2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
移転先の京都府警本部庁舎の耐震改修と新行政棟の新築工事がおくれているとのことですけれども、これに関しては、以前から間に合わないのではないかという懸念もあったようですので、結果として、無理な計画であったと言われても仕方がないのかなという思いもします。ぜひ、これ以上のおくれが出ないように、二〇二二年度中には移転できるように、京都府としっかりと連携をして進めていただきたいと思っております。
移転先の京都府警本部庁舎の耐震改修と新行政棟の新築工事がおくれているとのことですけれども、これに関しては、以前から間に合わないのではないかという懸念もあったようですので、結果として、無理な計画であったと言われても仕方がないのかなという思いもします。ぜひ、これ以上のおくれが出ないように、二〇二二年度中には移転できるように、京都府としっかりと連携をして進めていただきたいと思っております。
大臣、原発再稼働や建設工事の継続に関して不利に働かないように、東京電力や東北電力はこの東通村に寄附をしている、これは外形的に見れば明らかだと思うんです。これが本当に不適切だとは思いませんか。大臣、癒着は絶対に生み出さないと言い切れますか。
その第三者委員会の調査によりまして今回明らかになりましたこととしまして、具体的に、広範な役職員が金品を受領していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスのもとで決定したことなど、公益事業者として信頼を失墜させる大きな問題があったというふうに考えてございます。
○横沢高徳君 それで、復興事業のハード整備はほぼ完了しつつあると報道されておりますが、このような事例から、改良復興工事が必要な部分もまだ多くあると感じます。 もう一度住民目線で復興事業を再点検し、復興完遂に向けて改良すべきところは改良すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
これも、土砂に関しても更に進めていただきたいというのと、例えば県の工事で堤防を強化するとかどこか埋めなきゃいけないというときに、このしゅんせつの土を使うというのもやっているんですけど、まだまだ余りまくっているので、是非民間の活用を更に進めていただきたい。
そして、家屋の浸水などが起きているんですけれども、そのような状況から、工事に関わる地方への財政支援を手厚くする必要があるのではないかと思います。内水被害防止対策の取組と併せてお聞きをいたします。
それで、しかし、先月、衆議院で我が党の赤嶺衆議院議員が、政府の資料から、普天間飛行場の移設先である辺野古について、工期や工事の費用など新たな見積りが出されたと。工期を当初の五年から二倍近い九年三か月、米軍への提供手続を含めた全体では十二年も延長するということを明らかにしました。これでは幾ら一刻も早く返還しようというふうに言っても、現実的にはこれ難しいんじゃないかと。
一方で、宮古島、観光開発等々振興策がある一方で、宮古島の自衛隊駐屯地弾薬庫問題、これ、なぜ防衛省、引き続き住民の皆さんの理解を得ないままに、住民の皆さんの反対の声を全く無視をして工事を強行されているのか。住民の皆さんの地域の安全を守るための様々な施策、全く講じられていません。 万が一の爆発があったらどうするのか、万が一の事故があったらどうするのか、避難計画もない、様々な対策も講じられていない。
まず、新型コロナウイルス感染症による建設産業への影響についてでございますけれども、中国からの部品供給が停滞をして、特に民間の建築工事で、トイレ、キッチン等の資材、設備機器の納入におくれが生じているという声が届いているところでございます。
道路の建設、河川整備、公共事業を念頭に置かれているんですが、所有者が見つかるまで利用権を用いて工事にかかわる土地の利用を可能とするもので、この特措法が果たした役割というものは非常に大きいんですが、昨年六月に施行されたこの特措法、具体的に活用が進んでいるのでしょうか、実例を用いて御説明ください。
あわせて、この部分では最後になりますけれども、確認機関による工事の完了検査は、一部の機器がそろっていなくとも検査を行ってもらえるものではありますが、例えば、便器とかそういったものが入らないがために、引っ越される施主さんには渡らず、その際にも賃貸住宅で仮住まいをされているなど、現実の工事現場では余分なさまざまな料金がかかるのも事実であります。
では、その東海第二が、その後地元の反対で、三千五百億をかけて工事が終わったけれども電気が発電できなかったらどうなるんですか、それも託送料に乗っけて取るんですかと聞いたら、曖昧な答えしかされませんでした。取らないとも言われない、何か申請が出てから考えるとか言われていました。 そういう場合は誰が負担するんですか、その三千五百億円は。誰が。
今回明らかになりました、広範な役職員が金品を授受していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスの下で決定していたことなどは、公益事業者としての信用を失墜させる大きな問題と考えております。
先生御指摘の新川の飯塚橋付近を含めまして、丸森町を流れます新川、内川、そして五福谷川では、県からの御要請を受けまして国が権限代行で、十月の二十三日から、川の中にたまりました土砂の緊急的な撤去などの応急復旧を行ってまいりましたが、さらに、去る二月二十一日からは、応急復旧後もまだ残っております土砂を撤去いたしまして、被災前の川と同等の河道断面まで戻すことができますように本格的な復旧工事に着手を既にいたしておりまして
これにより、山崩れにより発生した不安定な土砂の流出を防止する治山ダムの設置工事を、今年度から令和二年度末の完成を目指し、順次着手しております。
この場合、宮沢委員御指摘のとおり、工事を実施をして苗木の植付けを行うまでの期間も収入が得られず、収入が途絶える期間が長くなることが課題となっております。
現在、文部科学省においては、既存の公立学校施設においてエレベーター設置等バリアフリー化の工事を行う場合、また、新築、増築、改築する際に合わせてバリアフリー化をする場合に、その一部を国庫補助としており、優先的に事業採択をしてきたところでございます。
国土交通省では、感染拡大防止の観点から、直轄工事や業務におきまして、受注者の申出がある場合に、一時中止や工期の延長などの措置を行ってまいりました。
建設発生土の有効利用率は全体で七九・八％となっており、工事種別で見ると、公共土木工事では八二・一％、民間土木工事では七八・五％となっております。経年で見ると、全体の有効率は直近十年間で約八％上昇していることから、建設発生土の有効利用が着実に進んできていると考えているところでございます。
本件土地の処分につきましては、これまでも御説明しておりますとおり、翌年四月に開校が予定され、校舎の建設工事が進む中、新たな地下埋設物が発見され、相手方からの損害賠償請求のおそれがあるなど切迫した状況の中で行われたものであり、将来にわたって一切の国の責任を免除するよう瑕疵担保責任を免除する特約事項を付すことも含めて、ぎりぎりの対応であったというふうに考えております。
本件土地につきましては、平成二十九年六月二十九日に売買契約に基づく買戻し権を行使し、現在、国土交通省の所管いたします自動車安全特別会計の財産として返還されているところでございますけれども、本件土地には工事業者が建設した建物があるほか、当該業者が実施済みの工事に関して留置権を主張し、建物及び土地全体を占有している状況にあると承知をいたしております。
現在、広島県において保存、活用の検討が行われている旧陸軍被服支廠を始めとする被爆建物については、従来から、自治体が行う保存工事に対する補助を行ってきているところですが、国としても、被爆の実相を次世代に伝えるために、広島県における議論も踏まえ、しっかりと対応してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
主な事件としましては、千葉県成田市の申請人が、建築工事等の振動によって申請人宅の亀裂等の財産被害等が生じたとして、建設会社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件、福岡市の住民に生じた騒音による健康被害と近隣のマンションに設置された屋外機の稼働音との因果関係の存否について裁判所から原因裁定を嘱託された事件などがございます。
同資料館は、我が国の四大公害病の一つであるイタイイタイ病を克服した道のりと、その教訓を後世に語り継ぐために平成二十四年に開館したものであり、イタイイタイ病による被害の実態、神通川流域の土壌復元の工事に関する展示等を視察した後、意見交換を行いました。 派遣委員からは、新たな発症者の有無、女性の発症者が多い原因、他にカドミウムの影響を受けた地域等について質疑がございました。
辺野古における工事の実施に際しての環境配慮については、事業者である防衛省沖縄防衛局において、環境影響評価の手続を踏まえ、適切に行われるものと認識をしています。 なお、法において、事業者は事業の実施後に報告書を作成し、環境大臣等に送付する手続が規定をされております。このため、仮に、環境保全措置の内容に変更が生じるような大幅な工法変更があった場合は報告書に記載がされるものと考えています。
辺野古新基地建設に関連して、工事対象となっている一部の海底が軟弱地盤であることが判明しました。防衛省は、当初、環境影響評価を受けたときとは全く異なる工法で工事を行おうとしております。これは環境影響評価をやり直すべきだと私は考えるんですが、環境省の見解は、事業に着手した後は、このように大規模に工法が変更されても、アセスの手続のやり直しは必要がないというものでありました。
検討がされるということでありましたけれども、やはりその材料として、現実に、まだ、三月末までに新築が間に合わない、それは個人の理由だけではなくて、土地区画整理事業が終わっていない、あるいは建築工事が混んでいて間に合わないとか、そういういろいろな事情があるわけなんですよね。なので、そうした地域の実情をちゃんと踏まえて対応するべきだ、このように思いますが、いかがでしょうか。もう一声。
○政府参考人（生川浩史君） ただいま御指摘をいただきましたＴＭＴ計画、三十メートル光学赤外線望遠鏡計画でございますが、宇宙誕生の謎の解明や太陽系外の第二の地球の探査などを目指し、日本を含め五か国が参画をする国際プロジェクトとして、二〇一四年にハワイ島マウナケア山頂において工事が開始をされたところでありますが、山頂を聖地として考える地元反対派のデモあるいは訴訟により、二〇一五年度から工事が中断をしておりましたところでございます
この日米合意に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還実現をし、その危険を除去する、そうしたことにつながると考えております。 引き続き、地元の皆様の御理解、御協力を得られるように粘り強く説明をしながら、この普天間の返還というものに全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
まずは、これ通告しておりませんけれども、もう迫っております名護市辺野古の新基地建設をめぐり、政府は今月中にも軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を県に申請するとしておりますけれども、いつでしょうか。
そのほかにも、工程を合理的かつ速やかに進めるためにですね、工事を、いろいろな工夫をしているというところでございます。
具体的には、災害復旧事業を必要とする水田約二千百ヘクタールについては、人的、技術的支援を行いながら一月末までに災害査定が完了をいたしましたので、順次工事発注が行われております。一方で、作付けまでに復旧が難しい水田については、市町村等に対して仮畦畔や仮設ポンプの設置など応急仮工事の実施を指導をして、できる限り営農できる農地を確保できるように努めておるところでございます。
そして、御指摘のありました公共事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた農林水産省直轄工事及び業務の一時停止措置についての大臣官房参事官の経理課のペーパーをもう発出済みでありますので、三月十五日まで一時停止、それから工事の延期、これに伴う経費の水増し分、これについては農林水産省でしっかり見させていただく、それから、工事が遅れることによって年度をまたぐということであれば繰越しも認めるということで
災害復旧事業で復旧する約三千八百ヘクタールの農地については、一月末までに査定を完了をしまして、順次工事を発注しておるところでございます。二月末時点で三三％発注をしております。このうち約九百ヘクタールの樹園地については、三月末から行われる防除に支障がないよう復旧する予定でございます。
公共工事、民間を含めて多種多様な建設工事が存在する中で、工期に関する基準の設定というのは極めて難しい検討であろうというふうに思うわけでありますけれども、現在の検討状況と今後の見通しにつきまして御説明をいただきたいと思います。
改正建設業法において工期に関する基準を作成するため、中央建設業審議会の下に建設工事の受発注者や有識者で構成するワーキンググループを設置し、これまで二回開催してまいりました。ワーキンググループにおきましては、公共、民間工事の受発注者双方の取組を踏まえて御議論いただくなど、現場に即した工期に関する基準の作成に向けて議論を進めているところでございます。
勧告に当たりましては、工期が工事の内容や工法、投入する人材、量などによるため一律に判断することは困難でありますが、中央建設業審議会が作成する工期に関する基準で示した事項が考慮されているかどうかの確認、過去の同種類似の工事の実績との比較などを行うとともに、建設業者による工期の見積りの内容などを踏まえ、工事ごとに個別に判断されるべきものと考えております。