2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
まず、第一回、三月十四日の開催におきましては、事務局側から、今般の事案の概要とこれまでの国交省の対応、また工事監理制度や建築確認検査制度といった現行制度について説明を行い、大手の賃貸住宅供給事業者の品質管理の実態調査をどう進めるか、その方法につきまして、また今後の検討の方向性やスケジュールについて御審議をいただきました。
まず、第一回、三月十四日の開催におきましては、事務局側から、今般の事案の概要とこれまでの国交省の対応、また工事監理制度や建築確認検査制度といった現行制度について説明を行い、大手の賃貸住宅供給事業者の品質管理の実態調査をどう進めるか、その方法につきまして、また今後の検討の方向性やスケジュールについて御審議をいただきました。
ただ、今回の事案の原因究明の結果を踏まえまして、現在の検査及び工事監理制度のあり方について検討する必要があると考えております。
今まで、工事監理制度、同じ会社で社長が指名したから事故が起こったという問題は指摘されていない、私はそう思います。 ただ、今回起こったような、木村建設のようなそういう問題は、もちろん大変な問題でございまして、ありますけれども、普通の企業体の中で、現場監理が不十分であったということからいろいろな事項を指摘されたということは寡聞にして聞かない。
工事監理制度の抜本的な見直しが必要ではないかなというふうに考えますが、国土交通大臣としての基本的な考え方、これをお聞かせいただけますでしょうか。
したがいまして、私どもといたしましては、中間検査をみずから特定行政庁が行うのがいいか、あるいは建築士を十分に活用して、工事監理制度の厳正な執行によってそれと同様あるいはそれ以上の効果を求めることにした方がいいか、今後とも検討をしていきたいと考えておりますが、なお中間検査の重点的な実施につきましては、特定行政庁の指導に努めてまいりたいと考えております。
「建築士による工事監理制度の充実強化を図るとともに、一定規模以上の建築物に対しては、工事施工状況報告を徴し、これを活用して必要に応じた中間検査の重点的実施を図ること。」ここではいわゆる欠陥建築物をなくすためには、建築士による工事監理の制度の充実強化ということが出ている。
これにつきましては、建築士の工事監理制度をさらに強化充実させることによって、これと同様の効果を図るようなことはできないかということで、現在検討を進めておるところでございます。