2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
一方で、環境省の「災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」では、損壊家屋等の解体工事は「全壊に限る」としています。これは削除すべきではないですか。いかがですか。
一方で、環境省の「災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」では、損壊家屋等の解体工事は「全壊に限る」としています。これは削除すべきではないですか。いかがですか。
また、今後、四十一号に同様な被災が生じないように、橋梁やトンネルなどによる局所的な改良を行う事業として、屏風岩の改良事業及び門原防災事業、こういったものを進めておりまして、こちらも、今年度は工事の推進を図るなど、早期の完成を目指したいというふうに考えております。
直近の三年間における国、国交省直轄での河川改修、河川整備やダム整備及び災害復旧工事に要した予算額につきまして、確認をしたいと思います。
次に、児童生徒の命を守る観点から、小中学校のエアコン整備状況と工事前倒しの予定について伺います。 ことしも暑い夏になるようですが、四月、五月の一斉休校により、多くの学校で、夏休みを使った補習授業が行われます。マスクをしたまま登下校、そして授業を受けなければならず、児童生徒の熱中症を大変心配をしております。 全国の学校のエアコンの整備状況について伺います。
園田市長さんと一緒に現場に行きましたけれども、こんなことは初めてでありまして、ここはこれから四車線拡幅の新規事業が始まりますが、もう計画は立て始めているところでありましょう、しかし冠水とならないように今回のことを計画に反映していただきたいということと、工事を早く始めていただきたい。お願いをしたいと思いますが、御答弁をお願いします。
この事業について、一日も早い完成を目指すべく進めるとともに、今御指摘がありました冠水のことでございますが、まず、冠水の原因を早急に調査をいたしまして、その調査結果に基づきまして排水施設の計画の見直しを進めて、バイパス、四車線の拡幅工事と併せて進めてまいりたいと思います。
つまり、工事は自然を相手にしているわけで、それぞれの地質や地形の特性を考慮した設計をしなければなりません。今回の使用されたソフトの検証資料によると、一般的に、修正フェレニウス法の円弧すべり解析ソフトは、いわゆる永続的、常時のチェックと、それから地震時のチェックができるようになっています。 今回、私はなぜそういうことを言うかと。国交省からもこの件について聞きました。
安倍政権は一日も早い普天間の返還と言っていますが、九六年のＳＡＣＯ合意から二十四年も経過し、今後十数年掛かる工事を強行しています。沖縄では、二〇一八年十一月、岩国飛行場拡張工事などを参考に、辺野古新基地について、工費は二兆五千五百億円、工期は十三年掛かると試算しています。
これまでもジュゴンの鳴音が記録されるのは工事の休日が多かったんですけれども、本年四月以降、特に工事中断期間中のジュゴンの鳴音調査など、ジュゴンの生息状況の結果はどのようなものでしたか。
本事業債につきましては、まずは地方団体が令和二年度に実施予定の事業を安心して実施できますよう、令和二年度までに建設工事に着手した事業につきましては、令和三年度以降も現行と同様の地方財政措置を講じることといたしております。 その上で、令和三年度以降の本事業債のあり方につきましては、国の三カ年緊急対策の動向や地方団体の取組状況等を踏まえまして判断していきたいと考えております。
大変このような大きな土砂災害でありましても、いろいろな要件で、急傾斜の崩壊の防災工事に当たらないものもたくさんございます。また、対象になりましても、県の独自の方の防災工事もありますが、大変時間がかかるということになっておりまして、なかなか進んでいないのが現状であります。
現在進めている工事につきましては、三・一メーターまでの工事でございます。これについて、我々、二の一の方では約九割、それから二については約三割ということを申し上げております。 三・一メーターから四メーターにつきましては、今後着手する予定にしておりまして、これについてまだ進捗を示しておりません。
○辰己政府参考人 まず、辺野古側について、今、着実に埋立工事を進めているところでございます。また、今後の、九年三カ月につきましては、これは技術検討会において合理的に十分可能だということで評価をいただいた上で我々は示しておりますので、この計画に基づいて工事を進めることが可能だと考えております。
○鈴木政府参考人 現在、キャンプ・シュワブ南側の海域におきまして進めている辺野古側でございますけれども、埋立工事の契約土量は約百五十三万立方メートルというふうになってございます。 また、御指摘がございました工事でございますが、シュワブの令和元年度埋立追加工事、一工区から三工区までの、これの履行期限は二〇二二年、令和四年の三月三十一日というふうになってございます。
また、お尋ねの御徒町トンネル工事の件についてでございますけれども、平成二年一月に、当時、国から間接的に出資を受けておりました東日本旅客鉄道株式会社が施行しておりました東北新幹線の御徒町トンネル工事におきまして、トンネル内部から圧縮空気が大量に噴出するとともに道路が陥没し、通行人等が負傷するなどした事故が発生いたしました。
ＪＲ東海が進めておりますリニア中央新幹線の建設工事に関わって質問をさせていただきたいというふうに思います。 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、いわゆる鉄運機構でありますけれども、これはこのリニアの建設工事にどのように関わっているのか、国交省に説明をお願いしたいと思います。
リニア中央新幹線の工事におきましては、鉄道・運輸機構は、建設主体であるＪＲ東海より、これまで七件の建設工事を受託しているとの報告を受けています。うち六件につきましては請負業者と工事契約を締結しており、一件は現在発注手続を行っているとのことでございます。 また、鉄道・運輸機構は、ＪＲ東海に対し、財政投融資資金を活用した計三兆円の資金の貸付けを行っております。
公共工事の品質確保の促進に関する法律、この基本方針の中には、この点検業務を含む調査、設計は、しっかりこの能力、技術者の経験又は有する資格を適切に審査、評価することが必要であるとされておりまして、特にこの公共施設の老朽化対策は、予防保全を行って、しっかりと耐用時期を明確にした計画を策定することで財政負担の軽減措置にもつながるということであります。
この方針に基づきまして、三月二十七日には首里城正殿等の復元に向けた工程表を決定をいたしまして、首里城正殿について、令和二年度早期に設計に入り、令和四年中には本体工事に着手をし、令和八年までの復元を目指すことといたしました。現在、技術的な検討や北殿等の施設解体など、復元に向けた取組を進めております。 引き続き、首里城の一日も早い復元に向け、関係省庁等と連携をし、しっかりと取り組んでまいります。
普天間飛行場の辺野古移転に当たりましては、防衛省において、関係法令に基づいて自然環境や住民の生活環境に最大限配慮して所要の工事を進めているものと承知をいたしております。サンゴ類に対する環境配慮についても、防衛省において適切に行われているものと承知をいたしております。
首里城正殿については、令和二年度早期に設計に入り、令和四年中に本体工事に着手し、令和八年までの復元を目指すこととしました。 現在、令和元年度補正予算、令和二年度予算を活用し、技術的な検討や北殿等の施設解体など、復元に向けた取組を進めているところでございます。 引き続き、首里城の一日も早い復元に向け、予算執行の観点も含めて関係省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
洋一君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○核兵器を禁止し、廃絶する条約締結を呼び掛け ることに関する請願（第七六号外一件） ○緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請 願（第八六号外八件） ○軍備増強計画の中止に関する請願（第一四三号 外二五件） ○辺野古新基地建設工事
西村智奈美君紹介）（第九九一号） 同（畑野君枝君紹介）（第九九二号） 同（藤野保史君紹介）（第九九三号） 同（宮本徹君紹介）（第九九四号） 同（本村伸子君紹介）（第九九五号） 同月九日 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（山尾志桜里君紹介）（第一〇四〇号） 同（尾辻かな子君紹介）（第一一九八号） 同（大河原雅子君紹介）（第一一九九号） 辺野古新基地建設工事
コロナで中断していた工事の再開を強行することは、さきの沖縄県議選で示された新基地建設反対の民意を踏みにじるものであり、許されません。軍事費を削って、新型コロナウイルス対策に回すべきだということを強く求めます。 原発再稼働や破綻した核燃サイクルを推進するものとなっていることも大問題です。
２ 内閣府の企業主導型保育事業において、保育施設の整備に当たり、事業者が工事費用の水増しなどした虚偽の内容の事業完了報告書を事業実施機関に提出し、同機関における審査が不十分であったことなどから、助成金が過大に交付された事態、また、会計検査院が二百十三施設を抽出し検査したところ、平成三十年十月時点において開設後一年以上経過した企業主導型保育施設百七十三施設のうち、七十二施設において定員充足率が五割未満
○辰己政府参考人 この監視体制につきましては、環境監視等委員会において御説明をし、こういうようなプラットホーム船を、今まで三隻だったんですが一隻増加して、さらに、こういう隊形で監視をするということについても御指導、助言をいただいた上で、引き続き、工事に伴うジュゴンへの影響について適切に配慮しつつ、工事をやっていきたいと考えております。
○赤嶺委員 三月六日、二十五日、工事の途中でもジュゴンが確認されたといいますけれども、そのときの工事というのは、護岸で締め切られた辺野古側への土砂投入が主で、大きな水中音を発するものでなかったのではありませんか。
○辰己政府参考人 御指摘の三月六日、三月二十五日の二日は、いずれもＫ８護岸及びＫ９護岸からの揚土、それから埋立区域二への土砂投入、それからＫ４及びＫ８護岸の消波ブロック設置工事などを実施しております。 これらの工事は、この日に限らず、継続的にこれまで実施しているものでございまして、そういう工事であるという性格でございます。
これ何のことと思うと、次のページ、資料四なんですけど、つまり、今までやっていた工事の機械を変えましたってだけなんですね。ＩＣＴ化された建設機械を使うと、公共事業費が科学技術費として盛り込まれているんですよ、予算として。農水省も同じなんですよ。機械を変えてＩＣＴ化すると、それが科学技術予算になるんですよ。文科省は三百十二億円、そのうち二百七十億円は高等専門学校の教育費用なんですね。
あわよくば規制を骨抜きにしよう、緩くしようという勢力が一定いろいろ言う中、しっかりと九州の川内原発、期限までにその工事が間に合わないということでとめていただいたり、これはなかなか独立性をしっかり持ってやらないとできないことであって、私は、そうした仕事の一つ一つ、高く評価をしているということをまずは申し上げたいと思います。
日本銀行券という通貨を発行できない以上は、どこかで豊松さんに損失補填した分、八木さんや岩根さんが森山栄治元助役から受け取っていた分、これは工事単価に反映されていますのでね。塩浜工業、吉田開発など指名停止を受けた業者がありますけれども、そういった業者が関電プラントから不当に高いお金で所内の工事を受け取っていた。
２ 内閣府の企業主導型保育事業において、保育施設の整備に当たり、事業者が工事費用の水増しなどした虚偽の内容の事業完了報告書を事業実施機関に提出し、同機関における審査が不十分であったことなどから、助成金が過大に交付された事態、また、会計検査院が二百十三施設を抽出し検査したところ、平成三十年十月時点において開設後一年以上経過した企業主導型保育施設百七十三施設のうち、七十二施設において定員充足率が五割未満
年間を通して手持ち工事がある、仕事がれの時期がない、そんな安定した建設業界をつくることができれば人手不足も解消していくと存じます。赤羽大臣には、引き続き御尽力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、出入国規制の緩和について茂木大臣にお伺いいたします。 報道ベースでは、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの四か国について、夏頃、入国制限を緩和するとのことでございます。
○伊波洋一君 それでは、その際に、沖縄県においてこの赤土等流出防止条例が施行されていると、それについては自衛隊も含めて国内の様々全ての事業において守られていると、基地内における工事もそれで規制されているということをしっかりと提起をすべきではありませんか。
質問に先立って、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を本日から再開したことに強く抗議いたします。工事海域では、直近の防衛局調査でジュゴンの鳴き声が二か月続けて確認されており、また、昨年二月の県民投票でも七二％が新基地建設に反対し、六月七日、今月七日の投開票の県議選でも辺野古反対の県議が四十八名中二十九名も当選し、新基地反対の民意が改めて示されました。
委員御指摘の工事につきましては、本年二月下旬から六月下旬にかけまして実施をされているものでございます。防衛省といたしましては、今般の工事に際しまして、米軍に対し、適切な情報の提供等、周辺の環境への影響や地域の安全などに十分配慮するよう申入れを行っているところでございます。
令和二年六月十二日（金曜日） 午後一時三十六分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十四号 令和二年六月十二日 午後一時三十分開議 第一 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する 法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 防災重点農業用ため池に係る防災工事等 の推進に関する特別措置法案（衆議院提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件
本法律案は、防災重点農業用ため池の決壊による水害等から国民の生命及び財産を保護するため、防災工事等基本指針の策定、防災重点農業用ため池の指定等について定めようとするものであります。 委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長吉野正芳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○議長（山東昭子君） 日程第二 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長江島潔さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔江島潔君登壇、拍手〕
その入札の基準というのがやはり国土交通省にもありまして、一般土木工事、これはやはりＡＢＣＤに等級分けされておりまして、Ａ、これはスーパーゼネコン、清水建設とか鹿島とかが七億二千万円以上入札可能です。Ｂ、これは関東地方や中部地方などのエリアごとの準ゼネコン、これが三億円以上七億二千万円未満を札を入れることができる。そしてＣ、六千万円以上三億円未満。これは各県単などの土木事業者。
わざわざ何で、さっき斉木さんが公共事業のこと、公共工事のことを話題にしたわけですけれども、公共工事の場合は元請じゃないと絶対うまみがないわけですから。では、何で役務については、委託業務については下請になりたがるのかと。これはよほど下請の方がうまみがあるからですよね。（発言する者あり）いや、足立先生、これからちゃんと解明していきますから、もうちょっと聞いていてください。（発言する者あり）
○梶山国務大臣 公共工事、国土交通省の土木を中心とする公共事業とは事情が違うと思っております。（斉木委員「何が違う」と呼ぶ）いや、そうだと思いますよ。 それは、事業遂行能力も技術も人員も含めて、土木工事というのは、かなりの人員もかかるということ、技術も必要だということの中で、国土交通省は国土交通省なりの事業の特性を考えながらこういう規定をつくっていると思っております。
従来から、優良建築物等整備事業など、補助制度を活用したマンションの改修に関する費用負担の軽減などについては実は進めてきておりますけれども、今御指摘をいただきました今年度予算で、マンションの再生の検討、これは計画支援型と言っております、それから、長寿命化に資する改修等、これは工事支援型と言っております、そうした、トータルで長寿命化に向けたモデル的な取組について直接国から支援をする、そういう事業を組み立
従来から、長期修繕計画の標準の様式あるいは積立金のガイドラインの策定、公表、マンション管理適正化推進センターによる相談業務などを行ってきたところでございますけれども、今御提案のありましたような、例えば自動車リサイクル券のような制度となりますと、購入時にどうしても負担がふえてしまうというようなことが懸念されるのと、長期にわたる管理の状況によって修繕を行う時期あるいは工事の内容が変わってしまうので新築時
また、同じ昭和四十四年以前に完成したマンションが行った大規模修繕の内容を見てみますと、外壁の塗装工事を行っているものが九割、屋根の防水工事を行っているものが六割、給排水設備工事を行っているものが約三割となっております。