2003-04-21 第156回国会 参議院 決算委員会 第5号
もう一つの特定多目的ダム建設工事勘定の方も同様で、九九年度以降、繰越しは毎年五百億円を超えておりまして、二〇〇一年度は二つの勘定を合わせますと三千七億円にも上っている、こういう実は状況にある。検査院もですから指摘するように、このような多額の未執行、繰越しは問題だということですね。
もう一つの特定多目的ダム建設工事勘定の方も同様で、九九年度以降、繰越しは毎年五百億円を超えておりまして、二〇〇一年度は二つの勘定を合わせますと三千七億円にも上っている、こういう実は状況にある。検査院もですから指摘するように、このような多額の未執行、繰越しは問題だということですね。
まず、歳入につきましては、各会計別の収納済み歳入額は、一般会計四百五十二億八千七百万円余、道路整備特別会計五兆一千百四十三億九千万円余、治水特別会計の治水勘定一兆七千四十八億五千三百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定三千二百三十四億五千七百万円余、都市開発資金融通特別会計千七百三十七億七千三百万円余となっております。
特定港湾施設工事勘定においては二一七億一、〇三万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として二港、鉄鋼港湾施設工事として一港、物資別専門埠頭港湾施設工事として一港の工事をそれぞれ実施いたしました。 以上によりまして、効率的な物流体系及び快適な旅客交通体系の形成、豊かで潤いに満ちたウォーターフロントの創出、地域の活性化、海上交通の安定性の向上等を図りました。
まず、歳入につきましては、各会計別の収納済歳入額は、一般会計三九五億三、六〇〇万円余、道路整備特別会計五兆六、六一四億四〇〇万円余、治水特別会計の治水勘定二兆二、五〇二億七、五〇〇万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定三、二七四億九、六〇〇万円余、都市開発資金融通特別会計一、五七四億一、九〇〇万円余となっております。
まず、歳入につきましては、各会計別の収納済み歳入額は、一般会計三百九十五億三千六百万円余、道路整備特別会計五兆六千六百十四億四百万円余、治水特別会計の治水勘定二兆二千五百二億七千五百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定三千二百七十四億九千六百万円余、都市開発資金融通特別会計千五百七十四億千九百万円余となっております。
特定港湾施設工事勘定においては百七十九億一千四百十一万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として五港、鉄鋼港湾施設工事として二港、物資別専門埠頭港湾施設工事として二港の工事をそれぞれ実施いたしました。 以上によりまして、効率的な物流体系及び快適な旅客交通体系の形成、豊かで潤いに満ちたウォーターフロントの創出、地域の活性化、海上交通の安定性の向上等を図りました。
の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、千二百五十七億二千五百万円余、治水特別会計の治水勘定一兆四千六百五十億二千九百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、二百七億五千二百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定三千九十三億五千六百万円余
まず、歳入につきましては、各会計別の収納済み歳入額は、一般会計三百五十六億四千八百万円余、道路整備特別会計四兆二千五十五億六千百万円余、治水特別会計の治水勘定一兆四千六百五十億二千九百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定三千九十三億五千六百万円余、都市開発資金融通特別会計千六百九十七億二千八百万円余となっております。
特定港湾施設工事勘定においては八十三億五千三百三十四万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として六港、物資別専門埠頭港湾施設工事として二港の工事をそれぞれ実施いたしました。 以上によりまして、貨物輸送の合理化、海上輸送の安定性の向上、海外に依存する各種資源の安定的確保、地域振興のための基盤施設の整備、豊かな生活空間の形成、港湾利用の高度化等を図りました。
株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は三千九百六十八億七千万円余、治水特別会計の治水勘定一兆二千九十八億四千九百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は千七百十八億七千二百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千七百二億千二百万円余
まず、歳入につきましては、各会計別の収納済み歳入額は、一般会計五百九十八億八千五百万円余、道路整備特別会計三兆四千五百三十一億六千万円余、治水特別会計の治水勘定一兆二千九十八億四千九百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千七百二億千二百万円余、都市開発資金融通特別会計千六十二億三千五百万円余となっております。
特定港湾施設工事勘定においては九十億五千三百四十五万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として五港、物資別専門埠頭港湾施設工事として一港、の工事をそれぞれ実施いたしました。 以上によりまして、貨物輸送の合理化、海上輸送の安定性の向上、海外に依存する各種資源の安定的確保、地域振興のための基盤施設の整備、豊かな生活空間の形成、港湾利用の高度化等を図りました。
の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、四千七十七億千九百万円余、治水特別会計の治水勘定一兆千八百七十九億五千二百万円余、うち、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、千七百三十七億千六百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千七百十九億六千四百万円余
まず、歳入につきましては、各会計別の収納済歳入額は、一般会計三百九十二億八千二百万円余、道路整備特別会計三兆千六百六億二百万円余、治水特別会計の治水勘定一兆千四百四十三億九千六百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千七百八十六億千六百万円余、都市開発資金融通特別会計八百九十一億四千六百万円余となっております。
また、特定港湾施設工事勘定においては百九十五億四千八百三十六万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として七港、鉄鋼港湾施設工事として一港、物資別専門埠頭港湾施設工事として四港の工事をそれぞれ実施いたしました。 以上によりまして、貨物輸送の合理化、海上輸送の安定性の向上、海外に依存する各種資源の安定的確保、地域振興のための基盤施設の整備、豊かな生活空間の形成、港湾利用の高度化等を図りました。
まず、歳入につきましては、各会計別の収納済 歳入額は、一般会計四百三億二千百万円余、道路整備特別会計二兆七千七百八十三億八千八百万円余、治水特別会計の治水勘定九千七百三十六億三百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千二百四十五億八千百万円余、都市開発資金融通特別会計六百八十億千九百万円余となっております。
また、特定港湾施設工事勘定においては二百一億九千二百十三万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として九港、鉄鋼港湾施設工事として一港、物資別専門埠頭港湾施設工事として四港の工事をそれぞれ実施いたしました。 以上によりまして、貨物輸送の合理化、海上輸送の安定性の向上、海外に依存する各種資源の安定的確保、地域振興のための基盤施設の整備、豊かな生活空間の形成、港湾利用の高度化等を図りました。
次に、工事勘定におきましては、収入済み額は七千百二十八億三千二百三万円余、支出済み額は六千九百九十三億五千五百七十八万円余であります。 この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額四千四百七十九億一千七百五十五万円余に対しまして、二千六百四十九億一千四百四十七万円余の増加となっております。
まず、歳入につきましては、各会計別の収納済歳入額は、一般会計四百三億二千百万円余、道路整備特別会計二兆七千七百八十三億八千八百万円余、治水特別会計の治水勘定九千七百三十六億三百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千二百四十五億八千百万円余、都市開発資金融通特別会計六百八十億千九百万円余となっております。
まず、歳入につきましては、各会計別の収納済歳入額は、一般会計三百十六億九千三百万円余、道路整備特別会計二兆四千八百七十億三千六百万円余、治水特別会計の治水勘定九千三百十七億九百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千百四十九億八千二百万円余、都市開発資金融通特別会計四百八十一億二千三百万円余となっております。
また、特定港湾施設工事勘定においては二百七十四億一千九百十五万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として十港、鉄鋼港湾施設工事として一港、物資別専門埠頭港湾施設工事として五港の工事をそれぞれ実施いたしました。
次に、工事勘定におきましては、収入済み額は六千二百九十三億六千九百五十九万円余、支出済み額は五千六百九十四億九千七百三十三万円余であります。 この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額四千七百九十八億一千六百十一万円余に対しまして、一千四百九十五億五千三百四十八万円余の増加となっております。
まず、歳入につきましては、各会計別の収納済歳入額は、一般会計三百六十六億三千九百万円余、道路整備特別会計二兆二千八十五億三千万円余、治水特別会計の治水勘定九千三百一億一千六百万円余、同特別会計の特定他目的ダム建設工事勘定二千七十四億二千八百万円余、都市開発資金融通特別会計四百七十九億六千七百万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分六千円余となっております。
しかし、損益勘定の一兆二千百九十九億円、工事勘定とか特別勘定の利子の支払いを入れますと一兆六千三百五億円に実はなっているのです。利子の問題が言ってみれば長期債務によって引き起こされた最大の赤字の原因になっています。そういう立場で、例えば赤字を出した昭和三十九年から六十年までの工事経費を見ますと約十四兆円であります。その間に利子を約八兆円払っております。
次に、工事勘定におきましては、収入済み額は七千六百四十億二千三百三十三万円余、支出済み額は八千百十三億一千八百六十七万円余であります。 この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額六千六百十九億五千百十四万円に対しまして、一千二十億七千二百十九万円余の増加となっております。