また、漁業取締り船と巡視船との配置の見直しなどを行い、海上保安庁との連携強化を図っているところであります。 このような中、九月二十九日には、大和堆西方の我が国排他的経済水域内におきまして漁業取締り船が北朝鮮公船を確認したことから、我が国漁船に対して一時的に一部水域からの移動を要請したところであります。
もし水産庁の取締り能力を超えているのであれば、水産庁の取締り能力を上げたり、海上保安庁の巡視船の対応をお願いして、そして連携してそういう違法操業をやめさせるように努力をしなければならないと、このように思うわけでございます。 日本海側のいわゆる漁民の方と大変親しい関係にある野上農林水産大臣に見解をお伺いしたいと思います。
こうした状況を踏まえまして、平成二十八年の十二月に海上保安体制強化に関する方針を決定していただきまして、同年から大型の巡視船十二隻、測量船二隻、また航空機六機の増強整備に着手をしておるところでございます。また、定員につきましても約八百名増やしていただいております。
中国側に対しては、海上保安庁巡視船による警告等を実施するとともに、外交ルートを通じて厳重に抗議しています。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国は実効支配をいたしています。政府としては、国民の生命財産、そして、我が国の領土、領海、領空は断固として守るという方針のもとに、関係省庁間で連携して、冷静かつ毅然と対応しているところであります。
海上保安庁の巡視船が中国公船の間に割って入り、漁船をガードするなど、非常に高度な任務を遂行しています。海上保安庁並びに連日の警戒監視等の任務に当たっている自衛隊の皆様に心からの敬意を表します。中国のこのような行為を今後エスカレートさせないため、どのような外交努力をされるつもりか、お答えください。 香港の一国二制度を実質的に骨抜きにするなど、国際社会の懸念も広がっています。
海上保安庁におきましては、今般の災害におきましても、発災直後から、巡視船艇、航空機や特殊救難隊、機動救難士等により捜索、救助活動等に全力を尽くし、ヘリコプターにより被災者二十二名を救助いたしましたほか、山間部、避難所への生活必需品の空輸を行いました。また、熊本県八代港を拠点として、大型巡視船による被災者の支援活動も行ったところです。
実際に、海警局の尖閣に来ているものについても、武装化しているものもあれば、向こうの駆逐艦を巡視船に転用しているものもあります。また、中央の軍事委員会の指揮下に海警局が入りました。さらに、海警局は千トン以上の巡視船が百五十を超え、現時点では海保に比べて約二・五倍、その格差は拡大傾向にあります。かつ、大型化、武装化しています。
しかも、この漁船に接近した巡視船は五千トン、三千トンと、漁船は九・七トンですから。それを五千トンで追いかける、これは五月八日も同じでした。さらに、六月二十二日にも領海侵入がありました。 総務省にお伺いします。石垣市議会が尖閣の字名を登野城尖閣と変更をしたのは六月二十二日の午前中でしょうか、午後でしょうか。
海上保安庁の巡視船「せっつ」の船長が、三宅島噴火災害で警戒中にかけマージャンをやって、停職処分になっています。船長がかけマージャンをやったら、船に乗っている方々は、ああ、やっていいんだなと思いますよね。黒川検事長がかけマージャンをやったんだったら、まあ、やってもいいのかと思うし、それは国民も思ってしまいますよね。これは結構参考にすべき事例じゃないですか。
また、四方を海に囲まれた海洋国家日本において、海上輸送を支える商船建造はもとより、海上自衛隊の艦船や海上保安庁の巡視船を建造する造船業は、国防、海の安全の観点からも重要な産業であります。
ただ、私どものヤードでも保安庁さんなんかの巡視船なんかの修繕やったりしていまして、一定のボリュームがあるので大手さんの中では相当大きなウエートを占めておられるのは間違いないです、それは。ただ、我々の、さっき出ている中手というグループには一切ございません、その数字が。全くそれはございません。ちょっと済みません、これについて。
安全保障に関わる自衛隊艦船や海上保安庁の巡視船をもう自前で造れなくなる可能性がある、こういう警鐘を鳴らしていらっしゃいましたけれども、まさにそのとおりじゃないかというふうに思います。
まず、委員御指摘の再発防止と安全操業の確保につきましては、中国公船が日本漁船に接近し安全を脅かす、あるいは操業を妨害するなどの不測の事態が懸念される場合には、日本漁船に対しまして情報提供や安全指導を行うとともに、日本漁船保護の観点から、周囲に巡視船を配備し、安全を確保するなど、適切な措置を行っているところでございます。今後とも、領海の警備に万全を期してまいりたいと考えてございます。
海上保安庁では、領海に侵入した中国公船に対し領海からの退去要求を行うとともに、日本漁船の保護の観点から、周囲に巡視船を配備し安全を確保するなど、適切な対応を行っております。 なお、当該日本漁船には三名の方が乗船しておりましたが、いずれもけがはなく、また、船体、漁具などにも損傷がないことを確認しております。
ソフト面でいえば、専門家派遣及び研修の実施による海上安全に係る能力向上のための人材育成、ハード面では、巡視船等の船舶の供与及び通信システムや船舶航行監視システム等の構築支援など、海上保安関連機材等の供与を行っているところでございます。 日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。今後も自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてＯＤＡを一層活用してまいりたいと考えております。
このような状況を踏まえまして、海上保安庁におきましては、まず昨年度七月に大型巡視船を配属替えをする、また複数の巡視船を配備すると、そして水産庁の取締り船と連携をして外国漁船による違法操業に対応してまいりました。
海上保安庁におきましては、海上自衛隊護衛艦「しまかぜ」と中国籍漁船の衝突につき、防衛省からの連絡を受け、直ちに巡視船、航空機を現場に向かわせ、状況確認を実施いたしました。その後、四月一日に護衛艦が鹿児島港に入港いたしましたことから、実況見分など必要な捜査を実施いたしております。
これも先ほど大臣の方から答弁ございましたけれども、サプライチェーン改革の項目に希少金属、レアメタル備蓄対策事業、そしてレアアースの技術開発が挙げられているようでございますけれども、このレアアースといえば、平成二十二年に発生をしました、尖閣諸島沖で操業していた中国の漁船に対して、海上保安庁の巡視船の退去命令に対して漁船が巡視船に体当たりした事件、これに関連しまして中国がレアアースの輸出を、停止と言っていいのかどうかあれですけれども
その五は、延命工事を実施した巡視船に関するもの。 その六は、東日本大震災からの復旧復興事業に関連して発生した返納金等に関するものであり、これら六件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 続きまして、平成二十九年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
やはり、ＯＤＡ等での巡視船の供与もそうですけれども、実は今、この代替ルートも中国の影響力がどんどん増えています。私も、この載っている町、全部行ってきました。今度、マカッサルには中国は総領事館を近々に造るそうです。このバリクパパンというこのところは、インドネシアが次の首都移転を考えていると言われるところがこのバリクパパン。
また、海上保安庁との更なる連携強化につきましては大臣からも御指示を受けているところでございまして、来年度、水産庁取締り船と海上保安庁巡視船との共同訓練の実施や、また、現場情報の共有等につきましても実施する方向で検討を進めているところでございます。
現在、その西郷港にある隠岐海上保安署には、海上警備はもちろんのこと、島民の安全、安心を守るために大変御尽力いただいておりますけれども、現在配備されている巡視船は、百八十トン型のＰＳ10の「さんべ」一隻のみでございます。
こうした状況から、入り江や浅い海域が多い等の隠岐諸島周辺海域の状況を踏まえ、現在、隠岐海上保安署には、大型巡視船より速力が速く、また、違法操業の取締りにも適した操船性能を有する小型巡視船「さんべ」を配備しております。 その上で、悪天候時の大型巡視船による対応が必要な場合は、境海上保安部等の近隣の部署の大型巡視船を向かわせることにより、警備に万全を期しているところです。
台風による被害が発生した場合には、捜索救助活動に支障のない範囲で、自治体からの要請等に基づき、巡視船による非常物資の搬送や給水等の可能な生活支援を実施しております。 また、名瀬港における防波堤や岸壁の改良、和泊港における防波堤の延伸など、離島航路の就航率の向上や人流、物流の安全確保のための港湾整備を推進しております。
○舟山康江君 水産庁の漁業取締り船、そして海上保安庁の巡視船等で、退去警告、放水等で対応されているということでありました。 外務省にも地域担当部局とか海洋法室、それから漁業室などが設置されておりますけれども、外務省は、この状況に対してどのように受け止め、どう対応されているんでしょうか。
海上保安庁といたしましても、大型巡視船を含め複数の巡視船を配備させておりまして、水産庁と連携しながら対応しているところでございます。
一方で、既存巡視船の整備、これ大変重要なことでございますので、計画的に既存船につきましても整備を進め、我が国の領土、領海をしっかりと守ってまいりたいと、このように思います。
これからの沖縄を守っていく巡視船にしては余りにもみすぼらしい、三千五百トン。もうこれ何とか、また大臣、いろいろと予算はたくさん取って、いろいろと右肩上がりであるようでありますけれども、メンテナンスも大事でありますので、是非、この一隻ぐらいはやはり、答えられる。もう長うなるからいいやろ。
具体的には、平成二十八年度からこれまでに、大型の巡視船十二隻、測量船二隻、航空機五機の増強整備に着手しており、そのうち巡視船三隻、測量船一隻、航空機一機が今年度就役をいたしました。
それで、我が党に寄せられた情報では、巡視船の定期点検等の予算が少ないため、海保の乗務員の方は、公休日、お休みであっても出勤して船の整備に当たっていただいていたり、急激な事案に対応するために、例えば大型の船艇でメーンエンジン四基のうち二基が故障していても、外国船の違法取締りのために実際に出動されたりしています。
委員御指摘のとおり、巡視船、航空機の整備等を着実に推進している状況の中、人材の確保や育成も大変重要であると認識をしております。 まず、人材の確保に関しましては、採用人数を、海上保安学校におきましては平成二十六年度以降四百人から約六百人へと、また、海上保安大学校におきましては平成二十八年度以降約四十五人から約六十人へとそれぞれふやし、基盤となる学生の確保を図っているところでございます。
海上保安庁の巡視船、航空機などの体制強化につきましては、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定されました海上保安体制強化に関する方針、これに基づき進めているところであります。この方針に沿いまして、運航に必要な経費、これにつきましても増額をしており、必要な予算につきましては措置されているところでございます。