1991-03-08 第120回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
○浅井委員 鉄道建設公団が、平成元年度は九百十六億でしたか、大都市あたりで、いろいろなことでだんだん工事受注量が減ってきている。しかし、新幹線の建設費が昭和六十三年度の公団の予算で三十億、平成元年度で百六十七億、平成二年度予算で二百三十六億、平成三年度で今度は六百四十六億に上がろうとしております。
○浅井委員 鉄道建設公団が、平成元年度は九百十六億でしたか、大都市あたりで、いろいろなことでだんだん工事受注量が減ってきている。しかし、新幹線の建設費が昭和六十三年度の公団の予算で三十億、平成元年度で百六十七億、平成二年度予算で二百三十六億、平成三年度で今度は六百四十六億に上がろうとしております。
これに伴いまして、最近における舶用工業企業の工事受注量は、全盛期の約五〇％以下にすぎず、このまま推移いたしますれば、昭和五十三年以降の企業経営に重大な危機を招くことが予想されるところでございます。 加えて、昨年八月ごろから、中小造船所の倒産が相次いで起り、回収不能の売り掛け代金が急激に増加いたしまして、舶用工業業界内の危機感は一層急速に高まってまいっております。
地元業者を中心に近郊業者の協力を得て工事受注量の適正化に努めるとともに、施工能力の向上を図るため研修会の開催等適宜な助言、指導を図ることが必要と思われました。 第四は、建設資材確保の問題についてであります。
なお、建設業の倒産を資本金階層別に見ますと、規模の小さい業者ほど倒産率が高いのでございまして、これらの原因として考えられますのは、工事受注量の減少によりますところの業積不振、あるいは放慢経営、工事代金の回収難、技能労働者の不足による人件費及び経費の高騰、あるいは収益率の低下、過小資本などなど、いろいろな原因が考えられるわけでございます。
いろいろありそうに思われるという根拠として、鉄道建設公団からの工事受注量ばかりでなく、国鉄からの工事受注量をも合算して御説明ございましたが、それらから、あるいはそういうお感じをお持ちになることはやむを得ませんが、公団といたしましても、また運輸当局といたしましても、そういうことは絶対にいたすつもりはございませんし、また現実にない、こう確信をいたしております。