械メーカーさん来てくださいなんという無駄なことをせずに、うちの人間が行ったついでに調整してくると。
先日も、大田区の中小企業メーカーの方からお話をお聞きしましたが、ある大手の工作機械メーカーからかなりのコストダウン要請があった際に、公正取引委員会が入って、そういった要請が是正をされたということに感謝の言葉をその場でも述べておられました。 しかし、今でも、下請業者が公正取引委員会などに申告するのは、実際、仕事をなげうつような命がけの状況でもあるわけです。
一つ御紹介したいのですが、千葉県我孫子市にありますしにせの工作機械メーカーである日立精機、ここが昨年の八月十九日に民事再生手続の申し立てをしました。この日立精機は、昨年九月に、事実上のすべての営業を奈良県にあります工作機械メーカーの森精機に営業譲渡をしております。事実上、会社ごと森精機に売り渡したという形になっているわけです。
しかし、過去に、大手の工作機械メーカーや百貨店などでも、大型倒産において、社内預金をめぐる問題が非常に新聞などでも報道されたわけでございます。
これは、千葉県我孫子市にある日立精機の問題なんですけれども、しにせの工作機械メーカーで、ことしの八月十九日に民事再生手続申し立てを行っております。この日立精機は、九月に事実上すべての営業を奈良県の工作メーカー森精機に営業譲渡をしています。事実上、会社ごと森精機に売り渡したわけです。
しかし、例えばこの間破綻した工作機械メーカーのしにせの池貝鉄工、これはメーンバンクは興銀ですけれども、この興銀から歴代三十年間にわたって社長や会長が役員として派遣をされている。ですから、いわば興銀の都合で破綻をさせられた、この声というのは大きく上がっているわけですね。
神奈川県の工作機械メーカーの池貝が昨年、民事再生手続をしましたが、二十一億円の退職金が未払状態で、主な資産である工場にはすべて金融機関の抵当権が付いて払えないと、こういう状況になっております。これに関して、任命をされた監督委員である清水建夫氏が昨年の八月に、再生計画案に対する意見書というのを出されておりますが、大変重要な中身だと思うんですね。
神奈川県川崎市に、株式会社池貝という東京証券取引市場一部上場の名門工作機械メーカーがあります。一八八九年創業で、国産初の旋盤を製造したメーカーとして大変知られた会社でありますが、本年二月二十八日、東京地方裁判所に、子会社二社とともに、民事再生法に基づく民事再生手続開始の申し立てをいたしました。三月十五日には東京地裁で民事再生開始決定がなされ、十月三日には再生計画案の認可決定がなされております。
例えば、ことしの初め、あの工作機械メーカーのオークマが定年年齢をわざわざ六十歳から五十六歳に引き下げた。労働省が高年齢者雇用安定法の趣旨に反するとしたのに対して、日経連などの経営者団体は、法律違反でもないのに労働省は少しやり過ぎではないかと牽制するような事態もありました。 大企業では定年前の退職強要が当たり前、そういう事態になっています。
今日、中年層までに退職が勧告され、工作機械メーカー・オークマでは、暫定措置として定年を現行の六十歳から五十六歳にするとの就業規則の変更を監督署に提出する事態が生まれているように、六十歳定年制さえ危ぶまれています。これで六十歳定年制を法制化しても六十五歳までの継続雇用の保障が確実だというのでしょうか。年金が半額にされてどうして生活していけというのでしょうか。
昨年末、アメリカの工作機械メーカーでありますところのフーダイル社が、日本の産業政策によって対米輸出が急増し、損害を受けておる、ぜひ救済してほしいという訴えを通商代表部、ＵＳＴＲに提出いたしております。また大統領に対しましても、日本製工作機械を投資減税控除の対象から除外してほしい、こういう請願を出していたようであります。
アメリカにおいても、工作機械メーカーのフーダイル社がわが国の業界を相手取りまして、米通商代表部に提訴いたしました。これも却下されたわけでありますけれども、この工作機械の問題では通産大臣がブロック通商代表に書簡を送った。もし輸入規制をするようなことがあれば日米間に重大な影響があると言われたと伝えられておるわけであります。
したがいまして、そのような業種ということになるわけでございますけれども、仮に具体的にこれらにつきまして、すでに地元におきまして一部計画されております業種等を申し上げますと、たとえば県内企業であります飼料穀物サイロあるいは配合飼料、食品加工業、そういったものの移転、拡大とも密接に関連いたしましての製粉、製油というような業種、あるいは鋳物部品機械加工を分担させるような工作機械メーカー、こういったものが考
愛知県大口町にある山崎鉄工所は、世界最大のＮＣ工作機械メーカーであり、特に昨年の十月末、新たに無人化工場を完成させ話題となっています。
しかし、せっかくの救済策、これが本省ではわかっているけれども一般の対象の方々にわかっていないとか、工作機械メーカーに融資をしている銀行にはわかっていない、あるいは材料の関係で取引先にはわかっていないとか、こういうことが、工作機メーカーも繊維メーカーもそうですか、一層苦境に追い込みつつあるわけです。