2015-03-27 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
二〇〇九年から一一年までの三年間実施をいたしまして、補助金総額二億六千四百万円で、工事費総額は四十億円に達した。同町が京都大学のグループに委託して行った住宅リフォーム制度の経済波及効果の分析を見ますと、経済効果は投入した補助金の実に二十三・八四倍に上ると試算をされております。 大臣、こういうものにこそどんどん交付金を使うべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
二〇〇九年から一一年までの三年間実施をいたしまして、補助金総額二億六千四百万円で、工事費総額は四十億円に達した。同町が京都大学のグループに委託して行った住宅リフォーム制度の経済波及効果の分析を見ますと、経済効果は投入した補助金の実に二十三・八四倍に上ると試算をされております。 大臣、こういうものにこそどんどん交付金を使うべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
したがいまして、当時の基準を用いた場合ですが、おおむね災害復旧事業におけます標準的な事務経費は工事費総額のおおむね三から六％になります。
それで、今回の場合、引当金は五千億円、約一兆円かかると言われている工事費総額の約半分、毎年三百億円を超える額になりますが、これを十五年間積み立てていくということになっているんです。これは、一兆円かかるよというのはまだあくまでも概算であって、実際にかかるかどうか、いや、それを超えるかどうかもわからないと思うんですが、その三百億円強を積み立てる根拠について一点目は聞きたい。
○伴政府委員 御指摘のとおりでございますが、ただ、工事費総額というのは、工事費を構成する資材費とか労務費とか機械費になっております。それぞれが高いという中でございまして、今おっしゃったような、他の財やサービスが三割から二倍高いという中で特に公共工事だけが突出して高いというわけではございませんので、念のため。
今、委員御指摘のように、昨年建設省の委員会におきまして、公共事業費の建設費につきまして、米国と比較しますと工事費総額は我が国が約三割高いという報告があることは御指摘のとおりでございます。 ただ、報告書はその前段で、これは公共事業だけではなくて、我が国のほとんどの財やサービスがいずれもアメリカに比べまして三割から二倍程度高い傾向にあるという指摘もしておるわけでございます。
これは、米国で実際に施工しました構造物を我が国の積算基準単価で仮想的に一応積算をしてみましたところ、工事費を構成いたします資材単価、労務単価、機械経費、いずれも我が国の方が高いということを反映いたしまして、その総合価格であります工事費総額につきましても、これは一例についてだけ調査を行ったものでございますが、その一例について見ますと約三割我が国の方が高いという報告がなされたところでございます。
アメリカ内務省開拓局の調査結果は、工事費総額で日本の価格は米国と比べて約三割高い。この調査によると、「我が国の建設費が高いと言われている原因の究明や、価格差を縮減する方策等の検討を進めていく必要がある」建設省の評価委員会がそう言っているんですよ。何の努力もしない、そんなばかなことがありますか。ここをメスを入れるべきですよ。
これ以上の権限移譲というのは、一般的に対象規模を上げるという観点からは困難であろうかというふうに考えているところでございますけれども、御指摘の六十三年の第二十一次地方制度調査会の答申も踏まえまして、平成二年の十二月でございますが、今申し上げましたような厚生大臣の判断を特に必要としないと思われます軽微な取水地点の変更あるいは浄水方法の変更など工事費総額が一億円以下のものにつきまして、従来はこれは五千万円以下
以上、この四工事に分けまして工事を発注しておりまして、工事費総額が七億四千二百一万二千円で請け負わせて実施いたしております。 これらの工事につきましては、各工事区域内で不用となる土砂が多量に発生いたしますために、これらの土砂を掘削、積み込み及び運搬して残土処分場へ投棄することといたしております。
今服部地域交通局長から言われましたとおり、特に地下鉄の助成措置というのは、農林、建設と違いまして、農林、建設は、全体事業費の五〇％の補助であれば五〇％というふうに、一千万であれば工事をやる場合には五百万を補助するということでストレートに決まるわけでございますが、地下鉄は、御案内のとおりスタートいたしましてから、開業時からの運営費補助ということで、すべての適正な補助単価、補助費、工事費総額を積み上げてまいりまして
建設工事計画の進捗状況につきまして申し上げますと、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆七千六百六十六億円であります。これに対し一月末における契約額は一兆六千五百三十五億円でありまして、年間予定の九三・六％の進捗となっております。
建設工事計画の進捗状況につきまして申し上げますと、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆七千六百六十六億円であります。これに対し十二月末における契約額は一兆六千八十億円でありまして、年間予定の九一％の進捗となっております。
建設工事計画の進捗状況について申し上げますと、工事費総額は五十六年度からの繰越額を加え一兆八千八百二十一億円であります。これに対し一月末における契約額は一兆七千二百二十九億円でありまして、年間予定の九一・五％の進捗となっております。
それにつきまして、仮にいまアルミ製建具に取りかえることを考えますと、一戸当たり八十万程度のお金が要るわけでございまして、工事費総額にいたしますと、実は八百数十億のお金が要るわけでございます。そういうようなことも考えてまいりますと、余りにも高額だということで、その実施につきましては非常に困難な状況にあるというのが実情でございます。
建設工事計画の進捗状況について申し上げますと、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆八千八百二十一億円であります。これに対し十二月末における契約額は一兆六千七百六十四億円でありまして、年間予定の八九・一％の進捗となっております。
建設工事計画の進捗状況につきましては、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆八千九百四億円であります。これに対して一月末における契約額は一兆七千二百七十三億円でありまして、年間予定の九一・三％程度の進捗となっております。
建設工事計画の進捗状況について申し上げますと、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆八千九百四億円であります。これに対して十二月末における契約額は一兆六千七百七十四億円でありまして、年間予定の八八・七％程度の進捗となっております。
建設工事計画の進捗状況について申し上げますと、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆八千二百五億円であります。これに対し十二月末における契約額は一兆五千百六十億円でありまして、年間予定の八三・二％程度の進捗となっております。 公社は、発足以来電信電話サービスの向上に努めてまいりました。
建設工事計画の進捗状況について申し上げますと、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆八千二百五億円であります。これに対し十二月末における契約額は一兆五千百六十億円でありまして、年間予定の八三・二％程度の進捗となっております。 公社は、発足以来電信電話サービスの向上に努めてまいりました。