1976-05-11 第77回国会 参議院 建設委員会 第5号
なお、最近発表されました公共工事前払い金、保証会社の五十年度の取扱い高でも、再度にわたる不況対策、大型補正の実施にもかかわらず、地方公共団体の財政難による地方工事の大幅な落ち込みが響いて、件数では対年度比の〇・二％の減、請負金額わずか一・三％の増にとどまっておることが明らかになっております。
なお、最近発表されました公共工事前払い金、保証会社の五十年度の取扱い高でも、再度にわたる不況対策、大型補正の実施にもかかわらず、地方公共団体の財政難による地方工事の大幅な落ち込みが響いて、件数では対年度比の〇・二％の減、請負金額わずか一・三％の増にとどまっておることが明らかになっております。
二、公共工事に依存する率が高い地方の中小建設業者は手持ち工事が減少し、資金繰りに困窮して、いるので、政府において緊急融資の措置を講ずるとともに、地方公共団体の工事前払い金の率を国と同率まで引き上げるため必要な措置を講ずること。 三、その他、積算単価の改善、スライド条項の適用基準の改善とその方式の簡易化、公共建築工事における諸経費率の適正化、必要な安全経費の確保等について所要の措置を講ずること。