2020-05-19 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
これは規制委員長にお聞きしたいんですけれども、東電とか関電は、コロナ感染拡大防止、これ以上感染拡大させないということで停止とか延期とかしているわけですね、工事数を減らすとか。九電は全くこのままやろうとしているんですけれども、これは何も言わなくていいんでしょうか。
これは規制委員長にお聞きしたいんですけれども、東電とか関電は、コロナ感染拡大防止、これ以上感染拡大させないということで停止とか延期とかしているわけですね、工事数を減らすとか。九電は全くこのままやろうとしているんですけれども、これは何も言わなくていいんでしょうか。
小中学校の耐震工事数十校分にも当たるお金で、無視できません。 民間では、乾いた雑巾でも絞って絞って工夫して、大変な節約や無駄を省いています。それに比べると、役所並びに関係機関はまだまだずぶずぶのぬれ雑巾です。ちょっと絞っただけで、もっともっと大きな節約や無駄を省けるものと思います。更なる工夫、節約が可能と考えますが、改めて総理の見解を伺います。 地域主権は民主党政権の目玉です。
また、昨年十二月に公表されました平成二十年の建設業構造基本調査の調査結果を見ましても、建設業者一社当たりの平均従業員が三年前と比べまして一一％減少、さらに、総工事数に占めます原価割れ工事の比率が六八・五％、実に七割近くの工事が赤字も覚悟で行われているという驚くべき数字であります。
この大島さんが逮捕されたという事件をきっかけにいろいろ調べてまいりますと、本当に文科省、昨日の決算委員会でもやらせていただいたんですけれども、九八％以上、九九％以上の工事数が異常に多いというようなことも含めて、やはりたださなければいけないことというものは今後もたくさんあるだろうと思います。
これにつきましては、今回法案がきちっと成立すれば、既にもう数百のオーダーで動いているわけですけれども、それが三倍ぐらいの件数にはなるだろうと、工事量も、工事数も三倍ぐらいにはなるだろうというふうに考えておりまして、それで全体で見積もって、おおよその考え方でいろいろと試算してみますと、大体ここあと二、三年ぐらい、法案成立後二、三年ぐらいで恐らく二千億ぐらいの規模には現実としてなるんではないかというふうにおおよそ
しかも、資料によりますと、概算発注の際の発注額と最終的な精算額の差である変更額、これが三〇％を超える件数が何と全工事数の一割前後になっているんです。 何でこんなことになっちゃうのかということなんですけれども、私はやはり、土地の手当てもちゃんとやっていない、それからろくな設計も、ろくな設計と言っては悪いけれども、詳細設計もやっていない。
ある新聞社の調査ですと、この二年間で百十六件、工事数で二百件、全国で三十五都府県、我が神奈川県なども、横須賀市などが三十八億余の道路舗装や公園増設など、全く談合一〇〇％という状態が調べられて出てきているわけです。これは小泉さん、あなたのところだから、少しきちっとしてもらいたいと思いますが、建設省は、こういう談合の疑惑があるという実態については認めますか。
そして、六十一年には工事数にいたしますと七件ゼロがあるわけであります。仕事を全然しないうちにつぶれておったというのがあるわけであります。そのうち、先ほど申しましたように、会社が倒れますのが四件ほどあるようであります。ですから、一社が仕事を四件もとりまして、そして、仕事に全然かからずにつぶれてしまったというような会社もあるようであります。
変わっていますが、やっぱりこの制度というのは、五十九年度末までの利用工事数を見ても、営団とか近鉄とかかなりこの制度を利用してやってきたことは事実なんですよね。ところが、今度新しい本法をつくる。
一般論としての租税特別措置法というのがやたらにふえたらいけないとか、それからビルド・アンド・スクラップするというこの一般論、あなたの考えわからぬわけではないんですが、私が今お聞きしていることは、今回のいわゆる本法に基づくところの租税特別措置法というのも複々線化には非常な大きな役割を果たすでありましょうし、それから今まで行ってまいりました特定鉄道工事償却準備金利用状況というのも、やはりこれを利用しての工事数
ただ、当然のことながら、いわゆる工事数としては減ってくるという形になっておりまして、そういった点から見ましても、そう大きな影響は実態的には農民サイドから見ればないのではないだろうかと見ているわけでございます。
これを全部読むと時間が終わってしまいますから、静岡市で工事数が百九十四件ありますね。これの予定価格の総額が百十八億九千五百九十三万円であります。落札価格が百十八億六千七百三万円、この比率は九九・七六％。ぴしゃり予定価格に一〇〇％というのがありますね。 これは御案内のように、静岡県の建設業界が規定をつくって談合をやっておるという事実が明るみに出てまいったわけであります。
したがいまして、最も単純な推定をするといたしますと、今年度の工事量が何百万トンになるか、そうすると、それは何時間くらいの工事数になるかということから逆算して、その後は各企業の事情によりましてそれを本工と下請に配分するということ以外には推算の方法はないと思います。 そこで、今年度の工事量でございますけれども、いまのところ起工量で確定したものが二百六十万総トンございます。
○説明員（柴崎敏郎君） 検査の受検官署側におきます準備について非常に詳細にいま御披、露いただいたわけでございますが、私どもの検査は必ずしも抜き打ち検査というわけではございませんで、検査の計画をあらかじめ立てまして、今回のような工事事務所の検査の場合でございますと、非常に検査しなければならない工事数はたくさんあるわけですが、その中から重要なものあるいは検査上着目しなければならないような工事というものをあらかじめ
四十五年度の会計検査院の検査報告を見ますと、何か工事数が十六やって、四千四百八十五万八千円の適切でない工事費を出している。原因は何だというと、敷地造成工事の施行の際、設計や積算や施工管理の大部分をこの建設コンサルタントに任せっ放しだ、こういう指摘がされているわけです。 それから、翌年の四十六年の検査院報告によりますと、今度は貸付金の問題ですね。
○松尾（正）委員 そうすると、別々に答弁されますから別個に伺いますが、現在まで、電力会社でこの措置を受けた指定工事数、これは年間幾つぐらいになりますか。四十三年ごろから伺いたいのですが。
昭和四十三年度におきまして地方公共団体等が港湾整備特別会計から補助金の交付を受けておりますけれども、港湾改修工事の実施状況は、工事数が千九百三十七件、事業費が四百五十九億五百万円、補助金が二百三十四億九千百二十万円となっております。これら工事のうち、泊地しゅんせつ工事で港湾管理者負担の維持工事として実施すべき工事費を国庫負担の対象としているものがございます。
○和田政府委員 地下鉄工事につきましては、現在行なわれておりますものは、工事数にいたしまして全国で約十工事、工区数にいたしまして百二十二でございまして、それに従事しております労働者の数は一万四千九百二十四人という報告、そういう状況でございます。
○説明員（藤田勇君） 建設省関係の補助金の四十二年度につきまして申し上げますと、検査の対象としましては、工事数にいたしまして八万六千百五十九工事がございまして、工事費にいたしまして七千三百二十七億八千百万円、それから補助金にいたしまして四千五百二十億五千四百万円ございます。このらち検査院が実際に検査いたしましたものは、工事数にいたしまして七千七百七十九件ございます。
この査定額に対する会計検査院の実地検査で検査を受けた工事数の半ば近くが指摘されるという県がありました。その多くは、市町村工事の査定であり、また、それによる国損も現実には生じていなかったにしましても、これらは不当な事態発生の原因をなすものとして、関係当局には猛省を求めたいと思います。 簡単でありますが、本班の報告を終わります。
たとえば「災害復旧事業費の査定額を減額させたもの、」一般会計において「地方公共団体が施行する公共土木施設の昭和三十五年発生災害復旧工事の査定を了したもの（運輸省査定額二十一億九千百二十九万七千円）に対する検査は、査定額の比較的多かった岩手ほか五県を選び、三十六年二月から五月までの間に、総工事数二百二十一個所その査定額五億一千八百五万六千円のうち百三十五工事四億七千九百四十四万三千円について実施した。