東京都が二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会立候補ファイルに記載したオリンピックスタジアム、国立競技場ですね、この建設費の一千三百億円については、ＪＳＣが民主党政権下である平成二十四年時に実施した国際デザインコンクールの募集要項に、工事費概算として約一千三百億円程度として示した額であり、国内の既存スタジアムの建設コストを参考に推計した額であります。
この結果、ＪＳＣは、デザインのコンパクト化により同年十二月に工事費概算額を一千六百二十五億円とし、平成二十六年一月から基本設計を開始、その後、同年八月から実施設計に着手しました。
そのときに、改築工事費概算額は千八百五十二億円でございました。 そして、今回、五月二十八日に、ＪＳＣが国立競技場将来構想有識者会議を開催して国立競技場の設計案が承認をされたということで、翌日の五月二十九日の新聞記事では、景観に配慮して五メートル低くなったとか、いろいろ書いてあります。
経緯をマスコミ報道等に従って申し上げますと、二〇一二年七月に、工事費概算千三百億円と見込みまして国際コンクールを実施し、同年十一月にザハ・ハディッド氏のデザインに決定をしたということであります。その際に、ＪＳＣ内部でも、この複雑なデザインでは千三百億円ではとても無理との声もあったと後になって報道をされているところであります。
○久保政府参考人 千三百億円の算定根拠につきましては、基本的にはスポーツ振興センターの方で立てられたわけでございますけれども、これを新しい競技場の工事費概算として見込まれて国際デザインコンクールを実施された際には、提案条件に適合する競技場を更地に建てた場合に必要な額を見込んだものでございます。
○久保政府参考人 国立競技場の総工費につきましてでございますけれども、事業主体であります独立行政法人日本スポーツ振興センターが、昨年、新しい国立競技場の工事費概算として約千三百億円程度と見込みまして、国際デザインコンクールを実施いたしました。その結果、最優秀賞にザハ・ハディッド氏のデザインを選定したところでございます。
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、国立競技場の改築については、事業主体である日本スポーツ振興センターが昨年、新しい国立競技場の工事費概算として約一千三百億円程度と見込み、国際デザインコンクールを実施し、最優秀賞にザハ・ハディッド氏のデザインを選定いたしました。
○服部政府委員 電気事業法八条の許可でございますが、これは発電用の電気工作物にありましては、その設置の場所、周波数、原動力の種類、出力という基本的な事項について審査を行うということになっておりまして、そのための参考資料ということで、先ほど申し上げた工事費概算書も入っているわけでございます。
それはいわゆる八条に基づく、施行規則の第六条の十一項「工事費概算書」、十二項「所要資金の額および調達方法を記載した書類」これに該当するわけですか。
工事費概算五百億でございます。駅ビルの総床面積が約十二万平米、その使用方といたしましては、十二階までが大体デパート、上の方がホテルというように考えております。なお、完成は五十八年の春を予定いたしております。 以上でございます。
その下に、（説明） ア 工事費（建築工事費及び設備工事費）とは、」つまり工事費とはというわけだ、「地方郵政局建築部において工事費概算内訳明細書等により審査確認した当該局舎の借料対象工事費（実際の工事費が借料対象工事費を下回った場合は、実際の工事費とする。「以下同じ」）をいう。
○岸田政府委員 紀州計画自体の工事費概算は、先ほど申し上げましたとおり、まだ固まっている段階ではございませんが、いま少し調査が先行しております会津計画なり上越計画なりの数字をもとにしてある程度概算しろということでございましたら、大体お示しの数字に近くなるのではないかと思います。
○坂本分科員 そこでこの申請書を出すのには、法に基づいて、イが「流水の占用の計画を示す書類」、ロが「工程表」、ハが「工事費概算書」、ニが「身替り建設費及び妥当投資額の計算書」、ホが「流水を当該特定用途に供するごとについて、及び流水を当該特定用途に供することによって営もうとする事業について必要な行政庁の許可、認可その他の処分を受けていること又は受ける見込が十分であることを示す書類」、ヘが「計画一覧図」
国鉄の施行希望個所は千百カ所でありまして、これの工事費概算は八百十五億円ということになりますが、そのうち国鉄の負担額は三百二十五億円になります。で、この中でさらに緊急に施行を要するものは三百四十個所、工事の概算額にいたしまして三百七十五億円ということになりますが、これに対する国鉄の負担額は百五十億円ということで、この五カ年計画の中にこれが含まれておるわけでございます。
すなわち、西九条−天王寺間環状線新設に要する工事費概算二十八億円に相当する利用債を昭和三十年度から三十四年度までの五カ年間に地元において引き受けること、環状線新設に要する用地のうち、大阪市の区画整理地区内のものは市から国鉄に対し無償譲渡すること、安治川橋梁はけた下ＯＰ七・八メーターの固定橋とすること等を条件として昭和三十年十二月、環状線新設工事の実施が決定されたのであります。
一番目立ちますのは、公衆浴場で、これは、規模としましたら四百五十坪を擁して、収容力が四百名、この工事費概算額というものが五千万円、そうして自己資金はゼロでございます。自己資金がゼロで、政府資金というものが五千万円に見積ってあります。
なお、戦前実現をはばんでいた用地確保も区画整理により比較的容易になり、また安治川の架橋問題も安治川内港の完成に伴い解決が期待できる状況となりましたので、 一、西九条−天王寺間の環状線新設に要する工事費概算額二十七億六千五百万円相当の利用債を昭和三十年から三十四年までの五ヵ年間に地元で引き受けること 二、環状線新設に要する用地のうち、大阪市の区画整理区域内のものは国鉄に対して無償譲渡すること 三
で、御母衣の新設によりまして、御母衣発電所による五億九千万キロワツトアワー、下流の既設の七つの発電所の増加が二億八千万キロワツトアワー、それから平瀬という既設の発電所がありますが、そこの廃止による減少七千万キロワツトアワーを差引きましても合計八億キロワツトアワーの増加電力量を得られるのでありまして、総工事費概算二百七十億といたしましてこれを八億キロワツトアワーで割りますると、キロワツトアワー当りが三千円
と言いますのは、公社のほうから委員会のほうへ御提出になつております説明書の中にも「工事費概算額は、通常の請負業者に工事を発注する場合の予定価格と同一の算定方式である。」
○八木幸吉君 只今の御説明で大体のお気持はわかつたのでありますけれども、今日頂きましたこの二十七年度の建設改良工事費概算調書、その下のほうの振替勘定の調書がございますが、それを見ますと、やはり毎月割貯蔵品から振替額が四月は一番少くて八千百万円、それから割合に多いのが二月の十七億七千万円、三月になつてこれが急増いたしまして六十億三千四百万円に殖えております。
第一は二十七年度の建設改良工事費概算調書の中で、成立予算が三百二十億円、前年度の繰越額が五十九億六千七百万円、予算現額が三百七十九億九千七百万円、支出決定済額が二百七十七億四千九百万円、翌年度繰越額が百二億四千七百万円になつておるわけでありますが、予算現額と支出決定済額とを比較いたして見ますると、支出決定済額は約六三％になつておりまして、あと三七％というものは翌年度の繰越金、こういうふうになつておるのでありますが