2013-06-19 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
バリアフリー改修工事に係る投資減税は、平成二十六年四月一日以降に入居する工事について、法律案の要綱などでは、改修工事限度額を引き上げ、減税規模を大きくすることといたしておりました。しかしながら、法律の規定漏れにより、この減税措置が、一年余り前倒しされ、平成二十五年一月一日からの入居から適用されてしまっているというものであります。
バリアフリー改修工事に係る投資減税は、平成二十六年四月一日以降に入居する工事について、法律案の要綱などでは、改修工事限度額を引き上げ、減税規模を大きくすることといたしておりました。しかしながら、法律の規定漏れにより、この減税措置が、一年余り前倒しされ、平成二十五年一月一日からの入居から適用されてしまっているというものであります。
バリアフリー改修工事に係る投資減税は、平成二十六年四月一日以降に入居する工事について、法律案の要綱等では、改修工事限度額を引き上げ、減税規模を大きくすることといたしておりました。しかしながら、法律の規定漏れにより、この減税措置が一年余り前倒しをされ、平成二十五年一月一日からの入居から適用されてしまっているというものであります。
てまいっておりませんけれども、相当大幅な対策工事の補助金の申請があるものと予想しているわけでございまして、私どもは、各地域の実情に応じまして、それぞれ老朽化いたしました吹きつけアスベストに対します対策を、それぞれの市町村段階におきます取り組みの段階に応じ、国としても万全の対応をしたいということで、先般成立しました六十三年度予算の中におきましても、この大規模改修を大規模改造と名称を改めますとともに、工事限度額
われてもなかなかむずかしい問題だ、併し一面地方村政というものを救わなければいかんという観点から、建設省としては災害の枠は今のままにしておいて、地方財政の窮乏を救うという意味では、特別交付金制度を活用して、あの枠内で今やれと言つても、これは自治庁でも事務的に困難だと思いますから、あれに相当枠を拡げて特別な資金を申入れて、そうして総括的に市町村なり、県内の財政を見て、それを見て十万円或いは十五万円という工事限度以下