1958-06-27 第29回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○小倉説明員 ただいま申し上げましたのは、規定上の権限でございますが、外地の賓客を迎えるということにつきましは、これはやはり国鉄全体の問題でございますから、種々いろいろな打ち合せをいたしたのでございまして、そういう面では大きな工事、機関区の休養室の一千七百万円の工事というようなことにつきましては、権限の上ではございませんが、いろいろ話は聞いている次第でございます。
○小倉説明員 ただいま申し上げましたのは、規定上の権限でございますが、外地の賓客を迎えるということにつきましは、これはやはり国鉄全体の問題でございますから、種々いろいろな打ち合せをいたしたのでございまして、そういう面では大きな工事、機関区の休養室の一千七百万円の工事というようなことにつきましては、権限の上ではございませんが、いろいろ話は聞いている次第でございます。
○天埜説明員 地盤沈下について、各所にございますが、それに対して統一した工事機関を持って復旧するようにというお話を承わりましたが、そうでなしに、ただいまのところは各機能別に、港湾の区域の中においては運輸省が責任を持つ、それから農地を有する海岸線については農林省、その他建設省というようにいたしておりまして、その間の連絡等は、密接に協議をし、連絡をとって、その間にそごのないようにいたしておるわけでございます
それからなお、これとの関係におきまして建設省所管の公共事業につきましては、公共事業用地の補償基準要綱というものを、これ又建設省の内部の訓令といたしまして、それぞれ工事機関であります出先、或いは補償工事をやつております都道府県に対しまして、この基準の指示をいたしまして、いわゆる補償基準の適正化といいますか、もぐはぐな形にならないようにいたしまして適正な補償が行われるような手当てをいたして実は今日に至つたわけでございます
私の方はそれの実施の工事機関でございますので、あとはどういうふうに使うかということについては、およその協定ができてスタートしております。
従つて実際の復旧工事というものは、事業団も例外的にやりますけれども、工事担当者としての市町村あるいは土地改良局、あるいは場合によつては鉱業権者が工事を担当するのでありまて、これはそれぞれ法律によりまして、だれが工事施工者になるかということはきまつておるわけでありますから、それぞれの工事に基く工事機関ということになります。
これは工事機関としての欠陥であります。これは赤木先生御承知でありますが、二、三年前までは同じ地建内で動きますと、これは転任旅費が出なかつたのであります。こんなばか気たことはないというので、普通並の転任旅費は出すことになりましたので、その点は解決いたしました。それから只今お話になりました富山市の例で申しますと、例えば富山県は最低限の地域給が付いておると思います。
○政府委員（黒田靜夫君） 今員委の方からお話のありました通りでございまして、この秋田港の沈船防波堤が決壊いたしましたことは誠に遺憾でございますが、この工事は運輸省の港湾建設部の直轄工事でございまして、他にそのような困難な海中の仕事をやる工事機関の請負等がございませんので、この種の防波堤或いは岸壁のような海中工事は、港湾建設部みずから機材と陣容と、その他これまでの七十年の経験を以て直轄で施行しておる工事
支店の直接の機関といたしまして、現業の工事機関が百十四ございます。支店の下におります支社が三十九ございまして、支社の管轄いたしております現場が、千九百二十一ございます。これは散宿所とか、あるいは保線の詰所とか、保線区とかいつたようなもの、もちろん変電所、発電所、これらを全部ひつくるめての職場の数でございますが、大なり小なりいろいろたくさんありますが、千九百二十一ございます。
これはこの際はつきり建設省の中へ入れて、國の直轄工事機関としてしつかり引締めてやつて行かなければならんということは無論でありますが、併しその外に土木建築工事について、問題によつてはやはり他省の建設工事の委託を受けて、そうして実施するような途を拓いて置くということもあつていいのじやないかと思いますが、それが一向できていない。それはどういうわけか。將來そういうことが考えられるかどうか。