2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
現在、新型コロナで更に進んでおりますが、オンラインによる電子申請が拡大してきている中、元請からの指示を受けた下請工事会社の一部では、電子申請を取りやめて、わざわざ紙で書類提出に戻したという例も出てきております。社会保険の電子申請推進を阻害する要因となりかねません。
215件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
一方、工事会社、メーカーを会員とする社団法人送電線建設技術研究会が昨年行ったアンケートによりますと、ラインマンと呼ばれる高所作業員について、新卒三年以内の離職率が五〇％を超えるなど、人材確保は困難を極めております。国民負担を抑制しつつも、送配電事業者が設備形成、維持運用、人材確保等の費用をしっかりと確保できる仕組みが必要であると考えます。
2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（梶山弘志君） 台風十五号や十九号による停電の際には、早期の復旧に向けて、全国の電力会社や電気設備の工事会社、各事業所の電気保安を担う技術者に加えて、自衛隊や地方自治体などの関係者が総力を結集して懸命に御対応をいただいたと認識をしております。
2017-05-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
そして、別の会社、これは工事会社でありますけれども、三月三十日、ここにヒアリングを行いました。しかし、申請者本人である森友学園には全くヒアリングを行っていません。それでいて、出所不明だとか真偽不明だとか、話も聞かないでどのように判断をされたんでしょうか。そこが一番不可解なところなんです。 なぜ森友学園には話を聞かなかったんですか、大臣。
2017-05-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
契約書というのは工事会社だけで成立するものですか。両当事者、少なくとも施主の名前がなければ、契約書とは言えないんじゃないでしょうか。 そして、この補助金の申請者本人が森友学園なんです。私は、なぜこの森友学園を外したのかがわかりません。そこに最初に聞いておけば、もしかしたら、いろいろなことがわかったのかもしれない、あるいは隠されたのかもしれない。
2017-05-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
先ほど言いました二枚目のペーパー、「補助金について」という、設計会社から工事会社に出されたペーパーであります。そのサステナブル補助金の部分に限って質問をさせていただきます。 文書はこのように始まります。「補助額を予算確保されている上記金額をすべて交付してもらいたいので、」藤原工業には、済みません、工事会社ですね、「二十二億（税別）の契約書・見積書の作成をお願いいただけますでしょうか。」
2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
そして、この契約書をつくるのに、当事者の一方が当然工事会社ということにはなるわけですが、本体はどこまで行っても森友学園ですよね。その森友学園に聞かずにずっとその周りを聞いている。設計会社の方はそれでも申請代理人ですからわかりますけれども、なぜ森友学園に一言も聞かずにほかの工事会社に聞くのかというのは、私にはちょっとお話が今理解できませんでした。
2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
そして、今度は工事会社に聞いた。工事会社に聞いたけれども、何か捜査が始まったのでどう聞いたかは言えないということなんですけれども、この間、二十日ぐらいあるはずですけれども、結局、森友学園、申請者そのものですよ、当事者ですよ、その森友学園に一度も聞いていないんですよ。我々は何度もその間に、なぜ聞かないんですかと聞いたけれども、そこに聞かないで、飛ばして聞いている。 これはどういう対応なんですか。
2017-03-23 第193回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○富田委員 この工事会社の方から、工事代金、もともと廃材を出すときの請負代金も受け取っていないし、予定の代金が入ってこないということで、大阪地裁に仮差しの申請がされました。今月の十五日に仮差しの決定が出ていますが、それは御存じですか。
2016-11-18 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
しかも、その支払いの仕方が、ゼネコン、いわゆる建設工事会社、鹿島・東亜建設共同企業体、ＪＶに頼んで、ＪＶから補償コンサルに金を払っている。これは大変な問題だと思いますが、このことを、大臣には後で答弁を求めますが、副大臣、御存じですか。
2016-04-26 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
学校給食の調理員とか用務員さん、それから小さな工場とかを持っている工事会社とか、そういうところの経理事務とかは、経理はやっぱりちょっと信用できる中高年の女性の方がいいよねみたいに言われて採用されるというのがあったと思いますが、今そこが、海野委員もおっしゃったように、なかなかなくなってきてしまったという時代です。常に即戦力を求められ、きゅうきゅうとされている。
2015-06-04 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
長くなりますので言葉だけ申し上げますと、例えばこの委託の中で、復旧工事の際の送配電設備の保守管理業務でございますとか、そうしたものについてはグループの工事会社への委託を認める、こういったことを考えているところでございまして、先ほど申し上げました幾つかの観点のバランスの確保、これ最大限注視していきたいと思います。
2015-06-04 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
事業体としての電力会社も、どうしたって経費切り詰めということがありますから、それはそのままいわゆる工事会社にコスト削減で発注をせざるを得ない。今度、その工事会社が下請を使うときは、更に自分たちのコスト削減も求めなければならないということで、ああいった現場現場の本当に蓄積されたすばらしい技術力、まさに人間の能力をある意味超えた技、なるほど日本の、本当すごいよな、この電気系統。
2015-05-14 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
私は、必ずしも外注化という手法そのものを否定しているわけではありませんが、外注化を通じたグループ会社化と現場の安全第一の体制づくりのバランスが取れていない、孫請、ひ孫請等の工事会社の多重構造による効率性の追求イコール利益優先に偏り過ぎているのではないかと危惧を抱いております。
2015-04-15 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
○牧委員 今の説明ですと、要するに、学校の内部に設置された第三者委員会がそういう結論を出したということなんですけれども、ただ、この新聞社の取材をもうちょっと詳しく読むと、結局、要するに、その電気工事会社が受注の建設会社に謝礼を払って、その建設会社から田中理事長にさらに謝礼が渡っているんじゃないか、いわばその元請の建設会社は田中理事長への謝礼の支払いの窓口にすぎないと推認できる、指名発注に対する謝礼を
2014-10-06 第187回国会 衆議院 予算委員会 第3号
しかし、これにつきましては、発電事業者がみずから電気工事会社を選定して工事を行うことができますので、工事費が高いという批判に関しては、これは一面的なものではないかと思います。 もう一方で、この送配電網自体の大規模な増強工事が必要な事例というものも発生をしています。これについては、電力供給全体に大きな影響が及ぶものでありますから、やはりこの工事は電力会社がみずから行うことが必要であります。
2014-03-28 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
一というのは、これは、私どもが工事をお願いする際に請負工事会社さんから見積もりをいただくわけですが、その際に留意事項としてお願いしますということの内容でございます。 これは、まさに先ほど先生から御指摘がありました、いわゆる労務費の割り増し分を今回私どもはどういう考え方で設計上の単価として考えていますよということを一つ一つ明記いたしました。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
特に、近年のゼネコンのダンピング受注が横行した結果、そのしわ寄せが専門工事会社、下請の業者に及んできた、企業として成り立たないところまで追い詰められています、技能者を社会保険に加入させられず、宿舎を用意できない状況です、こうした労働環境では自信を持って若い人たちを募集できません、たとえ高校生が入職を希望しても、その親が入職に反対します、現在の仕事量は一九六四年の東京オリンピックのころと同じくらい、ところが
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
専門工事会社、ここの才賀会長もいわゆる下請の専門工事会社の代表格の方でございますが、いわゆる下請会社は、やはりそこには専門的な人材が必要であるということのために、適切なコスト、応分のお金をもらって仕事をする必要があると思うんですが、どうも元請会社との関係で、力不足といいましょうか発言力が不十分だということで、なかなか物が言えない、その結果、適切なコスト、採算がとれるような仕事をもらえない、こういう状況
2010-11-11 第176回国会 参議院 総務委員会 第3号
ただ、じゃ七月目前になって皆様が一気にテレビの買換えを進められたりあるいはアンテナ設置工事なんかを一気に行った場合、各地域でそうした工事に当たられる電気工事会社の方々の体力、能力、また猶予も足りなくなってしまいますので、やっぱりこれはできるだけ早くやっていくという国民の皆様のその意識を高めていくという努力を一層強化していく必要があると思います。
2009-11-18 第173回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
そして、このダム水源地環境整備センターという団体は、一応公平中立に、推進か反対かとまるかも含めて公平中立に検討するのが仕事であるはずなのに、何とこの財団法人は、ダムを受注し建設しなければならないという工事会社から資本を出してもらってダム推進のためにつくられた財団法人だったというところが大きな問題だと私は思っています。 次のページをおめくりいただいたらいいと思います。
2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
地盤保証と言われるものにつきましては、工務店などの住宅事業者が申し込むタイプのものと、地盤調査会社や地盤改良工事会社が申し込むタイプのもの、二つあると思っております。 このうち、工務店などの住宅事業者が申し込むタイプにつきましては、先生おっしゃいましたように、瑕疵担保保険の普及によりまして、不同沈下等の大部分のケースで地盤保証の必要性はなくなるというふうに思われるところでございます。
2009-04-06 第171回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
今年三月十七日の地元の新聞報道によると、建設工事会社は三月三十一日までの年度内に着工すると言ったんですが、建設資材の価格が高止まりしていることを理由に着工を一時見合わせるという報道がなされているんですね。 また、その後にこういうことをしゃべっているんですね。一定期間は転売が禁止されているので、どこかで見切りを付け、着工しなければならないとも言っているんですね。
2009-03-10 第171回国会 参議院 予算委員会 第10号
そのお金が支払われたのが、今度、下請事業者に行く、あるいはセメントとか鉄とかそういう資材会社に行く、そして資材運搬会社に行く、そして複数の工事会社へお金が支払われていくと。また、その工事関係者の宿泊だとか飲食だとか、そういったところに行って、いろんな産業に浸透していくと。
2006-05-23 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
また、メーカーさんや工事会社を含めた産業界の人材育成に関しても、昨年四月に設立いたしました日本原子力技術協会、あるいは本年四月に設立いたしました日本原子力産業協会、こういった産業界団体のもとで一体となった対応策を検討する体制をつくり、これから逐次、鋭意頑張っていく所存でございます。