2014-10-16 第187回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
まず一点目、どのような人を対象にしているかということでございますが、まずはその抗議者自身の身体、生命、それからあと工事人、工事を行っている作業者、それから、あるいは警戒船もおります、そういった方々の身体、生命の危険を対象にしているわけでございます。
まず一点目、どのような人を対象にしているかということでございますが、まずはその抗議者自身の身体、生命、それからあと工事人、工事を行っている作業者、それから、あるいは警戒船もおります、そういった方々の身体、生命の危険を対象にしているわけでございます。
今、公共工事、人が足りないということの現状もございます。やらなければいけないこともたくさんあります。この点、大臣、一言、いかがでしょうか。
建設業界全体の規模が縮小している中で今回のこの震災が発生し、マンパワーが不足して、全国各地の工事人の方々が今被災地に結集をして復興活動をしていただいているわけでございます。 今ここにお出ししましたのは、公共工事設計労務単価の推移でございまして、全国各地から多くの工事人を抱えていて、宿泊費もかさむ、それからまた、不足する資材を調達するのに時間がかかる、コストは想定を超えるものがございます。
○高原政府参考人 受信者の方がその工事人について要望がある場合は、各家庭に文書を配布しておりますが、その中に記載しておりまして、工事統括者にその旨伝えていただければ受信者の方が工事事業者を指定できることになっております。
○政府参考人（高原耕三君） アナ・アナ変更の周知でございますが、東名阪の早いところでは来年二月から具体的に家庭に工事人が入りまして工事に掛かります。
実はきょう初めて申し上げるんですが、あの工事現場に行っておりまして事故を起こした工事人のうち二人は、あの工事から三日後に私の事務所へ訪ねてきました。というより、あなたらここにおらんといてくれと言われて、工事現場から逃がされたわけなんです。この二人が相談に来ました。これは御承知のとおり大阪の釜ケ崎の手配師によって送り出された労働者なんです。
工事人の事故の範囲にとどまったのです。ところが交通どめにしてなかったのです。見ると、警察は、ああいうときには交通どめにするようにということで、サンプルの箇条書きにした一つの許可証みたいなものがあるのですが、わざわざそこを消しているのですね。そこをわざわざ消して、そして通行させつつ工事をやっていた。テレビで最初に聞いたときには、迂回路がないということを私は聞いたのです。
それは逆に局長がその立場に立って、もしその十五社、二十社の中でこれが入札、応札しなければならぬ、その場合、そこから一人、私はこれをやりますということになってきた場合に、全体的に、この間も御説明したように全部が五割増しを入れたり全部が入札を辞退したり、そういうようなことをやれる体質のところですから、もし落札をしても保証人になる業者を全部でとめられてしまったら、結局は自分が幾ら落札をしても工事人になれないということがあるから
したがいまして、事の原因をよくお調べをいただきまして、かかることが再び起こらないようにすることが東京消防庁としての任務でもあるし、またそういう指導に企業者が忠実に従う、あるいは工事人が従うことが大切だということも私は承知をいたしますけれども、普通の状態なら素人のだれが見ても火事の起こらないようなところで起きて、しかもそれが大変大きな事故になったということは、例えばもしそういうことを何か悪意でやったら
○中島政府委員 したがいまして、マンションの購入者があるいは売買契約上の瑕疵担保責任を問う、マンションの売り主であります分譲業者に対して瑕疵担保責任を追及するというようなことが法律的には考えられましょうし、あるいは場合によれば、所有者として工事人に対して、建設業者に対して不法行為責任というようなことも考えられるのかもしれません。
で、十分な埋設管の点検をした上で工事に入ったわけでございますが、地上におけるマーク等について工事人が見過ごしたということのために御指摘のような事故が起こったということは、きわめて遺憾であったというふうに思います。 私どもとしましては、都市ガスとＬＰＧ相互間の共々共栄を図るという観点で、双方の事業がそれぞれの特色を生かしながら発展するということが基本であろうと思っております。
二といたしまして、売り主である宅地建物取引業者の氏名、工事人の場合はその名称でございますが、氏名及び住所並びに免許番号。三番目は、五日間以内に限って申し込みの撤回または売買契約の解除をすることができること、こういった事項を考えております。
そのほか、出火当時この建物には従業員十一名と工事人二名、合わせて十三名がいたようでございますが、六名はそれぞれ自力で退避しておりまして、七名が焼死したということでございます。 それから次に、消防関係でございますが、収容人員十二名の建物でございますので、防火管理者の設置義務はございません。それから消防用設備の設置につきましては、消火器、避難器具、誘導灯の設置が必要であり、それぞれ設置しております。
大まかというか、厳しいような大まかなような御指摘でありますが、こういう指摘を受けたところの工事人、あるいはその後のこれに対しての対処ということでは、ここで総裁は非常に簡単におっしゃっておりますが、総裁はこの点でどういうふうに処置され、またどのようにしていくつもりでございますか。
○秋草説明員 工事人としましては、平穏公然とした契約に基づきましてやっておりますから、そう罪悪感というものは持っていないと思いますが、しかし余りにもわかりやすいミスであったということならば、納得ずくで、話し合いの上でそ誤差額だけは、きょう私が申し上げましたように請負者から徴収はできる。
特に私たちが視察に行きましたときには、工事人も一緒に出入りしていたというような状況で、全然チェックされていないような感じでしたね。やはりここら辺は十分チェックする必要があるのではないか、このように思いますけれども、公団側はこの点どうお考えになっていますか。
通産省の法律でございます電気工事士法という法律でございますが、これでいう電気工事士と申しますのは、たとえば送電線の工事等に従事している電気工事人というのはここには入っておりませんで、五十キロワット未満、先ほど先生おっしゃったような、小規模な、いわば電気に関して知識のないような方々の施設の電気工事に従事される方、そういう方については、電気工事士の資格のある人でなければ工事に従事してはいけないという規制
しかし、孫請になりますと、非常に安易に、電話一本で、ひとつあした何人工事人を出してくれというようなことで、事後清算のようなことにもなりかねない。
今度は法制局長官に聞くと、そうじゃなくて現場へ行かなきゃわからないと、大工さんみたいなことを言う、失礼だけれども、工事人の方のような。理由が食い違っている。これは法制局長官と施設庁が食い違っている。また隣りに聞いたらいろいろ違うかもしれない。木野さんどうです、ずっと聞いていて。
○石野委員 そこのところが、非常に現場でも心配しているわけだし、それから私どもも非常に心配するのですが、工事を請け負わせる工事人との契約の問題で、工事をお願いしたときの代金の支払いというものが行われると思いますけれども、そういう確認ができなかった場合の支払い、あるいは支払い契約といいますか、工事契約といいますか、それは事業団はどういうふうに事業を引き受けてくださる人との間にやるつもりでおられますか、
それをやらなければ改修工事が終ったことにならないし、工事人は引き渡しができないのでしょう。だからそれをどこでやるのかと言っているのです。