2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
この予定価格については、環境省の除染等工事暫定積算基準や国交省の土木工事標準積算基準などに基づいて積算を行うなど適正な運用に努めており、除染等工事暫定積算基準は、会計検査院からの指摘に基づくものも含め、これまで十七回改訂をしています。
73件の議事録が該当しました。
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2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
空港周辺の防音工事に係る防音サッシにつきましては、航空局が定める騒音防止工事設計基準及び騒音防止工事標準仕様書等におきまして、金属製サッシと樹脂製サッシの満たすべき遮音性能を規定しているところでございます。 一方、同文書におきましては、金属製サッシや樹脂製サッシと同等の遮音性能等を満たすことが認められる場合には、それ以外の防音材料を採用することも可能としているところでございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
防衛施設周辺における防音工事で使用する防音サッシにつきましては、遮音性、耐風圧性、気密性、水密性等の一定の性能を満たすことを基準として工事標準仕方書に定め、使用してきたところでございます。 この仕方書におきまして木製サッシは記載をされておりませんが、各種の性能を満たす場合には個別に採用することも可能としているところでございます。
2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
こうした考え方に基づきまして、かつて、第二次オイルショックがございまして、物価高騰がありました際には、昭和五十六年になりますけれども、公共工事標準請負契約約款、これを改正をいたしまして、単品スライド条項というものを設けました。これは、契約締結後に燃料油等の建設資材価格が著しく変動した場合に請負代金額の変更を行うことができるとするものでございます。
2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
それとともに、請負契約の当事者がやはり分からないとかそういったことにならないように、法定福利費を確実に把握することができるように、私どもとして、平成二十九年七月に、内訳明示の措置を盛り込んだ公共工事標準請負契約約款、そして民間建設工事標準請負契約約款、建設工事標準下請契約約款、いずれも改正をしてございますけれども、これがしっかりと使われるような状況になるということも必要だと思っておりますので、この改正
2018-05-29 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
国土交通省が行う河川や道路などの直轄工事においては、土木工事標準積算基準書に基づき予定価格を設定しております。 委員御指摘のごみなどの処分費については、種類や数量等の条件を明示した上で所要額を計上しております。
2016-04-26 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
これらの経費については、消費税率が引き上げられた場合や、賃金又は物価の大幅な変動に伴い公共工事標準請負契約約款に準じた規定により請負代金が増額された場合において追加負担が生じたときは、さきに述べた二対一対一の割合でそれぞれ負担することになっております。これ以外の要因で工事費に追加負担が生じることは想定されておりません。
2016-04-20 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
あわせて、これらの経費については、消費税率が引き上げられた場合や、賃金または物価の大幅な変動に伴い、公共工事標準請負約款に準じた規定により請負代金が増額された場合に、追加負担が生じたときには同様の割合で負担することとしております。
2016-04-06 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
ただし、この整備計画の中にも明示しておりますが、賃金または物価等の変動が生じた場合は、公共工事標準請負契約約款第二十五条に準拠し、工事請負代金額の変更を行う可能性がある。また、消費税率につきましても明示しておりますが、八％で計算しており、平成二十九年四月一日以降の消費税率一〇％が適用される場合には、八％で計算した金額との差額が別途必要となる。
2016-04-06 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高橋政府参考人 先ほど内閣官房の方からも答弁がありましたように、これらの経費については、消費税率が引き上げられた場合や、賃金または物価の大幅な変動に伴い、公共工事標準請負契約約款に準じた規定により請負代金が増額された場合においては追加負担が生ずることになっております。 これ以外の要因で工事費に追加負担が生じることは予定をしておりません。
2016-04-06 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
○遠藤国務大臣 先ほど申し上げましたように、千五百五十億円を上限とする、ただし、先ほどの、公共工事標準請負契約約款第二十五条あるいは消費税については、その変更が必要になるということをこの中でしっかり明示して発表させていただいております。
2015-09-02 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○菊田委員 整備計画四の一において、先ほど来御説明がありましたが、賃金または物価等の変動があった場合の工事代金の調整は、公共工事標準請負契約約款第二十五条に準ずるとされております。 そうしますと、二〇二〇年までの間、この条項によって幾らほどの増額改定が必要になると見積もっているんでしょうか。
2015-09-02 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
ただ、先ほども申し上げましたように、賃金または物価等の変動が生じた場合は、公共工事標準請負契約約款第二十五条に準拠し、工事請負代金の変更を行う可能性があります。 また、消費税につきましては八％で計算をしておりますので、二十九年四月以降の消費税率一〇％が適用された場合には、八％で計算した金額との差額が別途必要になります。
2015-09-02 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○遠藤国務大臣 委員御指摘のように、公共工事標準請負契約約款第二十五条に準拠いたします。その上で、この「賃金又は物価等の変動が生じた場合」とは、賃金水準または物価水準全般の変動、二つ目は特定の資材価格の上昇、三つ目には特別な事情によるインフレーションまたはデフレーションのことを指しておりますので、賃金または物価以外のものとは、後者の二つを指しております。
2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
地方公共団体等が公営住宅などを発注する場合には、その発注機関の判断によりまして公共住宅建設工事共通仕様書又は公共建築工事標準仕様書をそれぞれの自治体の判断で使っております。ＵＲにつきましては、より住宅に特化した仕様書であるということで公共住宅建設工事共通仕様書を使っております。
2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
一方、国の基準として公共建築工事標準仕様書があり、こちらを使って発注をする自治体もあります。 ＵＲはなぜ公共住宅建設工事共通仕様書を使うのでしょうか。答弁を願います。
2014-04-03 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
このため、国土交通省では、国の木造建築物の設計手法を規定した木造計画・設計基準や公共建築木造工事標準仕様書などの技術基準類を整備し、その普及に努めておるところでございます。また、公共建築物の木造化の可能性を広く国民に知っていただくよう、地方公共団体とも連携してこれまでの木造化の事例などを取りまとめ、広く情報発信を行っているところでございます。
2014-03-12 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
これを受けまして、中央建設業審議会において作成しております民間工事標準請負契約約款において、工事または工期の変更等に関する具体的な条項が設けられているところでございます。
2013-06-05 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
このために、国交省におきましては、木造の官庁施設の設計手法を規定しました木造計画・設計基準、こういったものや、木造工事に使用する材料などを規定しました公共建築木造工事標準仕様書を整備してまいりました。 また、地方公共団体と連携しまして、公共建築物における木材利用の取り組みをまとめました事例集を作成し、周知するなど、木材利用の拡大のための環境づくりを進めております。
2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
官庁営繕におきましては、木造の建築物に関する技術基準につきまして、平成九年に、木造建築物の施工に関する基準として木造建築工事標準仕様書を策定して、これを適用しているところでございます。 昨年の公共建築物等木材利用促進法の成立を受けまして、今年度末を目途に、木造建築物の設計の関係の基準を新たに策定することとしてございます。
2010-05-10 第174回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
したがいまして、保証金を払っていただいたけれども、工事が続行できずに施設の工事が完成できなかった、こういうわけにまいりませんので、部隊の運用に多大な影響を及ぼす可能性のある場合につきましては、おっしゃいますように、多少厳しい基準ではございますけれども、残された工事の代替履行を確保する、そういう目的のために十分の三という基準を、これは中央建設業審議会作成の公共工事標準請負契約約款の規定等を踏まえて、請負代金額
2008-06-10 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
我が党におきましてもこの問題につきまして対応を検討させていただいておりますが、この特定の資材価格の急激な高騰対策としては、公共工事標準請負契約約款第二十五条の単品スライド条項、この適用が考えられるかと思います。
2008-06-04 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
ただし、既に発注している工事で、資材等の高騰により相当の影響が出ているということを認識しておりまして、この点につきましては、公共工事標準請負約款第二十五条五、いわゆる単品スライド条項について、現在、鋭意検討を進めているところでございます。 以上でございます。
2007-12-12 第168回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○佐藤政府参考人 国土交通省におきましては、土木工事の積算を行うために作成いたしました土木工事標準積算基準、いわゆる積算基準につきましては、施工実態調査をもとに、労務、材料、機械等の所要時間、所要量、規格等を標準的に設定したものでございます。この積算基準における作業時間につきましては、先生御指摘のとおり、トンネル工事では九時間を規定しております。
2005-10-26 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
そういったことで、こういったことが確実にできる技術力を有する者が施工することが必要だというふうに考えておりまして、もちろん、先生がおっしゃったとおり、関係法令の遵守は当然のことですけれども、このほかに、私どもが発注する官庁施設の工事契約に用いる公共建築改修工事標準仕様書というものがございまして、そこで、吹きつけアスベスト除去工事につきましては、施工業者が工事に相応した技術を有することを証明する資料を
2005-03-18 第162回国会 参議院 総務委員会 第7号
そのときに、是非、契約結びますけれども、公共工事標準請負契約約款というのがあって、このところに、これによると、セーフティー、下請セーフティーネット債務保証事業というのはこれは解除しますよみたいな話になっているわけですね。ところが、この売り掛け債権の部分については明記されていないわけですよ。これは、市町村が発注するときは両方いいんだと思うんですけれども、どうですか、これは。