2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
また、工事認可から五年以内にテロ対策工事が完成しない場合は現在動いている原発も稼働を停止させると委員長はこの国会でも申されましたが、そのことも含めて確認をさせていただきたいと思います。
また、工事認可から五年以内にテロ対策工事が完成しない場合は現在動いている原発も稼働を停止させると委員長はこの国会でも申されましたが、そのことも含めて確認をさせていただきたいと思います。
そしてこの工事が工事認可から五年以内に完了しない場合は停止をさせると。 たしか川内原発は来年の三月が五年を迎えると思いますが、そういう認識はおありですか。
ところが、原子力規制委員会は、この設置期限をさらに延ばすため、それぞれの発電所の本体施設の工事認可が終わって五年以内と規定を変更しました。 もともと猶予期間規定があった規制基準を電力会社の不利益とならないように改変したものであり、これは規制機関のあり方として問題があるのではないのか。当時の委員でもあります更田参考人にお尋ねをいたします。
北陸新幹線においては、今、金沢以西の工事認可に伴いまして、工事が順次進められているわけでありますが、敦賀まで、平成三十四年度末の開業ということが計画をされております。 最新の工事進捗率についてお聞かせをいただきたいと思います。
そこに書いてあるのは、四十年を迎える日までに工事認可まで受けたものについては二十年延長できるということになっております。 私どものミッションとして、事業者から申請があれば、一応それについてはきちっと審査をする。
引き続き川村参考人に伺いますが、リニアの工事認可に対して五千名以上の方がその処分の取消しを求めて異議申立てをされると。今年五月には七百三十八名の方が取消し訴訟を裁判を提起されたということで、川村参考人も工事認可の処分取消しを求める裁判の原告だということで、今日資料も配られておりますが、なぜこの裁判に立ち上がろうと御自身はお考えになったのか、お聞かせいただけないでしょうか。
二〇一四年の工事認可計画、この認可で確認をしたと言っております。それでは、この認可計画、一体幾らになる、そして整備計画の決定のときには名古屋まで幾らになる。それぞれお答えください。
○田中政府特別補佐人 いわゆる許可が出た段階でありまして、これから工事認可というのがありますので、まずそこを確かめる必要があるということです。 と同時に、高経年化についての検査、対応、そういったところがまだ残っておりますので、まだ四十年を超えて延長できるかどうかということの最終判断に至っているわけではありません。
○菅(直)委員 ということは、新規制基準についても、まだその工事認可までは至っていない、そして、もちろん延長については今審査中と。 これは、既に特別点検を踏まえた申請が出ているというふうに理解していいですか。
結局工事認可オーケーだったら、その後は期限が結局なし崩しになるんじゃないかという懸念があるので確認をさせていただいているわけなんです。私、こういう形で、結局、四十年運転原則、骨抜きにするというようなことは絶対許されないと思います。 そこで、国交省にも来ていただいています。確認をしたいと思うんです。建物の耐震についての一般論で伺います。
○政府参考人(櫻田道夫君) またこれ仮定の話なので、現在、工事認可していませんので、この件についてお答えするのはなかなか難しいんですけれども、一般的に事業者が安全性の向上をするという観点から設計の見直しを行うということはありますし、そのための工事をするために工事計画の審査が必要だということになれば申請してくることになると思います。
○倉林明子君 工事計画が認可された後、実証実験が駄目だった場合、使用前検査、合格しないということだったんだけれども、前提にした工事認可、これ自身を取消しするということはあり得るんですか。つまり、廃炉にするのかどうかですよ。
法律で決められておりますので、工事認可まで、四十年を迎えるまでに終了しなければいけないということで、今そちらが優先的にというか、ほかのプラントの、早く早く申請がありましたけれども、法律で決められた期限内で審査が終了できるようにということで、今、事業者にもその旨心構えを伝えて、私どももそういう取り組みをしております。
特に今回の新規制基準の最も重要なところは重大事故対策でございまして、それから立地の問題、そういったところについては、ハード、ソフト両面から一体的に確認を行う方が合理的で、効率的という言葉がちょっと誤解を招いているのかもしれませんけれども、合理的であるということで、設置変更許可、工事認可、保安規定認可というようなものを同時申請をしていただいて、それを審査するということにしたものでございます。
○藤田政府参考人 御指摘の区間の工事認可時それから工事完了時の事業費等でございますけれども、まず、東海道新幹線、東京—新大阪間につきましては、認可時が約一千七百二十五億円、完了時が約三千三百十億円、倍率にして一・九倍でございます。上越新幹線、大宮—新潟間につきましては、認可時が約四千八百億円、完了時が約一兆六千八百六十億円、倍率にして約三・五倍でございます。
○政府特別補佐人(田中俊一君) まず、先生今たくさんのことをおっしゃられたので、幾つかについてですが、私どもの規制、先ほどSクラスの話ですが、これにつきましては、工事認可で見て、それから使用前検査で見て、確実に、いわゆる認可の過程で議論したことが実行されているかどうかということについては、これは全く独立した立場で、国民とは別かもしれませんけれども、そういった視点で行っていきます。
○田中政府特別補佐人 御指摘のように、まさに、一号機、二号機、それぞれ一万ページを超えるような工事認可書類でございます。 ですから、審査には、今職員が鋭意努力しておるわけですけれども、相当期間はかかります。かかると思いますが、今、いつの時点でそれが終わるかどうかということについては、まだ明確にお答えするのは難しい段階でございます。
その後に、それに基づいて、いわゆる工事認可、この工事認可の申請が、新聞で今先生御指摘のところ、おくれるということが九州電力の方から表明されたところであります。 できるだけ急いで出していただくようにとは申し上げておりますけれども、今回、いわゆる補正申請で求めている重大事故対策等が相当多岐にわたっておりますので、その分の工事認可の申請がかなり大きいのでおくれているという説明であります。
○茂木国務大臣 これは再三答弁を申し上げておりますが、既に工事認可も受けているものでありまして、これは既設の範疇として捉えておりまして、新増設というくくりではございません。
○田中政府特別補佐人 再稼働するかどうかについては、再三申し上げていますけれども、私どもが判断することではございませんで、審査をいつの時点で終了するかということですが、まず許可申請があって、それから工事認可の申請があって、それの許可があって、その後、稼働前検査というようなスケジュールで進みますので、現時点でいつというふうに申し上げるのは大変困難でございます。
また、その後、引き続き工事認可、それから保安規定の認可というようなことがありますので、まだまだその先はあります。 それから、その中で火山対策に対しては、先日もお答え申し上げましたけれども、設計などで対応できないような場合には、これは立地不可能ということです。
これから工事認可とか保安規定とか、そういった審査をしていかなきゃいけませんので、最終的にそういうところまで全部クリアするまではかなり、もう少し時間が掛かりますけれども、とにかくそういうことをやってみないと、今回の新しい規制基準は本当に新しいんです。今までとは違う、延長線上ではできないと、そういうことで私は申し上げました。
それで、その具体的な方法としては、通常ですと適合性審査、その後工事認可、それから保安規定認可というふうにシリーズになっていたものを、この三つを並行してやろうということで今やっています。従来ですと、その三つの審査終わるのに少なくとも二年程度掛かっていたものですから、今は確かに、当初、私も半年ぐらい早ければということを望んでいたんですが、それが少し遅れています。
○宮下委員 今後、各電力事業者は、新規制基準に対応して準備、対応のための工事を進めた上で、設置許可の仕様変更願、工事認可、保安規定の改定について申請をして、原子力規制委員会において審査が行われるものと認識しております。 報道によりますと、全国で四電力六サイト十二基の原発について申請が出される見通しと言われております。