2016-04-26 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
ここで確認ですけれども、九州新幹線はいわゆるＪＲ九州と鉄道・運輸機構の上下分離方式でやっておりまして、機構が新幹線施設の建設、保有をしてＪＲ九州に施設を貸付けするという方式かと認識しておりますが、今回、このような災害のときの工事、復旧の負担というのはどちらが負担をするのでしょうか。また、この度、ＪＲ九州の経営について与える影響というのはどういうようなものがあるんでしょうか。
ここで確認ですけれども、九州新幹線はいわゆるＪＲ九州と鉄道・運輸機構の上下分離方式でやっておりまして、機構が新幹線施設の建設、保有をしてＪＲ九州に施設を貸付けするという方式かと認識しておりますが、今回、このような災害のときの工事、復旧の負担というのはどちらが負担をするのでしょうか。また、この度、ＪＲ九州の経営について与える影響というのはどういうようなものがあるんでしょうか。
ちなみに、この阪神・淡路大震災で申し上げますと、平成七年一月十七日時点における地籍調査の着手率は兵庫県で四一％でございましたけれども、この大震災の後、復旧工事、復旧事業をやっていくということで、現在この兵庫県では九八％まで上昇しているということで、こういう災害があったところは復旧作業等も含めてほとんど、この播磨町というところを除いて、すべてが地籍調査を終えていると、こういうことでございます。
いずれ、土砂ダム、せきとめ湖の関係なんですが、これがすべて危険だとは申しませんが、梅雨入りしてどうも二次災害が心配だなというところがありますので、磐井川水系、これは、総合的に見て危険度の高さをどう評価しておるのか、それから、河道改善など応急工事、復旧見込み等々、見通しがわかれば、お尋ねいたします。
そして、場合によっては、今回、直轄事業として採用していただいたように、それを取り巻く県管理の国道や県道に、国がどんなかかわりを持って、どんな工事復旧についての把握をされ、指導をされているのか。まず、そのことについて道路局長さんにお伺いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
京義線、この連結工事、復旧工事というものは主として非武装地帯で行われることになっています。 ところが、この非武装地帯というものを管理するというのは、南側では国連軍がやるということになっています。北の方は北朝鮮の朝鮮人民軍が管理する。
そこで、三年前から問題になっておりましたあの不幸な産炭地域における鉱害事件、事象、こういう中で、委任状の問題あるいは価格の査定の問題、見直し工事、復旧費、通知、さらには縦割り工事、認定業務なとたくさんの問題がございました。
○説明員（田内堯君） 台風十号にかかわります査定についてでございますけれども、台風十号が発生した直後におきまして担当官を現地に派遣いたしまして、応急工事、復旧の方針及び復旧工法について関係機関を指導してまいったところでございます。被災しました農地及び農業用施設の災害査定につきましては、地元におきまして災害査定に必要な準備が整い次第、順次実施しておる段階でございます。
あわせて、台風シーズン前に緊急に復旧工事、補修工事といいますか、今精力的にやっておおわけでございますけれども、二次災害を招きかねないと思いますので、台風シーズン前にぜひとも防止工事、復旧工事、急いで進めていただきたいと願いますけれども、建設省いかがですか。
○説明員（帆足建八君） この工事はあくまで応急仮工事でございまして、これを本工事復旧とするわけではございません。したがいまして、市道の復旧並びに地すべり防止対策工事の本工事は、別途調査をいたしまして、どのような本復旧がよろしいのか、どこに土どめ工をつくるかは今調査している段階で、はっきりしたことは申し上げかねますが、今の矢板工のラインで最終的に決定しているということではございません。
どのように復旧するのか、本工事復旧を。で、その敷地がもとの状態になり得るのか、その辺が今の段階では、測量も終わっておりませんので、はっきり申し上げかねるような状況でございます。
また、農地、農業用施設あるいは林野関係の施設の復旧につきましては、発生早々応急工事、復旧工法の指導等の指導に努めたほか、査定業務の簡素化等にも努めておりまして、すでに緊急査定に着手している次第でございまして、査定終了次第、工事に着工するという心づもりでおるわけでございます。
先ほど来工事復旧については早くやってくれないとまた来年同じ災害を受けるというようなことのないように、工事は早くやるべきだということを各委員のほうからも言われ、また、政府もそのように答弁しておられますが、実際問題として、今回の災害復旧には予備費でまかなえるかどうか、それはいかがですか。
しかし、そのうち水がだんだん引いてくる、そうして、さらに調査が進んでくる、そういたしますと、もう重ねてかような災害を再び起こさないように、こういう意味の恒久的な復旧工事、復旧対策を立てる、こういう段階になると思います。
○黒柳明君 いまのお話によりますと、賠償関係事務処理規程で、ここにございます規定によってあくまでもその今度の災害に対しての減価償却あるいは工事復旧についての事業費を計算して出された、こういうことだと思うのですが、この次はっきり聞いていただきたいと思います。
そうしたら、三、五、二ですか、工事復旧の方法は。
具体的にこまかい計数になりますと、御承知と思いますが、まだ伊勢湾台風の査定につきましても、来年の二月ごろにならなければ全部査定が完了しませんので、工事復旧費も確定しない、こういうことでありますから、多少金額の相違はありますけれども、その不確定な分は予備費などでも組んでおく。
しかし、工事復旧の進行度は非常におそい。従いまして、二十八年災の跡始末は、その後数年を経過いたしましても全部できてはおらない、こういうことで、国会におきましても、二十八年災の災害復旧ができていないうちに二十九年や三十年をどうして取り上げるのだと、しばしば御批判を受けるように、こういうふうな事態に立ち至ったのであります。
国自身が主体になって工事復旧はいたしますけれども、地方自身もこの災害復旧について十分協力する。こういう場合には、地方団体自身も応分の力を持ってこれに協力することが、災害復旧としてあとに問題を残さない適切なる災害復旧の遂行ということにも相なるのではないか、かように考えます。
○佐藤国務大臣 先ほど建設大臣からもお答えをいたしましたが、今回の災害復旧にあたりましては、初年度工事、さらにまた来年の六月の時分までの工事復旧を一応の目安にいたしまして、農地におきましては来年の作付に間に合うように、また台風襲来に備えまして一応の災害復旧工事が完了するように、こういう意味で予算を計上いたしております。
そういうことから考えますと、今はあきらめてだれにも文句を言わないで泣き寝入りしているようでありますけれども、堤防工事、復旧工事その他の関係からいっても基本的な問題なので、国で補助金を計上して、現在日本の国内にある河川の敷地を明確に帳簿によって整えるようになされる必要があると思うのですが、その点について大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
これは長崎県のみならず、堤防の工事だとか河川の工事、復旧というものが政争の具に供されて、そうして当然やっておった工事を途中で中止するというような問題が将来もしも起ることがあるとするならば重大な問題であります。こういう問題に対して建設省としてはどういう考えを持っておられるか。