2014-04-03 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
一番目の資料を見ていただきたいと思いますが、確認の意味も含めて、現在の全国の建設業者数及び建設業就業者数をお伺いし、いわゆる人手不足などによる工事の延滞や入札不調などが続いている現状の建設工事実態等の認識についてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
一番目の資料を見ていただきたいと思いますが、確認の意味も含めて、現在の全国の建設業者数及び建設業就業者数をお伺いし、いわゆる人手不足などによる工事の延滞や入札不調などが続いている現状の建設工事実態等の認識についてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長にお認めいただきまして、今回の調査に関連いたしまして、調査内容の一端、特別養護老人ホーム一平米当たりの本体工事実態単価表というのを厚生省の方から御提示いただきまして、委員の皆様にお配りさせていただきました。 私は、きょうは、これについて発言をさせていただくというつもりはございません。
しかし、先ほど申しましたように、激甚法ができました昭和三十七年当時の協同組合の所有する漁港施設の被害の発生の態様が非常に少なかった、あるいは一件当たりの金額も小さかった、維持工事的なもの、いわゆる小災害程度のものしか工事実態としてなかったというようなことが背景にありまして、激甚法の対象にする必要がないというふうに判断されたのだと私は思っているわけであります。
きょういただいた住宅金融公庫年報、昭和五十年版、正確を期するために、これを広げてみたんですが、たとえば「宅地防災工事実態調査」というのがありまして、宅地防災工事資金ということで特別に融資をしておられる事例もあるわけですね。ですから、そういうことで、宅地のかさ上げについての融資をお考えになるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○藍原説明員 ただいま先生御指摘のように、林野庁といたしましても、林道につきましては今後十分自然保護の観点から問題のないような林道の建設に当たるという気構えから、林道の設計に当たりましては、大型のものについては事前に路線の場所あるいは設計の内容等を調査し、それに基づいて開設に当たるということ、さらに工事に当たりましては、のり面の保護あるいは崩壊防止といういろいろな面から、工事実態についても十分その辺
ですから追加工事があって、いま確かに工事実態というものは、市町村の計画なり都道府県の計画が上がってこなければ、国としても算定ができない。しかし、おおむね国は、この計画以外に追加工事としてどのくらい進めなくちゃいけないか、金の部面についてどのくらい考えるか、この点がわからないかどうかというのです。
今あなたのほうで明文化されているような工事実態にしても、緊要事業が三カ年でしょう、そうして全体としては四カ年で復旧する、こうやった予算の取り方、予算の出し方というものは、これは正常な姿じゃないですよ、大臣。