2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
先ほども少し出てきましたけれども、大気汚染防止法の第十八条の二十には、特定工事の発注者は、施工方法、それから工期、工事費等について作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければならないと規定をされています。
先ほども少し出てきましたけれども、大気汚染防止法の第十八条の二十には、特定工事の発注者は、施工方法、それから工期、工事費等について作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければならないと規定をされています。
御指摘ございました、社会教育施設としての災害復旧につきましては、激甚災害法に基づきまして、公立社会教育施設災害復旧事業におきまして、激甚災害により被災した特定地方公共団体の設置いたします公立社会教育施設等の施設設備等の復旧に要する工事費等に対しまして、国がその三分の二を補助することとしたところでございます。
例えば、事業用の太陽光発電について申し上げますと、ヨーロッパと比較いたしますと、発電コストが約二倍以上という水準になっておりまして、パネルの機器若しくは工事費等を含めまして、日本のコストは高い状況にございます。
地震や台風、豪雨等の自然災害により医療施設等が被災したときには、被災した医療施設等の管理者がその原形復旧を行うことになりますが、厚労省におきましては、医療施設等災害復旧費補助金によりまして、公的医療機関や、救急などの政策医療を実施している民間の医療機関等に対しまして、建物の復旧に必要な工事費等に係る財政支援を行っているところでございます。
これは、報道によりますと、具体的には深さ三十メートルから四十メートルまでのくいを打つことを前提にその工事費等を算出したものだということであります。 一方で、佐川理財局長は、この間の国会答弁でも、これは元々考慮されるとは考えていなかったんだけれども資料一式を鑑定士に提出したと、こういう答弁をされていますけれども、これで間違いないですか。
地震等の自然災害により被災した医療施設の復旧支援につきましては、医療施設等災害復旧費補助金により医療施設の復旧のための工事費等につきまして補助することとしております。この医療施設等災害復旧費補助金でございますが、都道府県立又は市町村立や日本赤十字社、済生会等の公的の医療機関、そして救急医療や災害医療等を実施している政策医療を実施する医療機関を補助の対象としているところでございます。
この度の熊本地震において被災した医療施設の復旧支援につきましては、医療施設等災害復旧費補助金により医療施設の復旧のための工事費等について補助することとしております。
このたびの熊本地震において被災した医療施設の復旧は地域の住民の健康を守るために重要と認識しておりまして、医療施設等災害復旧費補助金によって、復旧のための工事費等について補助することとしております。
医療施設の復旧支援につきましては、医療施設等災害復旧費補助金というのがございまして、工事費等について補助をすることになっておりまして、激甚災害に指定をされておりますから、公立病院、日赤などの公的医療機関については、この補助率を二分の一から三分の二に引き上げるとともに、民間の医療機関につきましては、補助額の上限を撤廃するという形になっていますし、また、医療機器の購入費についても補助対象に追加するという
少し整理をさせていただきたいと思いますが、厚生労働省といたしましては、被災した医療施設の復旧支援のために、医療施設等災害復旧費補助金によりまして、まず医療施設の建物の工事費等につきまして所定の基準額の範囲で補助をしております。
○政府参考人（高橋道和君） ただいま委員に御指摘いただきました上下水道工事費等の費用につきましては、現行のＪＳＣ法附則第八条の三第一項の規定に基づき、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めたいわゆる特定業務の範囲に含まれております。
そして、個別の事業者が工事費等を負担してくれればやりますよというふうになっているんですが、なかなか資力のない中小の業者さんでは難しいという実態があります。 こういうことを踏まえて、中小の水力発電やバイオマスについては費用負担というものを廃止していただくようなことはできないだろうか、あるいは何かほかの公的に負担するような枠組みができないだろうかという問題意識を持っております。
さらに、特に東京、東北というところの増強につきましては、昨年、この広域機関の方で、概略のルートあるいは工事費等の基本的な要件を取りまとめたところでございまして、ことしの十月を目途にさらに具体的な増強計画を取りまとめることにしております。
○遠藤国務大臣 新国立競技場の工事費等の財源につきましては、「平成二十三年十二月の閣議了解を踏まえ、多様な財源の確保に努める」とされております。
御質問いただきました指摘の概要につきましては、まず一点目といたしまして、日本原子力研究開発機構が二十二年度までに「もんじゅ」の研究開発に要した経費として公表していた総事業費約九千二百六十五億円には、人件費、固定資産税、事故後の改修工事費等や、関連施設であるリサイクル機器試験施設、これは茨城県東海村に所在するいわゆるＲＥＴＦという施設ですが、この建設費等が含まれておらず、これらを含めると総支出額は少なくとも
○橋本（公）政府参考人 空き家につきましては、やはり利用できるものは利用し、除却すべきものは除却していくという二点が大事だと考えておりまして、先ほど御指摘をいただきました空き家再生等推進事業におきましても、地域住宅計画等に定められた区域を対象地域として、所有者の特定に要する費用、空き家の改修や除却に要する工事費等を助成してきたところでございます。
また、南海トラフ地震に対する津波対策といたしまして、災害拠点病院を始めとする医療を担う民間医療機関につきましても、震災時に医療を提供できる体制を維持できるように、住民共々高台へ移転する、こういった場合もあるかと思いますが、そういったようなケースで、病院の新築に要する工事費等の補助事業、これを二十六年度に補助事業を創設したところでございます。
さらに、南海トラフ地震に伴う津波対策として、災害拠点病院を始めとする政策医療を担う民間医療機関が震災時においてあるいは震災後も医療を提供できる体制を維持できるように、地域住民とともに高台へ移転する際に病院の新築に要する工事費等の補助事業を今年度創設をしたところでございます。 引き続き、災害拠点病院に対しまして、南海トラフ地震対策を含めた体制整備の促進を支援してまいりたいと考えております。
それと、さらに今回、現場の実際の状況をヒアリングして、きちんとその現場の声を反映するという観点から、これも国交省、取り組んでもらいましたが、例えば資材到着の遅れによる工期の遅延、あるいは建設作業員宿舎費などに対応して、被災三県においては間接工事費、全体の工事費のうちの間接工事費等部分、これについては共通仮設費一・五、現場管理費一・二、実は被災地に特有の事情に対応して復興係数というものを掛けてそこの間接費
特に、地方では土地費に対して工事費等のウエートが大きゅうございますので、これらの工事費等について、もう少し桁の設計その他含めて削減するようなことによって、いろいろな代替措置等も考える余裕も出てまいります。 さまざまなそういうことを検討してほしいということであって、事業費の縮減という意味で先生におとりいただいたとすれば、私の説明不足でございました。