2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
その上で、工事発注等に係る業務の適切性、透明性を損なうようなコンプライアンス上不適切な行為が認められたならば、経済産業省としては、当然、厳正な対応を行っていくことになると考えておりますが、現時点においてそのような判断には至っておりません。 今おっしゃったような全員協議会での発言についても、私、まだ確認をしておりませんので、確認をさせていただきます。
その上で、工事発注等に係る業務の適切性、透明性を損なうようなコンプライアンス上不適切な行為が認められたならば、経済産業省としては、当然、厳正な対応を行っていくことになると考えておりますが、現時点においてそのような判断には至っておりません。 今おっしゃったような全員協議会での発言についても、私、まだ確認をしておりませんので、確認をさせていただきます。
環境省から提出をしてもらった一月三十一日時点の除染工事発注リストを見ると、例えば浪江町は、平成二十五年度から令和二年度までの八事業全てで安藤ハザマが受注をしています。双葉町でも平成二十七年度から令和二年度の五事業全てが前田となっています。しかも、入札参加者数が一者、落札者だけの一者応札もあって、双葉町では五事業のうち四事業が一者応札ということになっているんですね。
こんな調子で、これは何でかというと、この入札には、要するに、この工事発注には、前の調査の設計のことがオープンになっていないんですよ。ここをどういうふうに調査し、どういうふうに避けるか、また移設、変えるか。これを判断するので、低コストができるかできないか。
茨城県における農地、農業用ハウス、農業用施設につきましては全ての工事発注を終えており、農業用ハウス、農業用機械の復旧についても共に今年度中には完了する予定であると報告を受けております。
なぜ昼夜間から夜間に変わったかということでございますが、工事発注、その後の関係機関との協議によりまして、先ほど申し上げましたように、工事による渋滞の影響を最小化するだとか、あるいはいろいろな周辺の環境等を踏まえて、そうした変更をさせていただいたということでございます。
これ、工事発注者や受注者、住民、自治体が正確に情報をお互いに共有して意見交換しながら工事を進めるということをここで推奨しているんですが、これはあくまでもガイドラインなので、法制化されているわけではないんですよね。一部の自治体ではそれを条例として盛り込んでいるところもあるんです。
そんな中で、お手盛りの工事発注で単価の高いものを国民にばんばんばんばん押しつけてきているような今の状況、これからも続けていくんですかという話です。 ですから、淘汰が進まない以上は、菅官房長官だって携帯電話どんどんどんどんやれやれと言うけれども、なかなか下がらない。楽天モバイルとかぶつけたりしてどんどん競争させようとするけれども、なかなか下がらない。
が損なわれるという状況の中で、他電力でも類似の事案がないかどうか国民の関心が高いということ、さらには、三月十四日に関西電力から第三者委員会報告書を含めました報告徴収命令に対する回答を得たということで、本件事案の具体的内容が明らかになったということを踏まえまして、関西電力以外の電力各社に対しましては、四月六日に電気事業法に基づきまして、関西電力の事案、すなわち役職員による金品の受領ですとか不適切な工事発注
さらに、今般、関西電力に対して業務改善命令を発出したことを受け、改めて各社に対し、コンプライアンスの徹底や、工事発注等に係る適切な業務執行を含めて、適切かつ公正な業務運営に取り組むように指示したところでございます。
ここが工事発注をする部門等の指導、審査を行い、コンプライアンス委員会の指導、助言、監督をいただきながら、調達審査委員会の目的に沿った活動をしてまいります。
工事発注に係る事前の情報提供などにより会社に金銭的な損害が生じ、その結果、電気料金が高くなっているのではないか、また、そのような不適切な工事発注によって手抜き工事が行われるなど、原子力の安全性に問題が生じているのではないかという疑念が大変多くあります。 この点について、明確にお答えを願いたいと思います。
というくくりの中になりますけれども、兵庫県が一番低いもの、ほかも含めて黄色いところでマーカーを付けさせていただいているのが一番低いところで、先ほどお話ししたように、かなりの部分で兵庫県が低いというのは、なかなか実際の感覚、物価の感覚からいくとちょっと残念な結果になっておりまして、ただ、今の実態調査によるんだというところからいきますと、結局、この公共工事設計労務単価が上がるためには、積算を上乗せして公共工事発注
関西電力の第三者委員会報告書は、元助役の金品提供の目的が関電からの工事発注約束などの見返りにあったと認定し、原発マネーの還流がいよいよ明らかになりました。その構造的問題を改めることなく再稼働ありきは許されません。 中小企業対策費は過去最低、文教予算も更に削減し、乏しい農業予算では自由化による深刻な打撃や自給率の低下を食い止めることができません。
また、電力各社に対して改めてコンプライアンスの徹底、工事発注等にかかわる適正な業務執行を含めて適正かつ公正な業務運営に取り組むよう指示したと聞いています。 万が一にも同じようなことがほかの場所で起これば、原子力発電の信頼そのものが失墜して再稼働ができなくなるという強い危機感を持っております。国としても最大限の努力そして危機感を持って原子力行政の信頼回復に努めていただきたいと思います。
一方、先ほど来御紹介をいただいておりますように、今回の第三者委員会の調査報告書におきましては、広範な役職員が金品を受領していたこと、また、事前の発注約束や特定の取引先の事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、また、社内調査の非公表を不適切なガバナンスのもとで決定したことなど、公益事業者として信頼を失墜させる大きな問題というふうに考えているところでもありまして、これを受け、我々といたしましては
この調査報告書を受けて、関西電力に対して、役職員の責任の明確化、工事発注等にかかわる業務の適正性、透明性の確保、そして法令等遵守体制の抜本的な強化、新たな経営管理体制の構築など、業務改善命令を三月十六日に出されていると思います。 この三月末までに再発防止のための業務改善計画の提出を求められています。
その第三者委員会の調査によりまして今回明らかになりましたこととしまして、具体的に、広範な役職員が金品を受領していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスのもとで決定したことなど、公益事業者として信頼を失墜させる大きな問題があったというふうに考えてございます。
今回明らかになりました、広範な役職員が金品を授受していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスの下で決定していたことなどは、公益事業者としての信用を失墜させる大きな問題と考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 今回、第三者委員会の調査報告書で明らかになりました広範な役職員が金品を受領していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスの下で決定したことなどは、公益事業者としての信頼を失墜させる大きな問題であると認識をしているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 今回の事案の原因は、調査報告書において、関西電力の、コンプライアンスよりも事業活動が優先されてしまう、またユーザーや社会一般の視点が欠落してしまうという内向きの企業体質が数々の原因に共通する根本的問題であったとされており、これらを踏まえて、三月十六日月曜日に、同社に対しまして、コンプライアンス体制の抜本的な強化や、工事発注、契約に係る業務の適切な、適切性、透明性の確保などを
○塩田博昭君 あれだけ大きな台風の災害でございましたので、それでも営農再開に向けた工事発注が三三％程度ということで、本当に不眠不休で現場では頑張っていただいているというふうに思っております。更に一刻も早い対応をまた切にお願いをするものでございます。 次に、米の収穫後に浸水をいたしました米の救済について御確認をさせていただきたいと思います。
具体的には、災害復旧事業を必要とする水田約二千百ヘクタールについては、人的、技術的支援を行いながら一月末までに災害査定が完了をいたしましたので、順次工事発注が行われております。一方で、作付けまでに復旧が難しい水田については、市町村等に対して仮畦畔や仮設ポンプの設置など応急仮工事の実施を指導をして、できる限り営農できる農地を確保できるように努めておるところでございます。
こうした災害復旧事業には調査、設計、用地買収、工事発注、監督等が必要ですが、これらを担うのも地方整備局です。一方、お配りした資料の次のページにございますとおり、地方整備局等の定員数は年々減り続けています。十八年間で六千五百人、約二〇％も減少しています。
また、こうした地域の建設業者が持続的に活躍できる環境を整えるため、地域企業に配慮した工事発注に努めるとともに、災害時も含めて、企業が適正な利潤を確保し、担い手の処遇改善が進められるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策等に取り組んでおります。
本案は、建設業の働き方改革や建設現場の生産性の向上促進などを図るため、著しく短い期間を工期とする請負契約の締結の禁止、公共工事発注者に必要な工期確保等の方策を講ずることの努力義務化、建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等の制度の導入、建設業の許可基準のうち経営能力に関する基準の緩和等の措置を講じようとするものであります。
さらに、国土交通省におきましては、地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、競争性、透明性の確保に留意しつつ、分離分割発注の徹底に努めるとともに、個々の工事の内容に応じまして、地域要件の設定や総合評価落札方式における災害時の活動実績等の加点評価等の措置により、地域企業に配慮した工事発注がなされるよう努めているところであります。