2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、仮に具体的にこの系統の増強が必要になった場合でも、従来から系統増強の工事費負担金を複数事業者で共同負担する電源募集プロセスによる系統増強を進めてきています。
また、仮に具体的にこの系統の増強が必要になった場合でも、従来から系統増強の工事費負担金を複数事業者で共同負担する電源募集プロセスによる系統増強を進めてきています。
○世耕国務大臣 このバイオマスのような再生可能エネルギーの系統接続の問題というのは、特に工事費負担金が高いという声が再エネ事業者の方から上がっているのも事実でありまして、これをいかに工事費を軽減をしていくかとか、あるいは必要な投資がしっかり行われるための環境整備というのも非常に重要だと思いますし、この委員会でも何度か申し上げてきていますが、コネクト・アンド・マネージという形で、一定の条件があるわけでありますけれども
今お示しいただきました図のとおりでございますが、この中で、接続契約の締結、中身といたしましては、送配電事業者との間で、系統にまさに電線を物理的につないでいいという接続契約ということとともに、それに伴います工事費負担金の契約、これが締結されているということが確認されるということを求めていきたいというふうに思っております。
それぞれ個別に傾向を見ますと、特別高圧の場合には、工事費負担金が一キロワット当たり五千円未満でも契約済みというのは三割程度でございます。つまり、契約に至っていない残りの七割は、これは負担金以外の要因により未契約となっている案件が含まれると思われると、こういった記載がなされているところでございます。
○小林正夫君 ということになると、私ちょっと心配するのは、太陽光事業者の方から電力の方に申請をしてこのように契約締結をするわけなんですが、今おっしゃったように工事費負担金も出して確認しておかなきゃいけないということになると。工事費負担金を出すのに、今でも現場で太陽光事業者の方とやり取りが相当行われて、現場調査もやって、いろんなことがあって大分時間が掛かっているということを聞いております。
というのを決めるのは難しいというふうに思っておりますけれども、他方で、こうしたものが何かあらかじめ示すことができれば双方にとっていいことがあるというのは御指摘のとおりでございまして、そうした観点も含めまして現在パブリックコメントをしているところでございますが、系統情報の中でどういった情報をあらかじめ公表するのがいいだろうかといったことを今パブリックコメントを掛けてございますが、その中の一つとして、接続工事費負担金
それで、ちょっと質問通告一つ飛ばしまして、再エネの接続をするときの工事費負担金についてまずお聞きをいたします。 再エネ発電の手続をできるだけ早く進めていく、こういうことが求められております。現在、変電所のバンク逆潮流対策工事については工事費負担金の単価が設定されている。しかし、配電線以下の対策工事は工事費負担金が未設定になっております。
もう一回正確に申しますと、現状におきましても、料金原価に含まれない工事費負担金などは、その他の供給条件ということで約款上位置づけられることになっておりますので、そういった位置づけで今回のものも、この法律の御審議が成り立ちますれば、そういった扱いになると考えております。
この供給約款におきましては、工事費負担金など料金以外の金銭債務につきましても、これが不払いとなる場合においては、電力会社は電気の供給を停止することができるというふうにしてございます。これによりまして、今回の太陽光発電の買い取り制度による負担分の適切な転嫁についても担保がなされるものというふうに考えております。
設備投資の三十三億のうち三十億は、先ほど申し上げましたように工事費負担金で出していただいたわけでございますけれども、この資産自体は、その最初の経緯は別といたしまして、筑波エネルギーサービスの資産になっておるわけでございまして、そういった意味では、責任をとるための資産的裏づけというものは、この面からはあると言えるのじゃないかというふうに判断いたしております。
○西中説明員 三十三億円の約九二％ほどでございますけれども、三十億六千百万円というものにつきまして、工事費負担金という形でユーザーからちょうだいしておるというふうに聞いております。
工事費負担金の需要家負担の軽減というのがございまして、これは会社側の企業努力だと盛んにここでおっしゃっていらっしゃいますけれども、電灯需要家に対する工事費の負担金の無料範囲を一件四十二万円から六十万円までに引き上げて便利を図っております、サービスをいたしておりますという報告が載っているわけです。どの会社のも載っているわけです。そのことも全く同じ金額で書いてあるのです。
○説明員（山崎衛君） ただいまも部長が説明いたしましたが、開発地域の場合でございまして、これからかなり戸数が伸びるという場合には、既存の需要家だけに負担をさせますと工事費負担金が高くなるということで、この場合にはガス事業法の二十条の規定を用いまして、将来の見込みを立てて均等割りをするという制度を運用しております。
○政府委員（服部典徳君） 工事費負担金制度でございますが、本来、既存と申しますか、現在ガスを使っている需要家と、それから新設の需要家との負担の公平を図るという観点から工事費負担金制度を決めているわけでございまして、新たにガスの供給を受ける需要家に対しまして、一定限度額、これを会社負担限度額と申しておりますが、それを超える部分につきましては、新たな需要家から徴収を図るということでございまして、御指摘の
○政府委員（服部典徳君） 一定の需要家の希望によりまして導管を敷設するわけでございますが、その需要家だけに工事費負担金を負担させるという性格のものではございませんで、導管を敷設した場合に、将来の需要がそこでどれだけ出てくるかということを見込みで計算をいたしまして、それを均等に負担していただくということで工事費負担金の制度を運用いたしております。
そういうことがございますので、私ども実は工事費負担金の特例規定と申しますか、ガス事業法の二十条に規定がございますが、それを用いまして、一定期間内にその当該地域において都市ガスを引用する消費者に対しては工事費負担金を同額にすると申しますか、そういうような措置を講じておるわけでございます。その件だろうと私は存じております。
○山崎説明員 第一点の工事費負担金の話でございますけれども、これは供給する面積、それから供給世帯、それから導管の密度等によって工事費負担金の一戸当たりの額は変わるわけでございます。それでそういう話が出てきたかと思います。
三ないし四年以内に当該地域に入る方につきましては、その世帯数を見込みまして工事費負担金の総額をその世帯数で割るということでやっておるわけでございます。したがいまして、初期に入られた方も後から入られた方も工事費負担金としては平等ということになっておるわけでございます。
特殊の例といたしましては、災害時における工事費負担金を減額するとか、あるいは料金の減免をはかるとか、こういった運用もございますが、ほとんど大部分は大口需要についての負荷調整の際に適用されておるものでございます。
昭和四十五年度の建設事業計画によりますと、五億円の予算が計上されまして、そのうち一般会計からの受け入れが七千万円、電気事業者等工事費負担金収入が四億六百万円、以下、地方公共団体からの受け入れ等々がございます。
○山口（鶴）分科員 昭和四十六年度の事業計画表を拝見いたしますと六億円、そのうち一般会計からの受け入れが二億三千三百万円、地方公共団体ないし電気事業者等工事費負担金収入等で合計六億円になるんだろうと思いますが、そうしますと、ことしは昨年に比べまして工事費は一億しかふえていないんですが、いわば予算執行の可能な一般会計からの受け入れが昨年から見ると非常に急増している。
まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも七千八百十五億三千三百余万円を予定しており、これは前年度の予算に比べ一千二百十七億八千二百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ六千八百六十四億一千八百万円、地方公共団体工事費負担金収入七百二十九億七千六百万円、前年度剰余金の受け入れ二十億円を予定しております。
まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも七千八百十五億三千三百余万円を予定いたしており、これは前年度の予算に比べ一千二百十七億八千二百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ六千八百六十四億一千八百万円、地方公共団体工事費負担金収入七百二十九億七千六百万円、前年度剰余金の受け入れ二十億円を予定いたしております。
まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも六千五百九十七億五千百余万円で、前年度の予算に比べ一千六十二億五千余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ五千八百億一千百万円、地方公共団体工事費負担金収入五百六十七億三千六百万円、前年度剰余金の受け入れ十三億円を予定いたしております。なお、国庫債務負担行為として二百九十九億四千万円を予定いたしております。
まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも六千五百九十七億五千百余万円で、前年度の予算に比べ一千六十二億五千余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ五千八百億一千百万円、地方公共団体工事費負担金収入五百六十七億三千六百万円、前年度剰余金の受け入れ十三億円を予定いたしております。 なお、国庫債務負担行為として二百九十九億四千万円を予定いたしております。
まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも六千五百九十七億五千百余万円で、前年度の予算に比べ一千六十二億五千余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ五千八百億一千百万円、地方公共団体工事費負担金収入五百六十七億三千六百万円、前年度剰余金の受け入れ十三億円を予定いたしております。 なお、国庫債務負担行為として二百九十九億四千万円を予定いたしております。
まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも六千五百九十七億五千百余万円で、前年度の予算に比べ一千六十二億五千余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ五千八百億一千百万円、地方公共団体工事費負担金収入五百六十七億三千六百万円、前年度剰余金の受け入れ十三億円を予定いたしております。 なお、国庫債務負担行為として二百九十九億四千万円を予定いたしております。
まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも五千五百三十五億余万円で、前年度の予算に比べ七百三十九億九千五百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ四千九百三十三億七千三百余万円、地方公共団体工事費負担金収入四百二十一億二千七百万円、前年度剰余金の受け入れ十二億円を予定いたしております。
まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも五千五百三十五億余万円で、前年度の予算に比べ七百三十九億九千五百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ四千九百三十三億七千三百余万円、地方公共団体工事費負担金収入四百二十一億二千七百万円、前年度剰余金の受け入れ、十二億円を予定いたしております。
まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも五千五百三十五億余万円で、前年度の予算に比べ七百三十九億九千五百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ四千九百三十三億七千三百余万円、地方公共団体工事費負担金収入四百二十一億二千七百万円、前年度剰余金の受け入れ十二億円を予定いたしております。