1978-04-05 第84回国会 衆議院 建設委員会 第10号
しかし、最近一部に細切れ発注による施工効率の低下を防止する、こういう目的で工事消化能力の高い大手を中心に事業の発注を進めようという傾向も出ているように聞いております。建設省としては、施工効率にウエートを置かれるのかあるいは現行どおり中小建設業の保護育成策を維持していこうとするのか、あるいは工事内容と工期によって判断をされるのか。
しかし、最近一部に細切れ発注による施工効率の低下を防止する、こういう目的で工事消化能力の高い大手を中心に事業の発注を進めようという傾向も出ているように聞いております。建設省としては、施工効率にウエートを置かれるのかあるいは現行どおり中小建設業の保護育成策を維持していこうとするのか、あるいは工事内容と工期によって判断をされるのか。
第三は、建設業者の工事消化能力の問題であります。中小建設業者に対する受注拡大の行政方針もあって、災害復旧事業も地元業者中心に発注されておりましたが、被災地が特定の地域に集中したため業者によっては過大な負担となった事例もあり、一部事業の繰り越しを余儀なくされたところもありました。
したがって、計画がおくれましたために全体がおくれていたということでございますので、今後計画がきまりさえすれば、あとは工事消化力の問題になろうかと思います。
ただ、その年月が、工事消化能力の問題等もありますけれども、やや私にとって、復帰時において那覇空港にP3を含む米軍機が存在しないという前提がくずれているという感じがして、私自身としては、それを何とか取り戻したいということて、いま一生懸命米側と直接あるいは外務省とも連絡をとっております。
また、公共事業費につきましても、工事消化能力の範囲内にとどめるべきであります。国鉄運賃や健保の保険料等、公共料金の引き上げを中止すべきことは言うまでもありません。これらの点についての総理のお考えをぜひ承りたいと思うのです。なるほど、物価の安定に真剣に取り組もうとしているのだということが国民によくわかるように、明快にお答えを願いたいと思います。
現在お尋ねのとおり補正予算を組むにあたりましては、各省庁の工事消化能力あるいは工事の余力等を勘案いたしましてこれから案分していくつもりでございますが、大体考え方といたしましては、新規というものはできるだけ拾わない、従来の継続事業の促進ということを主眼としてやっております。それの消化は見込んだとおりにいくのではないかという考えでございます。
このことは国鉄整備五ヵ年計画、六千億に上るところのこの計画の遂行上に私は相当影響をしておるのじゃないかというふうに考えるのでありますが、先ほどお答えになったような貨物収入の減収によって、この国鉄整備五ヵ年計画の工事消化にどのような影響を与えておるのか、支障があるのかないのか。あるとするならば、どのような影響を与えておるのか、その点お答え願いたいと思います。
大体過去の実績を見ますると、年間一人当り、平均一人当りの工事消化額が三百二十万円程度になっておるのでございます。ただ、在来でもこれを局所別に見ますというと、若干のでこぼこがございまして、五百七十万円程度にまで上っておるところも相当にあるわけでございます。
なお、営繕の一人当り工事消化量がどの程度が適正かという点につきましては、正直に申し上げまして、科学的根拠と申すべきものはないと思います。御承知の通り、官庁営繕をやっておりますのは、建設省が一番多うございますけれども、防衛庁、郵政省その他各省の役所の仕事の消化量を比較しましても、極端にいいますと千差万別でございます。