2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
東日本大震災、熊本地震といった大規模災害への対応において、海上保安庁は、全国から巡視船艇、航空機を派遣して、海陸を問わず、様々な対応を行ってまいりました。災害発生時には迅速に被災地に駆けつける必要があります。 しかし、震災後は、観閲式などを行う運営の余裕はないのではないかと思っております。
東日本大震災、熊本地震といった大規模災害への対応において、海上保安庁は、全国から巡視船艇、航空機を派遣して、海陸を問わず、様々な対応を行ってまいりました。災害発生時には迅速に被災地に駆けつける必要があります。 しかし、震災後は、観閲式などを行う運営の余裕はないのではないかと思っております。
こうした状況を踏まえて、これまで海上保安庁も何もやっていなかったわけでは当然ないし、広田先生はよく御存じだと思いますが、その中でも、平成二十八年十二月の関係閣僚会議におきまして決定をされました海上保安体制の強化に関する方針に基づいて、これまで巡視船艇、人員、また予算、先ほど海上保安庁長官から御答弁をさせていただきましたが、そうしたものを、尖閣の領海警備体制の強化を計画的に進めてきているところでございまして
海上保安庁におきましては、これまでも大規模な災害が発生した際には、海陸を問わず、状況に応じ、全国から巡視船艇、航空機を派遣するなど、政府の一員として、被害状況調査、人命救助、支援活動などを実施してきたところでございます。
そうした事案に備え、警察において所要の部隊を編成をして海上保安庁の巡視船に乗船させるなどして、対処体制を構築しております。仮に武装勢力による不法上陸が発生した場合には、関係機関と連携して対処に当たることとしております。 また、事案が一般の警察力では対応できないものと認められ、自衛隊に治安出動が発令された場合には、警察と自衛隊が連携して対処することとなるものと承知をしております。
第七に、尖閣領海警備体制の強化のため、海上保安庁巡視船艇、航空機等の警備強化に〇・二兆円の歳出を追加します。 第八に、新型コロナウイルス感染症対策予備費を四・五兆円減額します。 第九に、所得税の累進性、金融所得課税の強化により〇・六兆円の歳入増と、特例公債、財投債を二十三・九兆円追加します。
それでは、次は、中国の海警船が上陸しようとした場合に、重大凶悪犯罪とみなして、海上保安庁の巡視船が危害射撃が可能であるとの解釈を政府は示したという報道があるんですけれども、この危害射撃に関して今の政府の考え方を、まず海上保安庁の方から御説明ください。
今後とも、中国海警局に所属する船舶の動きについては、僅かな変化も見逃すことがないよう、引き続き緊張感を持って警戒監視に努めますとともに、中国海警局に所属する船舶への対応に当たりましては、常に相手隻数より多い巡視船を配備するなど、領海警備に万全を期すとともに、関係省庁と緊密に連携し、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。
海警法なるものを作って活動を活発化させている中国海警船に対し、巡視船を配備して日本漁船の安全確保の任に当たっていただいている海上保安庁の現場の対応状況について伺いたいと思います。
政府としては、大型巡視船の整備、警察機関、自衛隊の体制強化と能力向上を図り、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こういう方針の下、冷静かつ毅然と対応していく考えであります。
政府といたしましては、武力攻撃に至らない侵害に際し、切れ目のない十分な対応を行うため、引き続き、大型巡視船の整備など、警察機関、自衛隊の体制強化と能力向上を図り、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然と対応してまいります。
海上保安庁では、中国海警局に所属する船舶が日本漁船へ接近しようとする動きを見せた場合には、日本漁船の周囲に巡視船を配備し、日本漁船の安全確保に万全を期しております。
仮に中国海警局に所属する船舶が巡視船あるいは日本漁船への侵害行為を行った場合の対応につきましては、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難でありますが、ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識をしております。
政府としては、武力攻撃に至らない侵害に際し、切れ目のない対応を十分行うために、引き続き、大型巡視船の整備など、警察機関、自衛隊の体制強化と能力向上を図り、国民の生命財産を守る、我が国の領土、領海、領空を断固として守る、この方針の下に、冷静にかつ毅然と対応していきたいと思います。
そこは、今申し上げましたように、関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など必要な取組、これを推進をしており、今申し上げましたけれども、大型巡視船の整備、また警察機関、自衛隊の体制強化と能力向上を図り、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、その方針の下に、毅然として、そしてまた冷静に対応していくということです。
民主党政権下の平成二十四年九月に尖閣の三つの島が国有化されて以降、尖閣諸島周辺海域での中国海警局に所属する船舶等による活動が活発したことを受けて、平成二十四年度から二十七年度までかかりましたが、大型巡視船十隻の増強によるいわゆる尖閣領海警備専従体制を構築させていただきました。
海上保安庁では、中国海警局に所属する船舶が日本漁船へ接近しようとする動きを見せた場合には、漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保しております。 その上で、仮に中国海警局に所属する船舶が武器を使用する場合の対応につきましては、個別具体的のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難です。
中国側に対しては、海上保安庁の巡視船が警告等を実施するとともに、外交ルートを通じ厳重に抗議しています。 歴史的にも国際法上も尖閣諸島は我が国固有の領土であり、現に我が国はここを有効支配をしています。 尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策について様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るかについては戦略的観点から判断をしていきたい、このように思います。
もはや中国に抗議したり海上保安庁の巡視船が警備活動するぐらいではこの流れを押しとどめることはできません。とすれば、我が国の尖閣への実効的な支配を目に見える形で世界に示すことも必要になる。
また、漁業取締り船と海上保安庁の巡視船との配置の見直しなどを行い、海上保安庁との連携強化を図っているところでございます。 今回の操業自粛を踏まえまして、今後の対応について関係省庁と協議した結果、大和堆西方の我が国排他的経済水域において中国漁船や北朝鮮公船が出現したときであっても、我が国漁船の安全を確保しつつ操業を行い得るよう、水産庁と海上保安庁が連携して対応することとしております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 当該水域は、昨年の八月二十四日に海上保安庁巡視船が小銃らしき武器を保有した北朝鮮公船らしき船舶に接近される事案が発生した水域でありまして、一時的に一部水域からの移動を要請したことについては、我が国漁船の安全を確保するため、やむを得ないものであったと考えております。
海上保安庁では、今年も日本イカ釣り漁船の漁期前の五月下旬から大型巡視船を含む複数の巡視船を大和堆周辺海域に配備し、日本漁船の安全確保を最優先に、水産庁取締り船と連携し、厳正に対処、対応しております。 五月下旬以降、大和堆周辺海域に近づこうとする中国の漁船延べ百二隻に対し退去警告を行い、我が国ＥＥＺの外側に向け退去させております。
また、漁業取締り船と巡視船との配置の見直しなどを行い、海上保安庁との連携強化を図っているところであります。 このような大和堆周辺水域における外国漁船等に対する取締りにより、本年、水産庁は、十一月三十日までで延べ四千百七十八隻の外国漁船等に退去警告を実施しており、そのほとんどが中国漁船でございました。
もう既に充実されつつあると思いますけれども、四十ミリ機関砲を装備する高速高機能巡視船の保有はあるんですけれども、この数がきちっとふえていっているのかどうか。それから、ＳＳＴと言われる特殊警備隊の組織、陣容等、これも人数はふやされていると思いますけれども、十分なのかどうか。あるいは、武器使用基準の拡大というか緩和というかは、されているかと思いますけれども、それでも十分なのかどうか。
このような情勢を踏まえ、海上保安庁では、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において策定されました海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備体制の強化等のため、四十ミリ機関砲を装備する大型巡視船の増強や要員の確保を図るなど、必要な体制の整備を進めているところであります。
にもかかわらず、海上保安庁のあの大きな巡視船あるにもかかわらず、これを避難させると。 これはやっぱり外交ルートで、別に国交がなくても交渉はできますから、やはり北朝鮮の公船と海上保安庁、これがコミュニケーションがやっぱり取れるようにして、日本の排他的経済水域における漁民の、漁師の漁を安全に行うということは非常に私は大事だと思いますけれども、外務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、先生御指摘のように、海上保安庁との連携強化というのも水産庁だけではなくて大変大切でございますので、漁業取締り船と巡視船との配置の見直しなどを行って連携強化を図っているところでございます。さらに、大和堆以外の地域ブロックでも連絡会議を定期的に開催して、海上保安庁との連携強化を図っています。
中国公船が我が国の領海に侵入している間、現場海域におきましては海保の巡視船が中国公船に向けて領海からの退去要求を繰り返し実施しておりますし、また、日本漁船の保護の観点から、同漁船の周囲に巡視船を配備し、漁船の安全を確保していると承知しております。
さらに、巡視船艇や航空機、特殊救難隊などを被災地に派遣し、救助活動も行っています。 また、海賊行為に対処するため、ソマリア・アデン湾に派遣されている海上自衛隊の護衛艦に捜査隊を同乗させているところでもあります。
○宮澤政府参考人 海上保安庁では、尖閣諸島や大和堆周辺海域での対応等、業務需要がふえていることを受け、平成二十八年に決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、巡視船や航空機などを増強し、体制強化を進めていることから、同方針の決定前と比較して海上保安庁の定員も約八百人ふえております。 欠員の状況につきましては、令和元年度末において海上保安庁全体の欠員率は三％台となっております。
今、長官から御答弁させていただきましたように、海上保安庁の体制というのは政府全体のやらなければいけない最重要の課題だという認識をいただいて、平成二十八年十二月の関係閣僚会議で海上保安体制の強化に関する方針が決定されて、そして毎年度、こうした、着実に増強、定員と巡視船、航空機等々の補強を図っているわけでございまして、そうした中で着実に体制はふやしていただいているというふうに思っております。
このような情勢の中、海上保安庁では、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において策定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備や大和堆周辺海域における外国漁船の違法操業への対応等の重要事案に適切に対応するため、巡視船、航空機などの整備を進めているところであります。
漁業取締り船と巡視船の配置の見直しなどを行って、海保とも連携強化を図っているところであります。 また、令和三年度中には新たに二隻の大型漁業取締り船を就航させて、取締り能力を強化するとともに、海保との一層の連携強化も図ってまいりたいと思います。