1982-04-20 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
○近藤忠孝君 それでは、ひとつ赤字国債を少なくしていくための財源をどうしていくかという問題でここで議論することが意味があるという前提に立って二、三指摘をしたいと思うのですが、一つは渇水準備金引当金それから原子力発電工事償却準備引当金、これについてどういう制度でどういう意味を持っているのか簡単に説明してほしいと思います。
○近藤忠孝君 それでは、ひとつ赤字国債を少なくしていくための財源をどうしていくかという問題でここで議論することが意味があるという前提に立って二、三指摘をしたいと思うのですが、一つは渇水準備金引当金それから原子力発電工事償却準備引当金、これについてどういう制度でどういう意味を持っているのか簡単に説明してほしいと思います。
したがいまして、大きな項目といたしましては、別途積立金として計上されております千百七十億円、それから次期繰越利益として計上されております千百六十七億円等が一応取り崩し可能と見られますが、そのほかに、海外投資等損失準備引当金とか公害防止準備引当金あるいは原子力発電工事償却準備引当金、価格変動準備引当金、貸し倒れ引当金等々についても、場合によっては取り崩し可能であろうかというふうにも考えられます。
以上述べました情勢下にありまして、当社は、経費の節減を図ることはもちろんでございますが、徹底した設備の効率化、組織業務の合理化に努力いたしまして、四十二年から五十年までの間に二千二百九十六名の要員の節減を図りますとともに、原子力発電工事償却準備引当金、公害防止準備引当金などの諸引当金を四十九年六月料金改定直後の昭和四十九年上期に全額取り崩すほか、修繕費、一般経費を大幅に削減するなど、あらゆる緊急対策
○増田政府委員 ちょっと一期だけいま計算しておりますので申し上げますと、四十八年の下期におきます内部留保の計算でございますが、内部留保につきましてはいろいろな計算方法がございますが、私が申し上げますのは、法定準備金と渇水準備金、それから海外投資損失準備金、原子力発電工事償却準備引当金、公害防止準備引当金、それから退職給与引当金、この合計で申し上げたいと思うのですが、これにつきましては、九電力で合計いたしますと
そこで、その原子力発電工事償却準備引当金でございますが、これは固定資産のいわゆる減価償却の方式が税法上認められているものがございます。
○山形政府委員 いまお話が出ました原子力発電工事償却準備引当金につきましては、これは租税特別措置法で特別なる償却が認められておるわけでございます。これはさきに中村委員からも御指摘がございましたが、その比率で法定上の償却を行なっておるわけですが、二年くらいで四割くらいになっておるのがあるのは確かでございます。
それを見ますと五百億円、それから渇水準備金が四十七億円、原子力発電工事償却準備引当金が五十億円、利益準備金が八百億円、まだ一千四百億円ほどあるわけであります。こういう内部留保の取りくずしについて、料金査定の際にどういうふうなお考えを持たれておるか、査定する場合の心がまえとしてこれをどうされるか、この点を説明願いたい。
それからあといわゆる渇水準備引当金とか、あるいは原子力発電の工事償却準備引当金、こういうようなものが七百六億八百万円あります。それから納税充当金、資本剰余金のごときは二千四百九十九億四千九百七十一万五千円ある。それからまた利益剰余金が千五百八十七億五千万円ある。こういうもので八千三百十六億あるのです。九つの社で、こういうような膨大な一応の留保金を持っている。