2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
また、農地造成のための準備工事を昨年六月から開始し、本年四月には盛土に着手したところであります。 今年度から抜本的に強化して取り組んでいる全国の理解醸成活動においても、再生利用の実証事業で得られている安全性等のデータの紹介に加えまして、議員御指摘のような視点も踏まえた発信をしていきたいと思っております。
また、農地造成のための準備工事を昨年六月から開始し、本年四月には盛土に着手したところであります。 今年度から抜本的に強化して取り組んでいる全国の理解醸成活動においても、再生利用の実証事業で得られている安全性等のデータの紹介に加えまして、議員御指摘のような視点も踏まえた発信をしていきたいと思っております。
そうすると、地元の理解を得ることなく何もやらないというふうに言っておきながら、実はその裏で、地元の理解が得られる前にタンクを造ったり、あるいは海洋放出のためのパイプを造ったりというのは、これは、地元の人たちにとってみれば、我々は何の了解もしていないのにもう既に工事に着手しているじゃないかということになってしまうと思うんですが、その辺いかがですか。
具体的には、報告徴収等の対象となるその他の関係者については、条文上で例示されている土地等の利用者のほか、土地等の利用状況を知り得る者として、例えば、土地等の利用者が法人である場合その役員、土地等の利用者との契約等により、当該土地等における作業、工事等に従事している下請業者等を想定しております。
そのほかにも、アジア諸国では、上海、深セン、広州、香港、台北、シンガポールと、空港の拡張工事がめじろ押しになっております。 諸外国に比較して後れを取っている我が国の空港の現状を見ますと、世界に負けないよう国が主導してしっかり空港整備を進める必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。
南部の土砂の調達につきましては、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございますので、南部地域から調達するかも含めて、現地点では決まっているものではございません。
○政府参考人（土本英樹君） まず、今委員の方から御質問ございましたアメリカ側への連絡しているのかという観点でございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございまして、県内、県外のどちらから調達するかも含めて現時点では確定しておらず、米側との間で具体的に議論を行っているものではないというところでございます。
推進計画においては、庁舎等の施設を始め、補助事業における建築物等の施設等、いわゆる公共建築物以外にも、農林水産省関係の公共土木工事における工作物及び施設も木材利用の推進に取り組む対象としているわけでございますが、推進計画の対象に公共土木分野を含めているその意図するところをお伺いしたい、このように思います。
林野庁が所管する森林土木分野では、平成二十八年度以降、毎年、工事費一億円当たりの使用量が残念ながら減少しております。推進計画が今年の四月に改定されたことや、林野庁も森林土木工事における更なる木材利用の推進に向けていろいろと御努力されていることは承知しておりますけれども、いま一歩の努力が必要ではないか、このように思っているところでございます。
○野上国務大臣 新農林水産省木材利用推進計画におきましては、森林土木分野の目標としまして、工事費一億円当たりの木材利用量を九十九立方メートルとしたほか、柵工等の工作物における木製の割合を一〇〇％としております。
一枚、突貫工事で資料を作りました。行ってきたんです。皆さん、本当によく自衛隊の方々公務に就いていらっしゃるわけですが、一番大きな課題意識は、この大規模接種センターで事務作業上の課題が出ているということなんです。 何かと申し上げると、これ最初から指摘されていたＯＣＲラインの十八桁の数字、やっぱり読み取りにくいというのが一つです。
台風などの災害時には河川やダムの氾濫に備えて水位の監視をするし、それから工事の指揮命令などにも当たるし、いろんなところから人が派遣されたときも、一番現場を知っているのはこの出張所の職員だと思いますよ。ここが一人体制と。
具体的には、解体、改修工事の対象となる建築物などにおきます石綿の使用の有無を事前に調査を行う、また、吹きつけの石綿の除去作業を行う場合については隔離を行って行うこと、また、石綿の切断等の作業時には、石綿粉じんの発散を防止するために、例えば湿潤化を行うということを事業者に義務づけているという状況でございます。
機構が取りまとめた報告書によりますと、令和元年度までの被認定者総数一万四千九百八十一人のうち、労災保険法等の他法令による認定も受けた方を除いた一万二千二百十六人を調査対象として調査を行って、このうち一万四百八十六人から回答を得たところ、建設躯体工事作業者や建設作業者のような、いわゆる建設作業に従事していたと回答した方は延べ二千六百四十名だったというふうに承知をしております。
整備新幹線やリニア新幹線、高速道路などにつきもののトンネル工事において、掘削する際に地下水の流路に突き当たって流れを止めたり変更したりする、こうしたことを、公共団体の条例で定める地下水の採取の制限の中に含まれると見てよろしいのか、伺います。
やはり、事業者が地下水を活用するためでなくても、工事などにより地下水を流出、消失させるなどは取水と同様であって、やはり規制の対象とすべきだと思います。 今現実に起こっている、南アルプスを掘削し、トンネルを造るリニアの新幹線静岡工区、まさに静岡県が、大井川への流入が毎秒二トンも減るとして、ＪＲ東海に全量戻しを求めているわけであります。
私も、兵庫県議時代に補正予算の使いにくさについてはよく耳にしていますし、繰越しの関係で執行期間が限られてしまう、国債工事としての、トンネルや橋梁等のいわゆるロットの大きな発注ができない、発注の手続に時間を要するなどでした。 その上で、一月末に成立した補正予算では年度末まで実質二か月ぐらいしかありません。
また、耐震改修工事について住宅金融支援機構の融資による支援、低利融資を行うとともに、耐震改修工事を行った住宅について固定資産税の軽減などの税制による支援も行っているところです。
まず、小災害の関係でございますが、御指摘のとおり、一か所の工事費が四十万円以上のものを補助対象としておりますけれども、一か所の工事費が四十万円未満であっても、百五十メートル以内で連続している他の被災箇所、これとの工事費の合計が四十万円以上となれば補助の対象となってございます。
被害の状況につきましては、初期段階で消火できているものが多うございますけれども、中には、施設が損傷したため約五億円を掛けて復旧工事が必要になったというものもございます。こうした場合には、その費用の負担というのは、通常、市町村、保険に入っておりますので、保険によってその復旧工事の費用というのを負担されていることが多いというふうに承知しております。
また、ジュゴンの姿や痕跡は確認されていないものの、二〇二〇年の二月から五月と六月及び八月には、工事施工区域内に設置いたしました水中録音装置によりまして海洋生物の鳴音のような音が記録されたことから、環境監視等委員会の指導、助言を得ながら、これらの音がジュゴンによるものであるとしても対策は十分なものとなるよう警戒監視を強化するなど、その環境保全措置を行っています。
これは、何もこれの話じゃなくて、公共工事にしても何にしても皆同じようなことが言えるんだと思いますが。 いずれにしても、この入札というものについては、これは予算の執行について、各省庁の責任の下でこれ個別に法令にのっとって、結構詳しい人が時間を詰めてやっていかないと、一概に言ったからってそんな簡単になかなかならぬものだというのは、財務省でやった上での実感です。
そこには、工事計画届出の段階で当該事業が環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境影響評価の対象事業であると判断された場合において、既に対象事業に着手、森林伐採等をしていた場合には環境影響評価法第三十一条第一項に基づく法令違反となるおそれがあると、こういうふうに書かれています。
その際に、参考情報として、工事計画届出の段階で法に基づく環境影響評価の対象事業であると判断され、かつ既に森林伐採等の事業に着手していた場合には、環境影響法の違反となるおそれがある旨記載したところでございます。 再エネ特措法では、関係法令の遵守を認定基準として定めてございます。関係法令の違反が認められた場合には、指導や改善命令を行うほか、必要に応じて認定を取り消すことといたしております。
もう工事が始まっちゃっていますけれども、これは私、どんどん進めて大丈夫なのかと。さすがに三万五千人も集めようと思っても、もう来る人もいないとは思うんですが、こういう工事をどんどん始めることについて、パブリックビューイングについて、尾身先生、いかがでございますか。
御指摘のとおり、原子力事業者と自治体との間では安全協定が締結されており、例えば、再稼働に必要な工事等について事前に立地自治体の了解を得ることなどを取り決めております。また、この安全協定は、原子力事業者と自治体の両者が任意に締結しているものであると承知をいたしております。
その上で、例えば、原子炉の運転中の異常時の通報等を関係自治体に対して行う旨や、再稼働に必要な工事等について事前に立地自治体の了解を得ることなどが地域の事情等に応じて決められているものと認識をいたしております。
また、今回の基本方針決定後も、実際の放出が始まるまでには設備の工事や規制への対応を含めまして二年程度の時間が必要になります。放出までの二年程度の時間を最大限活用させていただきまして、地元の方々の御懸念を払拭し、理解を深めていただくべく、徹底的な広報活動に取り組んでまいりたいと思います。
こうした中で、二〇二一年春以降順次安全対策工事が完了していく見通しであったことなども踏まえつつ、地元への丁寧な説明を更に進めていくため、立地自治体と様々な意見交換を行っていたものでございます。
高圧線の道路埋設に当たっては、地元合意なしに町が道路工事を許可してしまって、住民が反発しております。ここでは、人口一万八千人の町で千人が集団訴訟を起こす事態となっております。 この事業を進めているのは、米国の資産運用会社からの出資を受けた地域外の資本金十万円のペーパーカンパニーなんですね。そういうことで、この事業がある。
巡視船「そうや」は昭和五十三年度に就役し、今年度で船齢が四十三年となりますが、老朽状況を踏まえ、平成二十二年度に延命・機能向上工事を実施しており、船体腐食部の手入れ、主機関の主要部品の取替え等の老朽対策や監視能力等の機能向上を図っております。
規制庁にもう一問伺いますが、告発のあった竜巻対策工事について、関西電力は四月十九日の福井県議会の全員協議会で、熊谷組にやっていただいているというふうに説明したわけですけれども、本当にそうなのか。この工事の元請企業はどこだというふうに確認をされましたか。
○笠井委員 関西電力の説明によれば、燃料取替え用水タンクは、運転中は非常用炉心冷却系統の水源となるタンクだ、放射能を帯びた水を貯蔵する設備だということで、そういうずさんな工事があってはならないということは改めて問題になったと思うんですけれども、そもそも、告発のあった工事というのは、使用前検査の対象だったんですか。
○金子政府参考人 御指摘の竜巻対策工事は、竜巻等による飛来物から燃料取替え用水タンク等を防護するための、鉄骨の支柱とはり、あるいは、これに鉄製の金網を張る構造のフェンスの設置工事です。
先ほど先生からもお話がございましたように、私どもの会社のヒアリングの結果で現時点で把握している状況を申し上げますと、先生からもお話がございましたが、跨道橋を管理する自治体から受託した補修工事分の費用を確定する必要があった、それからもう一つは、下請企業への支払いを促進することを期待して支社の発意により実施したというふうに我々のヒアリングでは聞いておるところでございます。 以上です。
まず、施工の平準化につきましては、債務負担行為の積極的な活用、柔軟な工期設定などの取組を推進するとともに、これも課題が多いと御指摘がありましたけれども、地方公共団体の発注工事につきましては取組状況の見える化を実施いたしまして、一定の進展が見られるというふうには思ってございますが、まだ課題のある自治体もありますので、引き続き強力に推進したいと思います。
本日は、半年前に質問させていただきました緑橋の不良、手抜き工事問題についてお伺いいたします。 本日は、大変お忙しいときにもかかわりませず、ＮＥＸＣＯ中日本の宮池社長に御出席をいただきました。誠にありがとうございます。 ＮＥＸＣＯ中日本は、笹子トンネルの事故を教訓といたしまして、安心、安全な道造りにこれまでも会社を挙げて不断に取り組んでこられました。
環境破壊を考慮してとおっしゃいますけれども、もうこれは工事に入っているんじゃないんですか。剪定、三十数本の木が、大きく伸びている、形のいいものでしょうね、代々木公園ですから。私も代々木に住んでおりましたので、よく行きました。小さい木はありません。そういう中で、もうその辺の環境を一変させるような工事が進んでいるんです。