2015-08-04 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第18号
しかし、その後、総理には随時状況について報告しておりましたが、七月の十七日、私の方から総理に、事業者選定までの約半年、それから設計から工事完了まで五十か月強、これについて七月中に見直しを判断すればぎりぎり二〇二〇年の東京大会には間に合うというのが、私のところにも、いろんなところの事務方等関係の方々の報告の中でぎりぎり上がってきた、それについて総理に報告いたしました。
しかし、その後、総理には随時状況について報告しておりましたが、七月の十七日、私の方から総理に、事業者選定までの約半年、それから設計から工事完了まで五十か月強、これについて七月中に見直しを判断すればぎりぎり二〇二〇年の東京大会には間に合うというのが、私のところにも、いろんなところの事務方等関係の方々の報告の中でぎりぎり上がってきた、それについて総理に報告いたしました。
○政府参考人（橋本公博君） 東日本大震災の被災地における災害公営住宅につきましては、本年四月末時点で、岩手県では、計画戸数五千九百二十一戸に対して工事完了千六百二十四戸、二七％の進捗でございます。宮城県では、一万五千九百八十八戸の計画に対し完了五千四百二十四戸、三四％でございます。福島県では、計画戸数七千五百九十二戸に対して工事完了二千百二十六戸、二八％。
従前のエコポイントは工事完了後でございます。単純比較はできませんが、従来制度では同時期の割合が一・五％でございましたので、やはり相当積極的に御活用はいただいておるものだと思っております。
○藤田政府参考人 御指摘の区間の工事認可時それから工事完了時の事業費等でございますけれども、まず、東海道新幹線、東京—新大阪間につきましては、認可時が約一千七百二十五億円、完了時が約三千三百十億円、倍率にして一・九倍でございます。上越新幹線、大宮—新潟間につきましては、認可時が約四千八百億円、完了時が約一兆六千八百六十億円、倍率にして約三・五倍でございます。
潮来市では日の出地区二千五百戸が被害を受けたわけですけれども、二十七年度末までに工事は終了する予定でありますけれども、工事が終わっても、地下水の観測モニタリングは本体工事完了後から平成三十二年度まで続けていくという予定で、地盤が下がる地盤沈下の被害について補償する地下水位低下後の家屋調査等を行っていかなければならない。
一部の施設につきましては、今年度、平成二十六年度でございますけれども、今年度内に工事完了を予定しております。 現在御審議いただいております平成二十七年度予算案におきましても、引き続き認可外保育施設の防音工事に係る経費を計上しているところでございます。
防音工事により設置した空気調和機器にかえて、補助事業者、これは住民の方々でございますけれども、みずからの負担で設置した空気調和機器は、当該防音工事により設置されたものとみなすということで、防音工事完了後十年以上を経過すれば、私費で交換した場合につきましても機能復旧工事の対象となるということでございます。
○中谷国務大臣 住宅防音工事によって設置したエアコン等については、防音工事完了後においても善良な管理をしていただくという必要があることから、六年間の一定の手続を必要としております。他方、エアコンの機能復旧工事の対象を十年としておりますのは、住宅防音工事によって設置されたエアコン等の機能維持の観点から、エアコン等の故障の発生の時期等を把握するための調査の結果を踏まえて設定されたものでございます。
被災三県の災害公営住宅の整備状況につきましては、平成二十六年度五月末時点、一万九千七百九十五戸で用地確保済み、九千六百十九戸で建築工事着手済み、二千三百三十八戸で建築工事完了済み、こういう状況になっております。
高速道路会社が建設をした場合には、協定に基づき会社が建設した道路資産は工事完了後に機構に帰属し、同時に、会社が建設のために負担した債務は機構が引き受けることとなっております。
次に、汚染源に近づけない、地下水を近づけないということでは、地下水のバイパス、昨年の四月に工事完了しておりまして、その後、地元の漁業関係者の皆さん始め、様々な説明続けてまいりまして、先日、私も地元にお邪魔をいたしまして、漁連の代表の皆さんとも意見交換をしてきたところでありますが、大変厳しい状況の中でこの地下水バイパスの稼働、漁連としても容認をいただいたということでありまして、大変厳しい評価をしていただいたこと
工事完了前の建築物の使用は原則として禁止されているわけでございますが、例えば賃貸用オフィスビルなどで、未入居部分に本来必要のない暫定的な内装仕上げをして完了検査を受けるというような、そういう無駄を省くという観点から、仮使用承認手続あるというふうに承知をするわけでございますが、現行制度、特定行政庁による仮使用承認の審査がなされているわけでございますが、どのような基準で行われているのか、また、民間の指定確認検査機関
そして、四％につきましては建築工事完了済みとなっております。 それから、お尋ねのその用地取得を断念した件数というのはちょっと把握しておりませんので、申し訳ございませんが、お答えいたしかねます。失礼いたします。
なぜそれが現時点で未充当になっているかの理由については、建物の設置場所や仕様の確定に時間を要している、また実際の支出が所要の工事完了後となることなどによって、不要な現預金を保有しているものではないというふうに説明をされているというふうに聞いております。
また、工事の着手前、工事中、工事完了後におきまして、地下水の水位などの状況を定期的に監視をいたしまして把握をするということにいたしております。こういうことによりまして、地下水位の低下などの変化の兆候を早期に発見いたしまして、必要であれば適切な対策を実施をするということで、水環境への影響を低減できることとしております。
これに対応するため、ＪＲ東海では、工事の着手の前、工事中、そしてまた工事完了後に、地下水の水位などの状況を定期的に監視し、把握することにより、地下水位の低下などの変化の兆候を早期に発見するということで、早期の対策が実施できるようにしたいというふうに言っております。
○滝口政府参考人 ＪＲ東海は、工事完了後も監視をするというふうに言っております。まず、そのために、工事中にできるだけトンネルの中に漏れないように、湧水しないような、そういった対策を講じたいというふうにしております。
議員御出身の久慈市におきましても、水産加工業者の復旧に際して、このグループ補助金の交付を決定されたけれども、資材がなかなか調達できないとか人材が不足している、そういうような理由で当初予定していた工事完了時期がおくれるというふうに受注業者が言ってきた、それで補助金を受けた水産加工業者が困ったと。
また、これを確認するために、特殊勤務手当が適正に支給されたことを証するため、工事完了後速やかに元請事業者は賃金台帳などの書類を提示しなければならないことというようなことを仕様書として決めているものでございます。
○小林政府参考人 今し方も申しましたように、工事完了後速やかに賃金台帳などの書類を提示してもらうということで、適正な賃金、それから契約に基づいております特殊勤務手当が支給されるということを確認するようにしております。
平成二十七年度工事完了分までが集中復興期間に当たり、国が建設費用を負担する間に防潮堤を造りたいと宮城県などは考えているようですけれども、一方で、被災地では防潮堤建設について多様な意見がありまして、その期間までに完工しない堤防や、場合によっては着工にも至らない堤防が出てくる可能性もあると考えています。 この集中復興期間からはみ出した場合でも、必要な防潮堤であれば造るでしょうか。
○松田公太君 つまり、それまでには、工事完了までにはちゃんと避難計画もしっかりと、泉田知事、そのときまだ知事かどうか分かりませんけれども、県としっかり話をしましょうと、また基礎自治体と話をしましょうということかと思いますけれども、避難計画とはいえ、私はどれだけの県民の被曝をこれ容認するのかと、こういう考え方が入ってくる話だと思うんですね。
現在は、排水機能の復旧、空港施設の耐震化を進めているところでありますが、これらの工事につきましては、不発弾の発見による工事の一時中止、及び、さらにまた不発弾があるかどうかという磁気探査の実施に伴い完成がおくれてきたわけでありますけれども、本年の秋には工事完了の予定でございます。 そして、港湾でありますけれども、これは青森県の八戸港から茨城県の鹿島港まで三十二港の港湾施設が被災をいたしました。
いずれにしても、平成三十一年末の工事完了を目指して、まずは平成二十六年の一月に着工できるように、沖縄県ともよく連携をしながら、あるいは関係省庁と協力して、推進していこうと考えてございます。