2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
では、その東海第二が、その後地元の反対で、三千五百億をかけて工事が終わったけれども電気が発電できなかったらどうなるんですか、それも託送料に乗っけて取るんですかと聞いたら、曖昧な答えしかされませんでした。取らないとも言われない、何か申請が出てから考えるとか言われていました。 そういう場合は誰が負担するんですか、その三千五百億円は。誰が。
では、その東海第二が、その後地元の反対で、三千五百億をかけて工事が終わったけれども電気が発電できなかったらどうなるんですか、それも託送料に乗っけて取るんですかと聞いたら、曖昧な答えしかされませんでした。取らないとも言われない、何か申請が出てから考えるとか言われていました。 そういう場合は誰が負担するんですか、その三千五百億円は。誰が。
現在、広島県において保存、活用の検討が行われている旧陸軍被服支廠を始めとする被爆建物については、従来から、自治体が行う保存工事に対する補助を行ってきているところですが、国としても、被爆の実相を次世代に伝えるために、広島県における議論も踏まえ、しっかりと対応してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
検討がされるということでありましたけれども、やはりその材料として、現実に、まだ、三月末までに新築が間に合わない、それは個人の理由だけではなくて、土地区画整理事業が終わっていない、あるいは建築工事が混んでいて間に合わないとか、そういういろいろな事情があるわけなんですよね。なので、そうした地域の実情をちゃんと踏まえて対応するべきだ、このように思いますが、いかがでしょうか。もう一声。
○政府参考人（生川浩史君） ただいま御指摘をいただきましたＴＭＴ計画、三十メートル光学赤外線望遠鏡計画でございますが、宇宙誕生の謎の解明や太陽系外の第二の地球の探査などを目指し、日本を含め五か国が参画をする国際プロジェクトとして、二〇一四年にハワイ島マウナケア山頂において工事が開始をされたところでありますが、山頂を聖地として考える地元反対派のデモあるいは訴訟により、二〇一五年度から工事が中断をしておりましたところでございます
主な事件としましては、千葉県成田市の申請人が、建築工事等の振動によって申請人宅の亀裂等の財産被害等が生じたとして、建設会社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件、福岡市の住民に生じた騒音による健康被害と近隣のマンションに設置された屋外機の稼働音との因果関係の存否について裁判所から原因裁定を嘱託された事件などがございます。
同資料館は、我が国の四大公害病の一つであるイタイイタイ病を克服した道のりと、その教訓を後世に語り継ぐために平成二十四年に開館したものであり、イタイイタイ病による被害の実態、神通川流域の土壌復元の工事に関する展示等を視察した後、意見交換を行いました。 派遣委員からは、新たな発症者の有無、女性の発症者が多い原因、他にカドミウムの影響を受けた地域等について質疑がございました。
この日米合意に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還実現をし、その危険を除去する、そうしたことにつながると考えております。 引き続き、地元の皆様の御理解、御協力を得られるように粘り強く説明をしながら、この普天間の返還というものに全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
まずは、これ通告しておりませんけれども、もう迫っております名護市辺野古の新基地建設をめぐり、政府は今月中にも軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を県に申請するとしておりますけれども、いつでしょうか。
そのほかにも、工程を合理的かつ速やかに進めるためにですね、工事を、いろいろな工夫をしているというところでございます。
具体的には、災害復旧事業を必要とする水田約二千百ヘクタールについては、人的、技術的支援を行いながら一月末までに災害査定が完了をいたしましたので、順次工事発注が行われております。一方で、作付けまでに復旧が難しい水田については、市町村等に対して仮畦畔や仮設ポンプの設置など応急仮工事の実施を指導をして、できる限り営農できる農地を確保できるように努めておるところでございます。
そして、御指摘のありました公共事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた農林水産省直轄工事及び業務の一時停止措置についての大臣官房参事官の経理課のペーパーをもう発出済みでありますので、三月十五日まで一時停止、それから工事の延期、これに伴う経費の水増し分、これについては農林水産省でしっかり見させていただく、それから、工事が遅れることによって年度をまたぐということであれば繰越しも認めるということで
災害復旧事業で復旧する約三千八百ヘクタールの農地については、一月末までに査定を完了をしまして、順次工事を発注しておるところでございます。二月末時点で三三％発注をしております。このうち約九百ヘクタールの樹園地については、三月末から行われる防除に支障がないよう復旧する予定でございます。
公共工事、民間を含めて多種多様な建設工事が存在する中で、工期に関する基準の設定というのは極めて難しい検討であろうというふうに思うわけでありますけれども、現在の検討状況と今後の見通しにつきまして御説明をいただきたいと思います。
改正建設業法において工期に関する基準を作成するため、中央建設業審議会の下に建設工事の受発注者や有識者で構成するワーキンググループを設置し、これまで二回開催してまいりました。ワーキンググループにおきましては、公共、民間工事の受発注者双方の取組を踏まえて御議論いただくなど、現場に即した工期に関する基準の作成に向けて議論を進めているところでございます。
勧告に当たりましては、工期が工事の内容や工法、投入する人材、量などによるため一律に判断することは困難でありますが、中央建設業審議会が作成する工期に関する基準で示した事項が考慮されているかどうかの確認、過去の同種類似の工事の実績との比較などを行うとともに、建設業者による工期の見積りの内容などを踏まえ、工事ごとに個別に判断されるべきものと考えております。
○長浜博行君 それから、大臣の所信の中で、企業の申出に応じた公共工事等の工期の延長、そして許認可や免許、資格の特例的取扱いという措置を講じておられるとおっしゃっておられましたが、この二つについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山上範芳君） 公共工事につきましては、受注者の意向を確認した上で、三月の十五日まで休止又は一時停止ができるという通知を、各地方整備局を通じて通知を行ったところでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 済みません、ちょっと少し補足をさせてもらいますが、この新型コロナウイルスの中で、外出を控えるとかテレワークを進めるとかといった中で、建設業界の方からちょっと御要望が私のところに直接ございまして、というのは、国発注の直轄の公共工事だけではないんですけれども、年度末、三月末までにこの工事をやり切らなければいけないというようなことの中で、しかし、政府のこうした基本方針の中で協力しなければいけないということで
主な事件としましては、千葉県成田市の申請人が、建築工事等の振動によって申請人宅の亀裂等の財産被害等が生じたとして、建設会社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件、福岡市の住民に生じた騒音による健康被害と、近隣のマンションに設置された屋外機の稼働音との因果関係の存否について、裁判所から原因裁定を嘱託された事件などがございます。
迎えるに当たって、政府の方針に協力をして外出を控えたりとかテレワークとかをしたいんだけれども、これは公共事業の工期を守れなくなってしまう、ですからここは、二週間ほど、その期間は工期をとめてもいいような、とめたことにより発生する費用は公的に見てもらえるようなことをしてもらわないと、打ち出しだけしても現場が大変だというような、そういったことがありまして、実は、二月二十七日付で、国土交通省として、直轄の工事
公共工事の発注者が講ずべき措置として、施工時期の平準化を図るための措置を講ずることなどが新たに規定されたと聞いていますけれども、結局どのような内容が端的に追加されたのか、また、公共工事の発注者に対してはどのような取組を求めて、その取組によってどのような効果が期待されているのか、局長、お答えいただけますでしょうか。
国土交通省では、空港、港湾における水際対策、交通事業者、観光関連事業者における従業員の感染予防対策、テレワーク、時差出勤の呼びかけによる通勤混雑の緩和、企業の申出に応じた公共工事等の工期の延長、許認可や免許、資格の特例的取扱いなどの措置を講じております。
首里城再建に当たっては、出火の原因究明及び防火・施設管理体制の強化、工事に必要な材料の調達及び職人の確保、復元過程の段階的公開などが課題となっております。今後は、公開方法の在り方等を地元と一体となって検討していくとのことでありました。 以上が調査の概略であります。 昨年、沖縄県を来訪した観光客数は、初めて一千万人を超えました。
国土交通省では、空港、港湾における水際対策、交通事業者、観光事業者における従業員の感染予防対策、テレワーク、時差出勤の呼びかけによる通勤混雑の緩和、企業の申出に応じた公共工事等の工期の延長、許認可や免許、資格の特例的取扱いなどの措置を講じております。
本来ならば来年に本格的に移転する予定でございましたけれども、なかなか、この文化庁が入る京都府警本部の改築、耐震の問題、あるいはそこにまた新しく入る、この新しい建物のいわゆる工事が働き方改革のためにずれ込むことになりまして、再来年の八月以降になると、こういうことになりました。 文化庁移転につきましては、私は、これは国策であったわけですね。
国交省としては、これまで防災・減災、災害時の対応に加えまして、インフラ老朽化対策、これがきっちりできるようにということで、例えば、遠隔地から労働者を確保するためにその人件費や交通費などを計上することを認める、また、一件当たりの工事の発注金額もこれまでよりも拡大をする、また、現場技術者の有効活用をするために入札時に条件を少し緩める、これは安全を損なうという意味ではなくて柔軟に対応すると、こうしたことを
ただ、平成十九年度には施設の新設工事、要するに工事費が相当入っているという事情があります。そうしたものを除きますと、施設工事費、整備費を除いた数字では平成二十年度の六十三億九千五百万円が一番大きい数字で、令和二年度は六十二億五千六百万ということで、それほど多寡がない、差がないということになります。
例えば、地方公共団体が発注する市民会館の建てかえとか、大規模な工事ですよ。 国交省に聞くと、調査とかにはこういう公募型プロポーザル方式の随契というのはやることがあるが、工事については原則ない、九割以上、いろいろ例外があるんでしょうが、おおむね全ての工事については一般競争入札でやっているんだと。それから、加えて、発注者と技術点を採点するところの部署はファイアウオールで分けているんだと。
それは市町村が、都道府県もあるのかな、要すれば、誰が発注したものの、例えば工事についての数ですか、今。その辺、もうちょっと正確に教えてください。
また、先ほども申し上げましたが、工事の発注に際して技術提案を求めることについては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく基本方針において、発注する工事の内容に照らして、必要がないと認める場合を除き、技術提案を求めるよう努めるものとされているところでもございます。
次は、洋上風車の事業費ということでございますけれども、陸上と違って洋上風車は海上工事が多いということなので、そこの風車本体ではなくてその他の部分で頑張っていく余地があるだろうということで、一番下のオレンジ色のところは基礎工事と書いておりますけれども、先ほど申し上げたように、その分野では非常に投資が今行われているという現状にあります。
そもそも、人件費の高騰とか資材の高騰、これは当初から見込んでいたと聞いておりますし、物価上昇率については、建設工事費のデフレーターというのを用いて、毎年一％程度これは上昇すると。ですから、二〇二五年時点の事業費にこれは時点修正を行って積算したものなので、そう考えると、そんな三割も上がるということは考えにくいと思います。
今年度は、当初予算約十四億円、補正予算で二億円を計上し、用地買収、改良工事を実施しているところでございます。全体事業費百二十一億円のうち、現在まで約七十二億円の進捗となっておりまして、来年度は引き続き用地買収、改良工事などを推進していく予定としております。 引き続き、御地元の御協力をいただきながら、日立市内の交通混雑の緩和に向けまして、整備を推進してまいりたいと考えてございます。
経済産業省としましても、政府の方針決定後には、規制委員会による認可や東京電力による準備工事の実施が必要なことから、同程度の時間がかかるものと認識をしております。
国土交通省直轄工事におきましては、災害発生直後に行う応急復旧工事におきまして、概算数量による発注や随意契約の締結などにより、迅速、円滑な対応を行っているところでございます。
一般的に、災害発生後は、通常工事に加えまして災害復旧工事が必要となり、工事量の増加に伴う労働力や資機材の需給の逼迫などによりまして不調、不落が発生しやすくなる傾向があると考えております。
○池田政府参考人 路上工事による道路の渋滞を減らすためには、上水道、下水道、管路の補修によります掘り返し工事を抑制することが重要であると考えております。 このため、国交省においては、同時期に管路の工事が行われるように、管路の管理者が年に四回程度、一堂に会しまして、工事の時期の調整を現在いたしております。
厚労省として、国の原爆死没者慰霊等事業を活用した原爆建物の保存工事というのがあるとお聞きしまして、この旧陸軍被服支廠の建物の保存はどのような方向性で考えているのか、もしわかれば教えていただければ幸いでございます。
このこどもの国につきましては、特にシンボル的な存在であります皇太子記念館について、昭和四十七年の建設ということで、今議員からも御指摘のように大変老朽化が進んでいる、そこで、令和二年度の予算案において大規模修繕工事費として九億円を計上いたしまして、利用者の安全確保を図るともに、今後ともこの現状の形状を維持し、その記念を後世まで残す、このようにしたところでございます。
また、この間見たら、ちょうど勉強会で見させていただいたら工事中だったので、工事中はもう外れたの。わからないけれども。ちょっと状況を教えてください。
その前の、六年前に行った同じ調査では、二〇〇九年ですが、このときもトイレが実は一位だったんですけれども、二位に耐震工事が入っているんですね。先ほども言いましたけれども、当時はまだ耐震の必要性がかなりの小中学校であって、三八％。市町村からの調査によると、第一位は耐震工事をやってくれ、そして二位がトイレということになっておりました。
これは以前からずっとお願いを申し上げていて、自治体の財政状況も考えて、この要件を緩和できないか、内部と外部と、内部の工事と外部の工事を切り分けて工事してもこの補助の対象になるようにできないのかということをずっとお願いをしてまいりましたが、今の検討状況はいかがでしょうか。
このため、文部科学省では、従前の改築型の整備手法から、工事費を抑えながら改築と同等の教育環境を確保でき、排出する廃棄物も少ない長寿命化対策へシフトするよう、各地方公共団体に促しているところでございます。