2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今、公共工事の標準請負契約約款について御紹介いただきましたとおり、不可抗力による損害が発生した場合には、工事請負金額の百分の一を超える損害額については発注者が負担し、百分の一までが請負者が負担すると。これも特例ではあります。民法では全額請負者が負うということでありますが、請負が弱い立場であるということで特例であります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今、公共工事の標準請負契約約款について御紹介いただきましたとおり、不可抗力による損害が発生した場合には、工事請負金額の百分の一を超える損害額については発注者が負担し、百分の一までが請負者が負担すると。これも特例ではあります。民法では全額請負者が負うということでありますが、請負が弱い立場であるということで特例であります。
しかし、そのときにこういうふうな問題が出てきたから、松井知事の方は判断を保留すると言っているわけでありまして、しかも、三つの地域に違う建設の工事請負金額を出して、それについても訴訟の段階になるから話せないと言っているようなものを今認可できないじゃないですか。
そして、四ページでございますが、先ほど申し上げましたけれども、公共投資につきましては、これは意外に思われるかとは思いますが、図の一で、公共工事請負金額ですね、契約ベースの公共投資を見ますと、赤い線が前年比、前年割れになっています。
さっき言いましたように、残念ながら、補正予算がずれ込んだという影響で、まだ公共工事請負金額が余り出ていないとか、それから予算案、今度の二十五年度予算を審議していただいて新たに五兆円ほど公共投資を出していただくわけでありますが、それをやらないと、やはり腰折れだとかそういう危険もまだまだ残っております。
また、先行指標でありますけれども、例えば公共投資、公共工事請負金額が被災三県の災害復旧分を中心に前年比で増加をしており、底がたい動きとなっておりますので、成長にしっかりと結びつけていかなければいけないと考えております。
御指摘のとおり、公共工事請負金額は、四月マイナス一一・二％、五月マイナス一四・一％と、前年比マイナスで推移しております。 この背景としては、まず、平成二十三年度当初予算の公共事業関係費が前年比でマイナスとなっていたことがあると考えられます。
これは名前を言えば御存じの、有名なエコノミストも、この間講演を私がお聞きしましたら、こう言っているんですよ、公共工事請負金額は余りにも低過ぎると。大臣、この公共事業の急激な引き下げについてどのような御認識をお持ちか、お聞かせください。
まず、図の一でありますが、これは公共投資を契約ベースで見た公共工事請負金額なんですけれども、一—三月期には前期比で九・五％増となっておりまして、四—六月期以降も上がっていくだろうと思われるんですが、これは〇八年度の第一次補正、これは十月十六日成立ということになりますが、この真水一・八兆円、それから第二次補正が一月末成立でありますが、真水というか国費六兆円の対策が出てきていると。
そして、その総額が、公共工事請負金額二十四兆五千五百十一億円になる。三社が全国の公共工事の前払い金保証で得た保証料収入は三百四十億円、そのうち保証会社が実際に償却、弁済したのはわずか十三億円。保証料収入のわずか三・九％にすぎなくて、きちっと前渡金をもらって途中で工事を中止した会社はほとんどないということだから、逆に言えば、九六％丸もうけしているわけです。
それで、まず一点最初に申し上げておきたいのは、実は先ほど主計局から御答弁がありましたけれども、昨年の十兆七千億円のいわば経済対策の実行を実際移す補正予算が十二月になってから成立させていただいたということで、実際に昨年の公共投資の流れを見てみますと、例えば公共工事請負金額の統計で見てみますと、昨年の十一月、十二月ごろというのは実は公共工事の進捗状況は若干中だるみの状況があったことは否めないわけであります
所定外労働時間のマイナス幅の減少や、公共工事請負金額が今年に入りましてから急増していること。これは、昨年の十二月の補正予算の成果ではないかというふうに考えております。次は、半導体の受注がふえてきております。それから、二月の大口電力需要が対前年同月比で一年ぶりにプラスに転じたこと。また株価が、きのうはちょっと下落したのですけれども、二万円台を持ち直しました。
それから公共工事請負金額、これもことしの一月でございますが、全国がマイナス六・六％に対しまして北海道はマイナス三五・七％でございます。それから新設住宅着工件数、これも一月でございますが、全国九・九％増に対しまして北海道はマイナス二一・三％。それから百貨店の販売金額でございますが、これも一月でございますけれども、全国六・八％増に対して北海道は七・八％増。
あるいは「建設工事の動きをみると、公共工事請負金額が十～十二月期、前年比八・〇％城となり、また、四～十二月累計でも前年を二・七％下回るなど低調に推移している。」 個人消費につきましても、「百貨店販売額は盛り上がりを欠いており、乗用車新規登録・届出台数は不振が続いており、十二月も前年を四・一％下回った。」「雇用情勢をみると、有効求人倍率は引き続き前年水準を下回っている。
景気に与えた効果という点でございますが、この公共事業の前倒しのもたらす影響が、私どもでとらえております公共工事請負金額の数字で見ますと、上半期、四月から九月期で、前年同期に比べまして四・七％増と着実に増加しておりまして、この点からも前倒しの効果があらわれたものと考えております。
先ほども同僚委員の方から話がございましたけれども、五十六年度は、これは公共工事請負金額は、第一・四半期は前年同期比一五ないし三五％と伸びてますけれども、年度末には逆に二〇％減っている、あるいは五十七年度も五月は一七・五％増になりましたけれども、十月以降にはマイナスになっているという状況でございますし、やはり後半の息切れということは雇用にも設備投資にも好影響ないと思いますし、やはりそれに対する、民間設備投資
たとえば公共事業が二十兆といたしますと、工事請負金額がふえたふえたといっても、それがすでに十兆、十五兆を超えているということになりますと、これは後で息切れということになってくると思うのですね。
○阿部（未）委員 いまの一定の定めというのですが、聞くところによると、工事の請負の場合にそういう損害補償が起こるであろうということを想定して、あるいは過去の実績に基づいて工事請負金額の中に百分の一程度の上積みをしてある。
○上坂委員 これらの工事をやらせている会社、これは何社ぐらいあって、一番大きい会社の資本金と、それから工事請負金額、これを教えてもらいたい。
○遠藤政府委員 いま川俣先生御提案の、いわゆる保険料の徴収の仕方の面で、末端の零細企業からでなくて元請の大企業から取れるような方法をという御趣旨だろうと思いますが、いま私どもの方で保険料関係でやっておりますのは、労災保険の保険料と雇用保険の保険料と二通りございますが、労災保険の場合は、いま御指摘になりましたように、工事請負金額に対して労務費率を掛けて、労務費率によって保険料を徴収する、まさに元請の事業主
一つはＮとしておきましょうか、Ｎ土建が、あとで変更して六百九十八万円の工事請負金額、その次に大讚建設工業というのが請負額百六十九万円で一件、もう一件は観音寺の常磐建設株式会社というのが、これが五百万円、以上三件の工事請負を締結しております。それから昭和四十四年十二月一日に東讚建設——名前が出てしまいました、東讚建設というのが六百八十二万円工事請負をしております。
○多治見政府委員 工事請負金額の前払いにつきましては、直轄事業といいますか、われわれ建設省が直接やります事業につきましては、契約と同時に四割前払いということになっております。補助事業につきましては、同じく県あるいは市町村が工事の契約をいたしました場合に、四割だけ前払いということになっております。