2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号
政令制定後も、復旧工事の詳細設計等を進め査定額を確定していくことになると思いますが、それにより新たに基準を満たすものがあれば年度末に政令で指定することとしたいと思います。 また、消費税税率引上げの二重負担についての御質問がございました。
政令制定後も、復旧工事の詳細設計等を進め査定額を確定していくことになると思いますが、それにより新たに基準を満たすものがあれば年度末に政令で指定することとしたいと思います。 また、消費税税率引上げの二重負担についての御質問がございました。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請 願 一 リニア中央新幹線の工事を直ちにやめることに関する請願（志位和夫君紹介）（第八七号） 二 同（穀田恵二君紹介）（第八八号） 三 ライドシェア（白タク）の合法化に反対することに関する請願（佐々木隆博君紹介）（第四〇四号） 四 同（長尾秀樹君紹介）（第四〇五号） 五 同（本多平直君紹介）
緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請 願（第九八五号外二件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ ることに関する請願（第一五八六号外二四件） ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願（第一五八七号外二六件） ○イージス・アショア配備計画の撤回に関する請 願（第一六二九号） ○経済連携協定参加を見直すことに関する請願（ 第一七六八号外一三件） ○辺野古新基地建設工事
室井 邦彦君 山添 拓君 平山佐知子君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○建築物に含まれるアスベストによる健康被害の 防止に関する請願（第四七号外一七件） ○鉄道災害復旧基金の創設、リニア中央新幹線の 工事中止
高木 陽介君 穀田 恵二君 杉本 和巳君 玄葉光一郎君 井上 一徳君 ………………………………… 外務大臣政務官 鈴木 憲和君 外務大臣政務官 辻 清人君 外務大臣政務官 山田 賢司君 外務委員会専門員 小林 扶次君 ――――――――――――― 六月十一日 辺野古新基地建設工事
しかし、これだけ県民の明確な意思が繰り返されているのに、何ら寄り添おうとする姿勢を示さず、ただただ工事を強行する姿勢は、民主主義と地方自治の本旨に反するものと言わざるを得ません。 簡単ではない、厳しい道であるかもしれませんが、一旦工事を中断し、辺野古基地建設なき普天間基地の危険性除去に向けて、真摯な日米交渉に入るべきであります。
県民投票の結果は関係ない、総理が工事強行をあらかじめ決めていたというのです。総理もこれを否定しませんでした。 これが民主主義国家の総理の姿なのでしょうか。あなたも選挙で選ばれているのではありませんか。県民投票の結果に対して謙虚さのかけらもない。究極の御都合主義です。このような姿勢では、沖縄の理解が得られるはずがありません。
これは、二〇一六年四月五日に小学校の建設現場で新たなごみが発見されたとされる件について、財務省と国土交通省が工事事業者と設計業者に作成を依頼してつくった試掘報告書であります。 この試掘報告書、八カ所の試掘穴とその周辺のごみを撮影した二十一枚の写真が添付をされています。現在、議論の焦点となっているのは、試掘穴ナンバー１を撮影した、二十一枚の写真の中の一番目の写真であります。
さらに、軟弱地盤の問題が明らかになったにもかかわらず、完成時期や予算の総額すら示さないまま巨大な埋立工事を強行するのは、まさに政権の暴走であり、安倍内閣の体質を端的にあらわしております。 政策の信頼性や民意などお構いなしのその姿勢が民主主義国家にあるまじき行為であることを、なぜ理解できないのでしょうか。
さらには、建設予定地にマヨネーズ状の超軟弱地盤が広がっていることから、工事の行き詰まりはもはや誰の目にも明らかです。 一方、外に目を転じれば、外交の安倍はどこへやら。やることなすこと、ことごとくつまずき、負の連鎖が止まりません。
また、八億円値引きの根拠となった工事事業者作成の報告書に虚偽が発見された際、国交省は事業者に直接確認しようとせず事態の幕引きを図ろうとしました。しかし、委員長は国交省に直接指示を出し、その結果、事業者からは試掘写真のデータなどが提出されました。このデータによって地中深くのごみの捏造がより決定的となったのです。
その申請書の中では、海上ボーリング調査六カ月、そして埋立工期に三年というようなことが書かれているということでありますが、大臣、今、経産省としてはつくらない、想定していないという中で、こういった工事が行われる、そして山口県がこれをいいですよと言う、まだこれはいいですよという結果は出ていませんが、言うだろうと言われていますが、こんなことがあっていいんでしょうか、大臣。
にもかかわらず、埋立工事していいんですか。大臣、もう一度お願いします。
防衛大綱で言う普天間移設、すなわち辺野古新基地建設工事についてお聞きします。 三月に公表された平成三十一年一月付けの地盤に係る設計・施工の検討結果報告書では、軟弱地盤Ａｖｆ―ｃ層の中に新たなＡｖｆ―ｃ２層という土層が発見され、これによりＣ１護岸の埋立てが可能という結論になっています。しかし、Ａｖｆ―ｃ２層が本当に実在するのか、極めて疑問です。
だから、調べていないことはきちんと調べて、本当の安全を確保してからこの工事は着手をしていただきたい。まさに今の問題はほとんどのことが隠れているということを指摘させていただきました。これ、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君） 今般、地盤の検討に必要なボーリング調査等の結果を踏まえまして、沖縄防衛局において大浦湾側の護岸や埋立て等の設計、施工等に関する検討を行いました結果、地盤改良工事は必要でございますものの、一般的で施工実績が豊富な工法によって地盤改良工事を行うことは可能であり、そのことによって護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることを確認をしておりますので、設計の変更
○大塚副大臣 まず、法律の規定について申し上げますと、公有水面埋立法上、公有水面埋立工事において、例えば民間事業者が、先ほどお話しございましたように、埋立てに関する法令に違反をしたとき、また、公有水面埋立法第三十二条に基づきまして、都道府県知事は民間事業者に対しまして、免許の効力の制限、条件の変更等をすることができると規定をされております。
そこで、沖縄県が行う北谷浄水場の活性炭設備の改良工事に助成を行うことを明らかにいたしました。 事業全体の内容と工期、事業費と補助率、今年度の具体的な計画を明らかにしていただけますか。
今回、角度の話ででたらめということがわかりましたけれども、インフラの方も、こんな五千億もかけるんだから、水道工事が何なんですか、電気工事が何なんですか。木の役割といったって、しょせん防風林ですよ。しょせんと言ったら農水省にちょっと失礼だけれども、解除できるんですよ、公益で。それで、津波の影響もありのところを、かさ上げで新屋はオーケーにするんでしょう。
名古屋市が発注している地下鉄の工事の話ですとかリニアみたいな巨大なもの、あるいは自動車輸出の海運カルテルですか、そこも課徴金が百億円全部で超えているということがありますし、一番最近ですと、道路関係で八社で六百億円という、ある意味過去最高の課徴金みたいなものも含めて結構規模の大きなものも出てきている。
また、後段の規制として、工事計画認可や保安規定の改定、それから、先生おっしゃったような検査に係るものがあります。こういった後段の判断について、これも、具体的対応については、今後、原子力規制委員会としての議論、判断を経て結論を出していく必要があるというふうに考えております。
○緑川委員 一方の電気工事士についても、こちらは高齢者層の退職に伴って、一種では、二〇二〇年前半に求められる人材の二十万四千人に対して、それでも二万人程度が不足するというふうに言われています。 最後に、国として、対策、どのように取り組んでいくのか、伺います。
○世耕国務大臣 電気工事士は、特に離職率が他産業に比べて高いと言われています。背景としては、建設現場で立場が弱いとか、過酷な職場環境ですとか、不規則な労働時間などがあります。 業界の働き方改革について、各事業者に任せるのではなく、業界を挙げてルール構築ですとかマニュアルの整備を行うということになっていまして、二〇一八年三月の電力安全小委員会でその具体的な内容を示したところであります。
このため、県は、環境省との間において、環境省が行う原状回復工事の範囲や工程等の調整を図っていると聞いております。 復興庁といたしましては、引き続き、県及び関係省庁と連携を図りながら、仮置場の復旧を含め、被災地域の復旧復興にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
委員御指摘の防潮堤におきます災害廃棄物の活用につきまして、被災施設の復旧工事におきまして、被災したコンクリート構造物を破砕してできるコンクリートがら、こういったものを土砂と混合して堤防の盛土材として活用しましたり、コンクリートがらを海岸堤防ののり面被覆ブロックの裏込め材として活用するといった取組が行われております。
環境省が実施する家屋解体工事は被災した家屋を対象とした事業でございまして、除染工事においても、震災前からもともとあった庭木や庭石の撤去は原則行っていないと承知しております。ただし、除染、解体時の支障になる場合は撤去しているところでございまして、いずれにせよ、個別に現場を見て対応しているものと承知しております。
報道によりますと、保育所開設に係る工事費を水増しして児童育成協会に申請して、そして、平成二十八年十二月と翌年の三月に適正な助成金額よりも約八千万円多い補助金約一億四千七百万円を不正に受け取った疑いがあるということです。当該事業者は民事再生手続中で、保育園は現在、別の事業者が運営しているということです。報道による数字が確かならば、適正な助成額の二倍近くが助成されていたことになります。
児童育成協会が確認しましたところ、この申請者の都合によるものの内容でございますけれども、自動火災報知設備の工事の許可が下りなかったため、あるいは、近隣住民からの建設反対が起こり開設を断念したためなどが含まれているところでございます。 現在、取りやめの理由が申請者の都合とされたものにつきましては、その具体的な内容につきまして引き続き精査を進めているところでございます。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました点、単独処理浄化槽がなかなか転換できない理由としては、転換時の設置費用の個人負担が重い、特に宅内配管工事を含めて余計に費用が掛かるということで、この個人負担が大きいということがございます。
○政府参考人（山本昌宏君） 今御指摘がありました南相馬市の常磐自動車道に係る工事におきましては、四車化工事に伴う盛土の一部として再生資材を利用する実証事業を計画してございます。当該事業につきましては、事業の着手に先立ちまして、本年三月に地元での説明会を行いました。
御案内のとおり、帰還困難区域におきましては、福島復興再生特別措置法に基づいて、町や村が作成し、国が認定した計画に沿って除染工事に着手しているというところでございます。 除染工事は、空間線量率あるいは土地の状況に応じて除染の手法が異なってまいりますので、現時点では除染工事全体における表土の剥ぎ取り厚などが明らかでないため、まだ除去土壌等の発生量をお示しすることができておりません。
昨日もその現場を通ってまいりましたけれども、もう既に滋賀県の方で工事をしていただいております、ガードレールの設置の。ただ、その現場、非常に象徴的な現場でありますから、そこの工事はもちろん必要なことでありますけれども、事故というのはどこでいつ起こるか分からないわけでありまして、そうした危険箇所というのは今もやはり潜在的にたくさんあると思うんですね。
○国務大臣（石井啓一君） ただいまの災害復旧事業及び耐震補強工事において整備される施設の安全確保について、高齢運転者による交通事故の防止に向けた取組について、競馬等の高額な払戻金に係る所得に対する課税について及びアスベストによる健康被害の防止についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。
○国務大臣（吉川貴盛君） ただいまの災害関連情報システムの不適切な運用管理についての警告決議並びに災害復旧事業及び耐震補強工事において整備される施設の安全確保について、競馬等の高額な払戻金に係る所得に対する課税について、和牛遺伝資源及び植物新品種の海外への流出防止について及び治山事業における不適切な事業実施についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
令和元年六月七日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十四号 令和元年六月七日 午前十時開議 第一 国務大臣の報告に関する件（「平成三十 一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中 期防衛力整備計画（平成三十一年度～平成三 十五年度）」に関する報告について） 第二 公共工事の品質確保の促進に関する法律 の一部を改正する法律案
○議長（伊達忠一君） 日程第二 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
本法律案は、公共工事の品質確保の促進を図るため、基本理念や発注者の責務等として、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備、適正な工期等による請負契約の締結、情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上等について定めるとともに、公共工事に関する調査等の位置付けを改める等の措置を講じようとするものであります。
このため、工事を実施するに当たりましては、占用事業者に参加していただく調整会議を個別事業ごとに開催しておりまして、占用物件の移設工事や民地への引込み工事をできるだけ同時期にしていただくような調整を行っております。また、このような占用物件の移設工事を一括して発注するような手法も今後実施を考えております。 国交省としましては、これらの取組でスピードアップを図ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 無電柱化の促進には、地下埋設物の工事と併せて無電柱化の工事を進めることが重要と考えております。 このことから、平成三十年四月に策定をいたしました無電柱化推進計画におきましては、ガスや水道の更新時など地下埋設物の工事の際に併せて無電柱化を行うことも効率的であり、工程等の調整を積極的に行うこととしております。
また、公共工事の品質確保の担い手を育成、確保することが喫緊の課題となっており、昨年、労働基準法の改正を含む働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立したことも踏まえ、公共工事においても長時間労働の是正や処遇改善といった働き方改革を促進することが急務となっております。 あわせて、建設業及び公共工事の持続可能性を確保するためには生産性の向上を図る必要があります。